Mitsubishi HC Capital Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207123221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　柳井　隆博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　  福山　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　  福山　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３） 三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番５号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04788 85930 三菱ＵＦＪリース株式会社 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2017-10-01 2017-12-31 E04788-000 2019-02-08 E04788-000 2018-12-31 E04788-000 2018-04-01 2018-12-31 E04788-000 2017-12-31 E04788-000 2018-03-31 E04788-000 2017-04-01 2018-03-31 E04788-000 2017-04-01 2017-12-31 E04788-000 2018-10-01 2018-12-31 E04788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207123221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	644,988	636,260	869,948
経常利益	（百万円）	68,467	63,496	86,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	45,111	50,528	63,679
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49,193	52,751	65,283
純資産額	（百万円）	723,379	765,138	731,124
総資産額	（百万円）	5,563,142	5,709,834	5,552,712
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.71	56.76	71.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.52	56.55	71.31
自己資本比率	（％）	12.4	13.0	12.7

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.09	19.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（カスタマーファイナンス）

第１四半期連結会計期間において、ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、ENGS Holdings Inc.の全持分を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

（アセットファイナンス）

当第３四半期連結会計期間において、テクノレント株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20190207123221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、貿易摩擦問題など懸念材料が残るものの、全体として拡大傾向が続きました。日本経済は、相次ぐ自然災害による一時的な落ち込みはあったものの堅調な企業業績や消費に支えられ総じて緩やかに拡大しました。こうした環境下、当社グループでは2017年４月より開始した中期経営計画

“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は、2018年４月に全保有株式を譲渡したＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下、「ＭＤＦ」）を連結の範囲から除外した影響等により、前年同期比1.4％減少の6,362億円、売上総利益は前年同期比2.6％減少の1,160億円、営業利益は前年同期比9.4％減少の578億円、経常利益は前年同期比7.3％減少の634億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ＭＤＦの株式売却益や米国税制改正の影響等により、前年同期比12.0％増加の505億円となり、第３四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。

契約実行高は、アセットファイナンス事業が伸びたこと等により、前年同期比10.6％増加して１兆2,046億円となりました。

取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比20.5％増加の6,337億円（うちファイナンス・リース取引3,895億円、オペレーティング・リース取引2,441億円）、割賦が前年同期比12.9％減少の631億円、貸付が前年同期比1.0％減少の4,475億円、その他が前年同期比56.4％増加の601億円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）

カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、海外案件の増加により、前年同期比5.1％増加の8,743億円となりました。損益面では、売上高は、ＭＤＦを連結の範囲から除外した影響による減少分を他の事業で打ち返し、前年同期比0.3％増加の4,394億円となりました。セグメント利益は貸倒関連費用が増加した影響等により、前年同期比13.4％減少の258億円となりました。

アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機や航空機エンジンをはじめとするグローバルアセット関連の実行が増加したこと等により、前年同期比28.2％増加の3,302億円となりました。損益面では、売上高は、前年同期に計上した不動産関連における大口の解約売上の反動等により、前年同期比4.9％減少の1,967億円となりました。セグメント利益は前年同期に計上した大口貸倒費用の戻入の反動等により、前年同期比2.9％減少の401億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、全持分を取得した米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.を連結子会社化したこと等により、前期末比1,571億円増加して５兆7,098億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比340億円増加の7,651億円、自己資本比率は前期末比0.3ポイント上昇して13.0％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGS Holdings Inc.の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することについて合意いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190207123221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,200,000,000
計	3,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	895,834,160	895,834,160	東京証券取引所、名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	895,834,160	895,834,160	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	895,834	－	33,196	－	33,802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 5,545,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 890,269,900	8,902,699	－
単元未満株式	普通株式 19,160	－	－
発行済株式総数	895,834,160	－	－
総株主の議決権	－	8,902,699	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱ＵＦＪリース株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	5,545,100	―	5,545,100	0.61
計	－	5,545,100	―	5,545,100	0.61

