Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本新薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Shinyaku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前川 重信 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地 |
| 【電話番号】 | 大代表京都(075)321局1111番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 櫻井 太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目8番4号 日本橋さくら通りビル 東京支社 |
| 【電話番号】 | 代表東京(03)3241局2154番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 西村 健志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本新薬株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋三丁目8番4号 日本橋さくら通りビル) 日本新薬株式会社大阪支店 (大阪市中央区道修町二丁目5番7号) 日本新薬株式会社名古屋支店 (名古屋市東区橦木町三丁目61番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注)上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E00931 45160 日本新薬株式会社 Nippon Shinyaku Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:FunctionalFoodReportableSegmentsMember E00931-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00931-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:FunctionalFoodReportableSegmentsMember E00931-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00931-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00931-000 2019-02-08 E00931-000 2018-12-31 E00931-000 2018-10-01 2018-12-31 E00931-000 2018-04-01 2018-12-31 E00931-000 2017-12-31 E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 E00931-000 2018-03-31 E00931-000 2017-04-01 2018-03-31 E00931-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20190206115035
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第155期 第3四半期 連結累計期間 |
第156期 第3四半期 連結累計期間 |
第155期 | |
| 会計期間 | 自2017年4月1日 至2017年12月31日 |
自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2017年4月1日 至2018年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 77,703 | 87,019 | 101,448 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,975 | 17,244 | 17,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,660 | 12,698 | 12,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,532 | 10,237 | 15,163 |
| 純資産 | (百万円) | 125,060 | 132,213 | 125,689 |
| 総資産 | (百万円) | 151,862 | 159,486 | 155,887 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 173.12 | 188.52 | 192.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.2 | 82.7 | 80.5 |
| 回次 | 第155期 第3四半期 連結会計期間 |
第156期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年10月1日 至2017年12月31日 |
自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 69.21 | 98.89 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20190206115035
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は870億1千9百万円と対前年同期比12.0%の増収となりました。臨床試験の進展に伴う研究開発費や新製品群の販売促進費等が増加しましたが、増収により営業利益は164億3千5百万円と対前年同期比7.1%の増益、経常利益は172億4千4百万円と対前年同期比7.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も126億9千8百万円と対前年同期比8.9%の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
医薬品事業では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、ED治療剤「シアリス」、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入および共同販促収入等が伸長しました。加えて、昨年8月に中外製薬株式会社と共同発売したCD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」の売上および「ウプトラビ」のマイルストン収入等が寄与し、売上高は757億9千8百万円と対前年同期比13.1%の増収となりました。
②機能食品事業
機能食品事業では、プロテイン製剤、健康食品素材の売上が増加し、売上高は112億2千1百万円と対前年同期比4.9%の増収となりました。
(2)研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は117億2千7百万円で、対売上高比率13.5%であります。
(国内開発状況)
・肝中心静脈閉塞症 (VOD) 治療剤「NS-73(一般名:デフィブロチドナトリウム)」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社(アイルランド)より導入し、昨年9月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受け、昨年10月17日に承認申請を行いました。また、昨年6月よりVODの予防を対象とした第三相試験を、ジャズ・ファーマシューティカルズ社と共同で開始しました。
・「NS-304(一般名:セレキシパグ)」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、2016年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で昨年2月より開始しました。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、2016年12月にファーマコスモス社(デンマーク)から導入し、第三相試験を準備中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2017年7月より前期第二相試験を実施中です。
・「NS-17(一般名:アザシチジン)」については、昨年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を開始しました。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」については、第一/二相試験を終了しました。本剤は、2015年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定されました。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年3月にデルタフライファーマ株式会社(徳島市)より導入し、開発準備中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入し、開発準備中です。
(海外開発状況)
・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社(香港)が第三相試験を終了し、2017年9月に承認申請しました。
・「NS-065/NCNP-01」については、米国において第二相試験を実施し、段階的承認申請を開始しました。本剤は、FDAより2016年10月にファストトラック指定を受け、さらに2017年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。
・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20190206115035
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年2月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 70,251,484 | 70,251,484 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 70,251,484 | 70,251,484 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
- | 70,251 | - | 5,174 | - | 4,438 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,897,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 67,306,900 | 673,069 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,484 | - | - |
| 発行済株式総数 | 70,251,484 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 673,069 | - |
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本新薬株式会社 | 京都市南区吉祥院 西ノ庄門口町14番地 |
