Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | ＧＭＢ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMB CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 松岡 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３ |
| 【電話番号】 | （0745）44-1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 善田 篤志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３ |
| 【電話番号】 | （0745）44-1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 善田 篤志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2019-02-08 E02247-000 2018-12-31 E02247-000 2018-10-01 2018-12-31 E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 E02247-000 2017-12-31 E02247-000 2017-10-01 2017-12-31 E02247-000 2017-04-01 2017-12-31 E02247-000 2018-03-31 E02247-000 2017-04-01 2018-03-31 E02247-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190207130118
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第56期 第３四半期連結 累計期間 |
第57期 第３四半期連結 累計期間 |
第56期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 49,298,203 | 47,476,318 | 65,957,493 |
| 経常利益 | （千円） | 2,261,833 | 851,120 | 2,853,322 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,284,080 | 556,212 | 1,742,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,079,825 | △303,775 | 4,043,235 |
| 純資産額 | （千円） | 29,838,237 | 31,202,631 | 31,801,647 |
| 総資産額 | （千円） | 64,041,918 | 66,567,681 | 66,320,411 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 246.41 | 106.74 | 334.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 33.7 | 34.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,893,276 | 2,685,652 | 4,930,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,545,526 | △3,077,100 | △3,435,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 484,138 | 68,091 | △153,588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,979,774 | 5,121,232 | 5,541,909 |
| 回次 | 第56期 第３四半期連結 会計期間 |
第57期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 |
自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | 64.09 | △15.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20190207130118
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第４ 経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年３月期におきまして、当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。
本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。
また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により、業績に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、韓国・中国における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における新車用部品の単価変動や中国における鋼材価格上昇、中国・タイにおける輸出取引の採算悪化などの影響も受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が47,476百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は880百万円（同55.5％減）となり、経常利益は851百万円（同62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円（同56.7％減）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は26,081百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
エンジン部品部門は、米国や東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は13,041百万円（同5.5％減）となりました。
ベアリング部門は、米国補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少した一方で、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は8,258百万円（同1.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
欧州における新車用部品の輸出が増加しましたが、東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高10,767百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益420百万円（同23.6％減）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプやテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどの一方で、経費などの削減を進めた結果、売上高3,977百万円（同22.4％減）、セグメント利益197百万円（同135.8％増）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことや新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことに加えて、前連結会計年度に設立した新拠点における本格稼動に向けた関連経費の支出などにより、売上高28,517百万円（同3.0％減）、セグメント利益76百万円（同90.5％減）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの販売が減少したことに加えて、ドル建て輸出取引のドル安元高による採算悪化や鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高2,512百万円（同6.8％減）、セグメント利益24百万円（同94.1％減）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高433百万円（同8.2％増）、セグメント損失4百万円（前年同四半期は137百万円の利益）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高1,275百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益41百万円（前年同四半期は27百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は66,567百万円と前連結会計年度に比べ247百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が806百万円、受取手形及び売掛金が214百万円、それぞれ減少した一方で、たな卸資産が1,254百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は35,365百万円と前連結会計年度に比べ846百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が613百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は31,202百万円と前連結会計年度に比べ599百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が347百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が511百万円、非支配株主持分が436百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が844百万円（前年同四半期比63.2％減）、減価償却費が2,610百万円（同0.1％減）、仕入債務の増加額が781百万円（前年同四半期は1,625百万円の減少）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,065百万円（前年同四半期比20.5％増）、たな卸資産の増加額が1,474百万円（同169.5％増）となったことなどの結果、期末残高は420百万円減少して5,121百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,685百万円（同31.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が844百万円（同63.2％減）、減価償却費が2,610百万円（同0.1％減）、仕入債務の増加額が781百万円（前年同四半期は1,625百万円の減少）となるなどの一方で、たな卸資産の増加額が1,474百万円（前年同四半期比169.5％増）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,077百万円（同20.9％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,065百万円（同20.5％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は68百万円（同85.9％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が362百万円（同55.5％減）となるなどの一方で、配当金支払による支出が207百万円（同0.4％増）となったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発費は532,015千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、184千円であり、韓国のセグメント発生額は、531,831千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20190207130118