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に、次の役員の異動がありました。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	アセットマネージング部長	専務取締役	－	野々口　剛	2019年１月31日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	165,100	224,611
割賦債権	273,364	263,557
リース債権及びリース投資資産	1,543,940	1,575,085
営業貸付金	1,176,212	1,000,652
その他の営業貸付債権	57,006	65,600
賃貸料等未収入金	23,740	21,514
有価証券	3,446	1,665
商品	10,828	16,299
その他の流動資産	75,164	80,611
貸倒引当金	△7,502	△6,223
流動資産合計	3,321,299	3,243,374
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,725,644	1,835,577
賃貸資産前渡金	18,226	49,573
賃貸資産合計	1,743,871	1,885,150
その他の営業資産	39,521	61,855
社用資産	5,771	6,835
有形固定資産合計	1,789,164	1,953,841
無形固定資産
賃貸資産	94	79
その他の無形固定資産
のれん	71,299	74,266
その他	38,130	66,880
その他の無形固定資産合計	109,429	141,147
無形固定資産合計	109,524	141,227
投資その他の資産
投資有価証券	258,947	288,781
破産更生債権等	34,892	38,619
その他	54,541	62,349
貸倒引当金	△15,658	△18,358
投資その他の資産合計	332,723	371,391
固定資産合計	2,231,412	2,466,460
資産合計	5,552,712	5,709,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,177	77,142
短期借入金	407,351	344,883
1年内償還予定の社債	157,858	235,589
1年内返済予定の長期借入金	304,868	235,281
コマーシャル・ペーパー	807,400	827,900
債権流動化に伴う支払債務	63,860	47,274
未払法人税等	8,592	5,152
割賦未実現利益	17,810	16,195
賞与引当金	5,865	3,714
役員賞与引当金	77	237
賃貸資産保守引当金	264	69
その他の流動負債	167,264	118,583
流動負債合計	2,024,392	1,912,023
固定負債
社債	675,846	777,672
長期借入金	1,732,546	1,865,330
債権流動化に伴う長期支払債務	102,037	73,267
役員退職慰労引当金	158	161
退職給付に係る負債	5,602	5,480
負ののれん	226	-
その他の固定負債	280,777	310,758
固定負債合計	2,797,195	3,032,672
負債合計	4,821,588	4,944,696
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,187	167,154
利益剰余金	441,604	474,297
自己株式	△2,026	△1,939
株主資本合計	639,962	672,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,865	15,005
繰延ヘッジ損益	4,089	7,730
為替換算調整勘定	43,408	48,411
退職給付に係る調整累計額	△3,249	△2,995
その他の包括利益累計額合計	67,114	68,152
新株予約権	1,380	1,537
非支配株主持分	22,666	22,741
純資産合計	731,124	765,138
負債純資産合計	5,552,712	5,709,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	644,988	636,260
売上原価	525,735	520,166
売上総利益	119,253	116,093
販売費及び一般管理費	55,379	58,206
営業利益	63,873	57,887
営業外収益
受取利息	89	301
受取配当金	1,778	2,239
持分法による投資利益	2,022	2,776
償却債権取立益	2,154	1,791
その他	1,976	1,720
営業外収益合計	8,021	8,829
営業外費用
支払利息	2,769	2,462
その他	658	758
営業外費用合計	3,427	3,220
経常利益	68,467	63,496
特別利益
投資有価証券売却益	1,927	4,698
関係会社株式売却益	-	1,315
段階取得に係る差益	※１ 846	※１ 969
特別利益合計	2,774	6,983
特別損失
投資有価証券評価損	-	286
投資有価証券売却損	20	584
特別損失合計	20	870
税金等調整前四半期純利益	71,221	69,608
法人税等	24,324	17,893
四半期純利益	46,897	51,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,785	1,186
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,111	50,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	46,897	51,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,619	△7,760
繰延ヘッジ損益	840	3,856
為替換算調整勘定	△6,547	5,215
退職給付に係る調整額	358	255
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△530
その他の包括利益合計	2,296	1,035
四半期包括利益	49,193	52,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,293	51,575
非支配株主に係る四半期包括利益	1,900	1,175