2,897,100 | - | 2,897,100 | 4.12 |
| 計 | - | 2,897,100 | - | 2,897,100 | 4.12 |
(注)当第3四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、2,897,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.12%であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190206115035
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,067 | 23,519 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 39,593 | ※ 47,111 |
| 電子記録債権 | 571 | 676 |
| 有価証券 | 11,819 | 9,939 |
| 商品及び製品 | 14,337 | 13,251 |
| 半製品 | 1,341 | 1,739 |
| 仕掛品 | 330 | 204 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,337 | 3,865 |
| その他 | 1,777 | 2,910 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 95,176 | 103,217 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,508 | 9,264 |
| 土地 | 7,463 | 7,463 |
| その他(純額) | 4,130 | 3,905 |
| 有形固定資産合計 | 21,102 | 20,632 |
| 無形固定資産 | 484 | 428 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,309 | 22,370 |
| 繰延税金資産 | 517 | 1,434 |
| 長期前払費用 | 9,621 | 8,899 |
| その他 | 2,676 | 2,502 |
| 投資その他の資産合計 | 39,124 | 35,208 |
| 固定資産合計 | 60,710 | 56,269 |
| 資産合計 | 155,887 | 159,486 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 8,639 | ※ 7,063 |
| 未払金 | 6,718 | 6,184 |
| 未払法人税等 | 2,115 | 2,198 |
| 賞与引当金 | 2,873 | 1,449 |
| その他 | 2,106 | 3,774 |
| 流動負債合計 | 22,454 | 20,670 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | - | 4 |
| 退職給付に係る負債 | 7,422 | 6,278 |
| その他 | 321 | 320 |
| 固定負債合計 | 7,743 | 6,602 |
| 負債合計 | 30,197 | 27,273 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,174 | 5,174 |
| 資本剰余金 | 4,445 | 4,445 |
| 利益剰余金 | 109,078 | 118,072 |
| 自己株式 | △2,464 | △2,468 |
| 株主資本合計 | 116,234 | 125,223 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,469 | 8,751 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | 6 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,252 | △2,010 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,216 | 6,741 |
| 非支配株主持分 | 237 | 248 |
| 純資産合計 | 125,689 | 132,213 |
| 負債純資産合計 | 155,887 | 159,486 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 77,703 | 87,019 |
| 売上原価 | 35,321 | 39,091 |
| 売上総利益 | 42,381 | 47,928 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 6,716 | 6,861 |
| 賞与引当金繰入額 | 965 | 1,006 |
| 販売促進費 | 2,971 | 3,790 |
| 退職給付費用 | 549 | 526 |
| 減価償却費 | 339 | 267 |
| 研究開発費 | 9,051 | 11,727 |
| その他 | 6,445 | 7,312 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 27,039 | 31,493 |
| 営業利益 | 15,342 | 16,435 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 10 |
| 受取配当金 | 448 | 512 |
| 受取賃貸料 | 345 | 372 |
| 為替差益 | 2 | 217 |
| その他 | 148 | 95 |
| 営業外収益合計 | 969 | 1,208 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 寄付金 | 135 | 150 |
| 賃貸費用 | 133 | 131 |
| その他 | 64 | 114 |
| 営業外費用合計 | 335 | 399 |
| 経常利益 | 15,975 | 17,244 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,975 | 17,244 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,786 | 4,369 |
| 法人税等調整額 | 517 | 161 |
| 法人税等合計 | 4,304 | 4,530 |
| 四半期純利益 | 11,671 | 12,713 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 15 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,660 | 12,698 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 11,671 | 12,713 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,585 | △2,718 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △6 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | 273 | 242 |
| その他の包括利益合計 | 2,861 | △2,475 |
| 四半期包括利益 | 14,532 | 10,237 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,522 | 10,222 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 15 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 29百万円 | 35百万円 |
| 支払手形 | 4百万円 | 4百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとお
りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,017百万円 | 2,598百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,020百万円 | 30円 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 1,751百万円 | 26円 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,751百万円 | 26円 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 1,953百万円 | 29円 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 医薬品 | 機能食品 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,003 | 10,699 | 77,703 | - | 77,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 67,003 | 10,699 | 77,703 | - | 77,703 |
| セグメント利益 | 14,716 | 625 | 15,342 | - | 15,342 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 医薬品 | 機能食品 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,798 | 11,221 | 87,019 | - | 87,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 75,798 | 11,221 | 87,019 | - | 87,019 |
| セグメント利益 | 15,703 | 731 | 16,435 | - | 16,435 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 173円12銭 | 188円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
11,660 | 12,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,660 | 12,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,355 | 67,354 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年11月6日開催の取締役会において第156期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の中間配当を当
社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。
| (1)1株当たりの金額 | 29円00銭 |
| (2)中間配当金の総額 | 1,953百万円 |
| (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月5日 |
第3四半期報告書_20190206115035
該当事項はありません。
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