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Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月8日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長  金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号

株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長   當 山 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店

(東京都千代田区神田多町2丁目2番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E03602 83990 株式会社 琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03602-000 2019-02-08 E03602-000 2017-04-01 2017-12-31 E03602-000 2017-04-01 2018-03-31 E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 E03602-000 2017-12-31 E03602-000 2018-03-31 E03602-000 2018-12-31 E03602-000 2017-10-01 2017-12-31 E03602-000 2018-10-01 2018-12-31 E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0894547503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第3四半期

連結累計期間 | 2018年度第3四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| (自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日) | (自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日) | (自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 46,838 | 45,401 | 63,027 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 9,313 | 4,200 | 12,395 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 6,371 | 2,943 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 8,785 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,893 | 2,265 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 9,358 |
| 純資産額 | 百万円 | 115,472 | 124,272 | 117,937 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,295,910 | 2,378,672 | 2,358,761 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 167.20 | 73.04 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 230.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 166.38 | 72.67 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 229.19 |
| 自己資本比率 | % | 5.01 | 5.21 | 4.98 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

2017年度第3四半期

連結会計期間
2018年度第3四半期

連結会計期間
(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益

(△は1株当たり四半期純損失)
62.52 △6.12

(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ

ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

2019年3月期第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の国内経済は、輸出がほぼ横ばいの動きとなったものの、企業収益の改善が続き、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費の持ち直しが続いたことから、緩やかに回復しました。

沖縄県経済は、期間半ばに相次ぐ台風の襲来や自然災害の影響から入域観光客数が伸び悩むなど一時的に一服感の動きとなりましたが、全体としては、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、雇用環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。

このような環境のもと、2019年3月期第3四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

当第3四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益や償却債権取立益が増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことにより、前年同期を14億36百万円下回る454億1百万円となりました。

一方、経常費用は、株式等売却損の増加や予想損失率の算定方法をより精緻化したことによる貸倒引当金の増加により前年同期を36億76百万上回る412億1百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期を51億13百万円下回る42億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を34億28百万円下回る29億43百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比10億33百万円減少の305億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比46億84百万円減少の32億52百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比6億44百万円減少の125億60百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億54百万円減少の3億89百万円となりました。

③その他

経常収益は前年同期比68百万円増加の44億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比9百万円増加の9億40百万円となりました。

財政状態について、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を199億11百万円上回る2兆 3,786億72百万円となりました。新株発行等により資本金及び資本剰余金が56億78百万円増加したこともあり、 純資産は前連結会計年度末を63億35百万円上回る1,242億72百万円となりました。

主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人及び法人預金が好調に推移したことから、前連結会計 年度末を503億2百万円上回る2兆1,581億14百万円となりました。貸出金は、アパートローンを中心に好調に推移 し、前連結会計年度末を436億93百万円上回る1兆6,436億87百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末を772億76百万円下回る3,305億68百万円となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は210億円、役務取引等収支は36億29百万円、その他業務収支は13億19百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は206億47百万円、国際部門の資金運用収支は7億52百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 21,043 398 205 21,236
当第3四半期連結累計期間 20,647 752 399 21,000
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 22,111 791 455 32

22,416
当第3四半期連結累計期間 21,438 1,506 644 22

 22,278
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,067 393 249 32

1,179
当第3四半期連結累計期間 790 753 244 22

 1,277
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 4,176 24 482 3,718
当第3四半期連結累計期間 4,071 24 465 3,629
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 8,168 51 1,224 6,995
当第3四半期連結累計期間 8,245 53 1,273 7,026
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,991 27 742 3,276
当第3四半期連結累計期間 4,174 29 807 3,396
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 1,151 978 133 1,996
当第3四半期連結累計期間 1,465 △4 142 1,319
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 13,446 1,385 141 14,690
当第3四半期連結累計期間 13,133 1,163 144 14,152
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 12,295 407 8 12,694
当第3四半期連結累計期間 11,668 1,167 2 12,833

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は70億26百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの15億21百万円、為替業務によるもの9億38百万円となっております。一方、役務取引等費用は33億96百万円、そのうち為替業務によるもの2億60百万円となっております。その結果、役務取引等収支は36億29百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 8,168 51 1,224 6,995
当第3四半期連結累計期間 8,245 53 1,273 7,026
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 877 877
当第3四半期連結累計期間 896 896
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 887 51 5 933
当第3四半期連結累計期間 890 53 5 938
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 868 868
当第3四半期連結累計期間 874 874
うちクレジット

 カード業務
前第3四半期連結累計期間 1,559 1,559
当第3四半期連結累計期間 1,521 1,521
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 1,246 0 687 559
当第3四半期連結累計期間 1,332 0 748 584
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 3 3
当第3四半期連結累計期間 4 4
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,991 27 742 3,276
当第3四半期連結累計期間 4,174 29 807 3,396
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 221 27 248
当第3四半期連結累計期間 230 29 260