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、ENGS Holdings Inc.の全持分を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、テクノレント株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（繰延税金資産及び繰延税金負債の見直し）

2017年の米国税制改革法成立に伴い2019年より外国子会社合算税制の対象となる見通しであった米国子会社のうち、リース物件の売却による取引の終了等により外国子会社合算税制の対象とならなくなった一部の米国ＬＬＣ（Limited Liability Company）に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を見直しました。

この結果、四半期連結貸借対照表のその他の固定負債に含まれる繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が4,295百万円、四半期連結損益計算書の法人税等に含まれる法人税等調整額が4,295百万円、それぞれ減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
Moray East Holdings Limited	－百万円	Moray East Holdings Limited	3,290百万円
成都神鋼建機融資租賃有限公司	998	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,604
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte. Ltd.	1,002	Argos Shipping Pte. Ltd.	1,047
鴨川みらいソーラー合同会社	14,879	その他の個人及び法人　24件	2,658
その他の個人及び法人　23件	1,695
計	19,727	計	9,752

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
賃貸資産減価償却費	86,801百万円	90,574百万円
その他の営業資産減価償却費	904	1,526
社用資産減価償却費	1,654	1,533
のれんの償却額	4,329	4,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月15日 取締役会	普通株式	6,004	6.75	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金
2017年11月８日 取締役会	普通株式	6,672	7.50	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	9,345	10.50	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	8,457	9.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	438,078	206,909	644,988	－	644,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	363	370	△370	－
計	438,085	207,273	645,358	△370	644,988
セグメント利益	29,908	41,335	71,244	△7,370	63,873

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	439,473	196,787	636,260	－	636,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	271	281	△281	－
計	439,482	197,059	636,541	△281	636,260
セグメント利益	25,899	40,130	66,030	△8,142	57,887

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれんに関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「カスタマーファイナンス事業」セグメントにおいて、ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３半期連結累計期間においては13,535百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の持分取得

当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGS Holdings Inc.（以下「ＥＮＧＳ社」）の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することに合意し、同年12月４日に持分取得を完了いたしました。

１．企業結合を行った主な理由

ＥＮＧＳ社は、1952年に設立されて以降、トラック・トレーラーの販売金融事業を展開しておりましたが、近年は工作機械、建設機械の販売金融のほかファクタリング・保険代理店業務等にも進出するなど事業分野の多角化や、ITの活用をはじめとする販売金融プラットフォームの先進化を進めています。

当社グループでは、世界最大の設備ファイナンス市場である米国を重点市場と位置付け、2016年に地場・マルチナショナル企業向け専門チームを立ち上げたほか、2017年には北米貨車リース事業のプラットフォームを設立するなど、事業拡大に取り組んでまいりました。

ＥＮＧＳ社を当社グループに加えることで、米国内における設備導入ニーズにより的確に応える販売金融ソリューションの体制を整えることができるものと判断し、今般持分を取得することといたしました。

２．ＥＮＧＳ社の取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ENGS Holdings Inc.（所在地：米国）

事業の内容　　　　販売金融事業等

② 企業結合日

2018年12月４日

③ 企業結合の法的形式

当社が本件のために米国デラウェア州に設立した子会社（以下「設立子会社」）と、ＥＮＧＳ社の合併を実施しました。合併後の存続会社はＥＮＧＳ社であり、合併対価としてＥＮＧＳ社の株主には現金を交付する一方、当社の保有する設立子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されたことにより、存続会社であるＥＮＧＳ社が当社の子会社となりました。

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ 取得した議決権比率

100％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＥＮＧＳ社の議決権の過半数を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年12月31日をみなし取得日としているため当第３四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	26,040百万円
取得原価		26,040

ただし、現在、契約に基づく持分取得対価の精査過程にあるため、当第３四半期連結会計期間末において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

13,535百万円

なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	50.71円	56.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	45,111	50,528
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	45,111	50,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	889,644	890,172
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50.52円	56.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,281	3,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、第48期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	8,457百万円
１株当たりの金額	9円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

（注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190207123221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。