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年12月31日) |
提出日現在発行数（株） (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,212,440 | 5,212,440 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,212,440 | 5,212,440 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 5,212,440 | － | 838,598 | － | 988,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,207,900 | 52,079 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,240 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,212,440 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,079 | － |
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＧＭＢ株式会社 | 奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３ |
1,300 | － | 1,300 | 0.02 |
| 計 | － | 1,300 | － | 1,300 | 0.02 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190207130118
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,945,884 | 6,139,432 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 14,949,960 | ※２ 14,735,669 |
| 商品及び製品 | 6,098,914 | 7,087,471 |
| 仕掛品 | 5,292,085 | 5,476,740 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,237,436 | 3,318,844 |
| 未収還付法人税等 | 1,772 | 1,544 |
| その他 | 1,234,982 | 1,188,479 |
| 貸倒引当金 | △128,749 | △83,842 |
| 流動資産合計 | 37,632,287 | 37,864,339 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,366,125 | 6,072,684 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,848,887 | 11,855,109 |
| 土地 | 6,123,174 | 6,038,852 |
| 建設仮勘定 | 544,415 | 839,267 |
| その他（純額） | 744,710 | 653,920 |
| 有形固定資産合計 | 25,627,312 | 25,459,834 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 613,912 | 556,970 |
| 無形固定資産合計 | 613,912 | 556,970 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 860,185 | 925,596 |
| 繰延税金資産 | 838,863 | 793,461 |
| その他 | 754,808 | 1,036,319 |
| 貸倒引当金 | △6,958 | △68,840 |
| 投資その他の資産合計 | 2,446,899 | 2,686,536 |
| 固定資産合計 | 28,688,124 | 28,703,341 |
| 資産合計 | 66,320,411 | 66,567,681 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,440,012 | 7,053,044 |
| 短期借入金 | 12,867,115 | 12,732,707 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,106,388 | 2,406,335 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 213,012 |
| 未払法人税等 | 187,103 | 204,508 |
| 賞与引当金 | 179,395 | 91,379 |
| 製品保証引当金 | 314,051 | 314,107 |
| その他 | 2,271,039 | 2,878,187 |
| 流動負債合計 | 24,365,108 | 25,893,283 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,269,225 | 2,059,120 |
| 長期借入金 | 3,746,958 | 3,498,201 |
| 繰延税金負債 | 610,576 | 569,634 |
| 退職給付に係る負債 | 2,858,877 | 2,838,110 |
| 役員退職慰労引当金 | 276,900 | 293,700 |
| その他 | 391,117 | 213,000 |
| 固定負債合計 | 10,153,655 | 9,471,766 |
| 負債合計 | 34,518,763 | 35,365,049 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 838,598 | 838,598 |
| 資本剰余金 | 994,936 | 994,936 |
| 利益剰余金 | 18,494,570 | 18,842,338 |
| 自己株式 | △2,409 | △2,409 |
| 株主資本合計 | 20,325,694 | 20,673,462 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,071 | 6,935 |
| 為替換算調整勘定 | 2,275,954 | 1,764,874 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,830 | 9,099 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,290,856 | 1,780,909 |
| 非支配株主持分 | 9,185,096 | 8,748,259 |
| 純資産合計 | 31,801,647 | 31,202,631 |
| 負債純資産合計 | 66,320,411 | 66,567,681 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 49,298,203 | 47,476,318 |
| 売上原価 | 40,597,637 | 39,684,031 |
| 売上総利益 | 8,700,566 | 7,792,287 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,720,904 | 6,911,393 |
| 営業利益 | 1,979,662 | 880,893 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20,603 | 34,823 |
| 為替差益 | 402,030 | 30,125 |
| 貸倒引当金戻入額 | 36,182 | 5,211 |
| 製品保証引当金戻入額 | - | 8,159 |
| 持分法による投資利益 | 148,875 | 141,082 |
| デリバティブ評価益 | - | 94,917 |
| その他 | 156,621 | 123,154 |
| 営業外収益合計 | 764,313 | 437,474 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 304,863 | 338,558 |
| 手形売却損 | 88,947 | 76,631 |
| デリバティブ評価損 | 49,355 | - |
| その他 | 38,974 | 52,057 |
| 営業外費用合計 | 482,142 | 467,247 |
| 経常利益 | 2,261,833 | 851,120 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14,725 | 7,059 |
| 投資有価証券売却益 | 39,733 | - |
| 特別利益合計 | 54,458 | 7,059 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 8,234 | 12,772 |
| 固定資産除却損 | 12,572 | 1,034 |
| 特別損失合計 | 20,806 | 13,806 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,295,485 | 844,373 |
| 法人税等 | 641,148 | 291,912 |
| 四半期純利益 | 1,654,337 | 552,461 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 370,256 | △3,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,284,080 | 556,212 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,654,337 | 552,461 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,766 | △2,135 |
| 為替換算調整勘定 | 406,053 | △866,643 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,723 | 3,268 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23,477 | 9,272 |
| その他の包括利益合計 | 425,488 | △856,237 |
| 四半期包括利益 | 2,079,825 | △303,775 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,572,538 | 46,265 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 507,286 | △350,041 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,295,485 | 844,373 |