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,045,251 22,950 3,783 2,064,418
当第3四半期連結会計期間 2,115,817 19,180 2,764 2,132,233
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,213,660 3,783 1,209,876
当第3四半期連結会計期間 1,306,583 2,764 1,303,819
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 823,186 823,186
当第3四半期連結会計期間 788,165 788,165
うちその他 前第3四半期連結会計期間 8,405 22,950 31,355
当第3四半期連結会計期間 21,068 19,180 40,248
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 23,562 7,000 16,562
当第3四半期連結会計期間 33,881 8,000 25,881
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,068,814 22,950 10,783 2,080,981
当第3四半期連結会計期間 2,149,698 19,180 10,764 2,158,114

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金

4  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,550,524 100.00 1,643,687 100.00
製造業 33,731 2.18 30,544 1.86
農業、林業 4,245 0.27 4,334 0.26
漁業 237 0.02 239 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 4,422 0.29 3,257 0.20
建設業 52,442 3.38 48,666 2.96
電気・ガス・熱供給・水道業 4,120 0.27 6,555 0.40
情報通信業 3,641 0.23 3,730 0.23
運輸業、郵便業 22,888 1.48 26,129 1.59
卸売業、小売業 75,033 4.84 75,354 4.58
金融業、保険業 34,871 2.25 36,625 2.23
不動産業、物品賃貸業 474,499 30.60 516,973 31.45
医療・福祉 74,644 4.81 78,937 4.80
その他のサービス 78,510 5.06 89,309 5.43
地方公共団体 117,234 7.56 130,749 7.96
その他 569,999 36.76 592,276 36.03
合計 1,550,524 100.00 1,643,687 100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。

2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

 0103010_honbun_0894547503101.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
65,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,108,470 同左 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
43,108,470 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月31日 43,108 56,967 12,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式であります。
249,400
完全議決権株式(その他) 42,683,000 426,830 普通株式であります。
単元未満株式 176,070 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470
総株主の議決権 426,830

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)

含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 当 行
沖縄県那覇市久茂地

1丁目11番1号
249,400 249,400 0.57
249,400 249,400 0.57

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0894547503101.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2018年10月1日 至2018年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 0104010_honbun_0894547503101.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 203,196 235,825
コールローン及び買入手形 816 703
買入金銭債権 117 84
金銭の信託 10,461 15,051
有価証券 407,845 ※2 330,568
貸出金 ※1 1,599,993 ※1 1,643,687
外国為替 9,405 9,157
リース債権及びリース投資資産 21,333 22,621
その他資産 74,568 89,356
有形固定資産 24,097 23,863
無形固定資産 3,441 4,057
退職給付に係る資産 486 513
繰延税金資産 4,136 4,382
支払承諾見返 7,528 8,102
貸倒引当金 △8,669 △9,304
資産の部合計 2,358,761 2,378,672
負債の部
預金 2,083,768 2,132,233
譲渡性預金 24,042 25,881
債券貸借取引受入担保金 43,793 40,719
借用金 42,116 18,476
外国為替 128 115
社債 12,000
その他負債 22,976 25,102
賞与引当金 695 175
退職給付に係る負債 622 509
役員退職慰労引当金 19 24
睡眠預金払戻損失引当金 175 166
偶発損失引当金 118 118
ポイント引当金 147 139
利息返還損失引当金 496 448
再評価に係る繰延税金負債 2,193 2,188
支払承諾 7,528 8,102
負債の部合計 2,240,823 2,254,400
純資産の部
資本金 54,127 56,967
資本剰余金 11,437 14,275
利益剰余金 50,271 51,539
自己株式 △375 △346
株主資本合計 115,460 122,435
その他有価証券評価差額金 1,497 726
繰延ヘッジ損益 △0 △1
土地再評価差額金 1,323 1,312
退職給付に係る調整累計額 △580 △486
その他の包括利益累計額合計 2,239 1,550
新株予約権 236 286
純資産の部合計 117,937 124,272
負債及び純資産の部合計 2,358,761 2,378,672

 0104020_honbun_0894547503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####      【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
経常収益 46,838 45,401
資金運用収益 22,416 22,278
(うち貸出金利息) 19,749 19,749
(うち有価証券利息配当金) 2,263 1,943
役務取引等収益 6,995 7,026
その他業務収益 14,690 14,152
その他経常収益 ※1 2,735 ※1 1,944
経常費用 37,524 41,201
資金調達費用 1,179 1,277
(うち預金利息) 1,021 984
役務取引等費用 3,276 3,396
その他業務費用 12,694 12,833
営業経費 19,856 20,461
その他経常費用 ※2 517 ※2 3,231
経常利益 9,313 4,200
特別利益 13 1
固定資産処分益 13 1
特別損失 36 56
固定資産処分損 36 23
減損損失 32
税金等調整前四半期純利益 9,291 4,146
法人税、住民税及び事業税 2,360 1,170
法人税等調整額 458 32
法人税等合計 2,819 1,202
四半期純利益 6,471 2,943
非支配株主に帰属する四半期純利益 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,371 2,943

 0104035_honbun_0894547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 6,471 2,943
その他の包括利益 421 △678
その他有価証券評価差額金 309 △770
繰延ヘッジ損益 4 △1
退職給付に係る調整額 107 94
四半期包括利益 6,893 2,265
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,793 2,265
非支配株主に係る四半期包括利益 99

 0104100_honbun_0894547503101.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
破綻先債権額 510百万円 434百万円
延滞債権額 24,790百万円 24,051百万円
3ヵ月以上延滞債権額 575百万円 1,018百万円
貸出条件緩和債権額 2,875百万円 2,598百万円
合計額 28,751百万円 28,103百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の

額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

 (2018年12月31日)
-百万円 100百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

 至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年12月31日)
償却債権取立益 525百万円 715百万円
株式等売却益 1,559百万円 596百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

 至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年12月31日)
株式等売却損 107百万円 1,233百万円
貸倒引当金繰入額 -百万円 845百万円
金銭の信託運用損 0百万円 409百万円
貸出金償却 64百万円 300百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
減価償却費 1,987百万円 2,124百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 666 17.50 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金
2017年11月8日

取締役会
普通株式 669 17.50 2017年9月30日 2017年12月8日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 936 24.50 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年11月8日

取締役会
普通株式 750 17.50 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 

3.株主資本の著しい変動

(単位:百万円)

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,127 11,437 50,271 △375 115,460
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)
新株の発行(注) 2,840 2,840 5,680
剰余金の配当 △1,686 △1,686
親会社株主に帰属する

  四半期純利益
2,943 2,943
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △2 30 28
土地再評価差額金の取崩 10 10
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)合計
2,840 2,838 1,267 28 6,974
当第3四半期連結会計期間末残高 56,967 14,275 51,539 △346 122,435

(注)2018年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月10日を払込期日とする公募増資及び2018年9月25日

を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、資本金及び資

本剰余金がそれぞれ2,840百万円増加しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
30,473 13,098 43,572 3,265 46,838 46,838
セグメント間の

 内部経常収益
1,076 106 1,182 1,083 2,266 △2,266
31,549 13,205 44,755 4,349 49,104 △2,266 46,838
セグメント利益 7,937 644 8,581 931 9,512 △198 9,313

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当ありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
29,673 12,461 42,135 3,265 45,401 45,401
セグメント間の

 内部経常収益
842 98 941 1,152 2,094 △2,094
30,516 12,560 43,077 4,418 47,495 △2,094 45,401
セグメント利益 3,252 389 3,642 940 4,583 △383 4,200

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失) 

「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった

営業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2018年3月31日)

科 目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金預け金 203,196 203,196
(2) コールローン及び買入手形 816 816
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 35,805 36,760 954
その他有価証券 365,756 365,756
(4) 貸出金 1,599,993
貸倒引当金(*) △5,984
貸倒引当金控除後 1,594,009 1,604,576 10,566
資産計 2,199,585 2,211,106 11,520
(1) 預金 2,083,768 2,084,060 △291
(2) 譲渡性預金 24,042 24,042
(3) 債券貸借取引受入担保金 43,793 43,793
(4) 借用金 42,116 42,039 77
(5) 社債 12,000 11,992 7
負債計 2,205,721 2,205,927 △205

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

科 目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金預け金 235,825 235,825
(2) コールローン及び買入手形 703 703
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 32,177 33,045 867
その他有価証券 294,181 294,181
(4) 貸出金 1,643,687
貸倒引当金(*) △6,272
貸倒引当金控除後 1,637,415 1,649,979 12,564
資産計 2,200,303 2,213,735 13,432
(1) 預金 2,132,233 2,132,470 △237
(2) 譲渡性預金 25,881 25,881
(3) 債券貸借取引受入担保金 40,719 40,719
(4) 借用金 18,476 18,473 2
(5) 社債
負債計 2,217,309 2,217,544 △235

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。

自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表) 上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他の資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

負 債

(1) 預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

(4) 借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 社債

当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。  ###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 27,106 28,037 931
社債 3,699 3,723 23
その他 5,000 5,000
合計 35,805 36,760 954

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 27,077 27,944 866
社債 100 101 1
その他 5,000 5,000
合計 32,177 33,045 867

2.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,630 2,398 768
債券 188,602 190,266 1,664
国債 94,235 95,107 871
地方債 8,084 8,236 151
社債 86,281 86,923 641
その他 173,529 173,208 △321
合計 363,762 365,874 2,112

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,212 1,579 367
債券 121,563 122,924 1,360
国債 48,986 49,648 661
地方債 7,684 7,843 158
社債 64,891 65,432 541
その他 170,471 169,761 △709
合計 293,247 294,265 1,018

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式72百万円であります。 

 0104110_honbun_0894547503101.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 167.20 73.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,371 2,943
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 6,371 2,943
普通株式の期中平均株式数 千株 38,110 40,296
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 166.38 72.67
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 188 201

該当ありません。 #### 2 【その他】

配当に関する事項

2018年11月8日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                  750百万円

1株当たりの中間配当金                17円50銭 

 0201010_honbun_0894547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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