| 減価償却費 | 2,613,602 | 2,610,232 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36,182 | 19,858 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △72,103 | △88,016 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65,767 | 68,796 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △18,777 | 7,758 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,450 | 16,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,734 | △39,428 |
| 支払利息 | 304,863 | 338,558 |
| 為替差損益（△は益） | 43,061 | 26,261 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 6,081 | 6,747 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △39,733 | - |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 49,355 | △94,917 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △148,875 | △141,082 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,583,705 | △173,239 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △547,160 | △1,474,561 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,625,895 | 781,680 |
| その他 | 287,378 | 457,372 |
| 小計 | 4,590,854 | 3,167,193 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24,304 | 117,686 |
| 利息の支払額 | △296,209 | △331,327 |
| 法人税等の支払額 | △425,672 | △267,899 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,893,276 | 2,685,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △993,401 | △1,095,610 |
| 定期預金の払戻による収入 | 931,009 | 1,178,694 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,543,344 | △3,065,898 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,638 | 25,457 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,217 | △48,821 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △114 | △82 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 67,201 | - |
| 短期貸付けによる支出 | - | △40,200 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,244 | 9,949 |
| その他 | 459 | △40,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,545,526 | △3,077,100 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 16,124,785 | 11,344,971 |
| 短期借入金の返済による支出 | △14,124,683 | △11,125,382 |
| 長期借入れによる収入 | 1,121,781 | 2,743,959 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,233,155 | △2,555,615 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,598 | - |
| リース債務の返済による支出 | △75,499 | △45,246 |
| 配当金の支払額 | △207,048 | △207,798 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △123,476 | △86,795 |
| 自己株式の取得による支出 | △163 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 484,138 | 68,091 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 87,398 | △97,321 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,919,287 | △420,676 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,060,486 | 5,541,909 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,979,774 | ※ 5,121,232 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| 受取手形割引高 | 237,142千円 | 227,900千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 115,783千円 | 114,216千円 |
３ 偶発債務
当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。
本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。
また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であり、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 7,297,125千円 | 6,139,432千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △1,317,351 | △1,018,200 |
| 現金及び現金同等物 | 5,979,774 | 5,121,232 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,223 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 104,223 | 20.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,222 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 104,222 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | タイ | 欧州 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 10,518,494 | 5,125,755 | 29,388,065 | 2,697,589 | 401,083 | 1,247,318 | 49,378,307 | △80,104 | 49,298,203 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,290,857 | - | 2,881,912 | 5,420,271 | 2,202,212 | - | 11,795,252 | △11,795,252 | - |
| 計 | 11,809,352 | 5,125,755 | 32,269,977 | 8,117,860 | 2,603,296 | 1,247,318 | 61,173,560 | △11,875,356 | 49,298,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 550,655 | 83,811 | 802,710 | 409,806 | 137,633 | △27,848 | 1,956,767 | 22,894 | 1,979,662 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△80,104千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額22,894千円は、セグメント間取引消去123,845千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△100,950千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | タイ | 欧州 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 10,767,198 | 3,977,689 | 28,517,357 | 2,512,980 | 433,800 | 1,275,796 | 47,484,823 | △8,504 | 47,476,318 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,145,155 | - | 2,399,546 | 5,733,126 | 1,885,753 | - | 11,163,580 | △11,163,580 | - |
| 計 | 11,912,353 | 3,977,689 | 30,916,904 | 8,246,106 | 2,319,553 | 1,275,796 | 58,648,403 | △11,172,085 | 47,476,318 |
| セグメント利益又は損失（△） | 420,503 | 197,595 | 76,208 | 24,314 | △4,001 | 41,312 | 755,933 | 124,959 | 880,893 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△8,504千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額124,959千円は、セグメント間取引消去239,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114,377千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 246円41銭 | 106円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,284,080 | 556,212 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,284,080 | 556,212 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,211,183 | 5,211,115 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,222千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20190207130118
該当事項はありません。
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