Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 0000000_header_0155547503101.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　池　辺　和　弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部 業務本部決算グループ長　　　　濱　平　憲　一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務推進グループ長　　倉　本　大　伸
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支社 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支社 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支社 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支社 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)  九州電力株式会社　宮崎支社 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支社 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)　上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04506-000 2019-02-08 E04506-000 2017-04-01 2017-12-31 E04506-000 2017-04-01 2018-03-31 E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 E04506-000 2017-12-31 E04506-000 2018-03-31 E04506-000 2018-12-31 E04506-000 2017-10-01 2017-12-31 E04506-000 2018-10-01 2018-12-31 E04506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0155547503101.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

前第３四半期

連結累計期間 | 第95期

当第３四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 平成29年４月１日から

平成29年12月31日まで | 平成30年４月１日から

平成30年12月31日まで | 平成29年４月１日から

平成30年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,438,406 | 1,499,420 | 1,960,359 |
| 経常利益 | (百万円) | 83,644 | 38,883 | 73,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 73,636 | 26,691 | 86,657 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 79,480 | 29,648 | 96,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 636,856 | 671,423 | 653,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,543,220 | 4,663,073 | 4,710,073 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 149.92 | 50.85 | 175.56 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 122.99 | 41.62 | 144.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 13.9 | 13.4 |

回次		第94期 前第３四半期 連結会計期間	第95期 当第３四半期 連結会計期間
会計期間		平成29年10月１日から 平成29年12月31日まで	平成30年10月１日から 平成30年12月31日まで
１株当たり四半期純利益	(円)	4.54	13.05

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。　　　　　

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　第95期第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を適用しており、第94期前第３四半期連結累計期間及び第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４　第95期第１四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。

５　当社は、第95期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、第95期当第３四半期連結累計期間及び第95期当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。  

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社58社及び関連会社33社(平成30年12月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 0102010_honbun_0155547503101.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や設備投資の増加などにより、緩やかに回復している。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡大している。

当第３四半期連結累計期間の業績については、玄海原子力発電所の発電再開はあったが、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となった。

ア　収支

当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ610億円増(＋4.2％)の１兆4,994億円、経常収益は622億円増(＋4.3％)の１兆5,124億円となった。

一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は1,070億円増(＋7.8％)の１兆4,735億円となった。

以上により、経常利益は前年同四半期に比べ447億円減(△53.5％)の388億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は469億円減(△63.8％)の266億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から   平成30年12月31日まで)	前年同四半期比 (％)
金額(百万円)
電気事業	売 上 高	１,３８２,６４７	１０３.８
営業利益	３６,５２１	４０.７
エネルギー関連事業	売 上 高	１４９,３３２	１２０.７
営業利益	１０,５３１	２２２.１
情報通信事業	売 上 高	７０,６６２	９５.８
営業利益	３,５１０	６６.４
その他の事業	売 上 高	２２,７３２	１１９.０
営業利益	４,９０８	１２５.４

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

①　電気事業

販売電力量については、契約電力の減少などから534億kＷhとなり、前年同四半期に比べ5.0％の減少となった。

一方、供給面については、原子力４基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。　　

業績については、売上高は、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ504億円増(＋3.8％)の１兆3,826億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が増加したことなどから、1,036億円増(＋8.3％)の１兆3,461億円となった。以上により、営業利益は、531億円減(△59.3％)の365億円となった。

②　エネルギー関連事業

エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。

売上高は、発電所補修工事の増加やＬＮＧ販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ255億円増(＋20.7％)の1,493億円、営業利益は、57億円増(＋122.1％)の105億円となった。

③　情報通信事業

情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ30億円減(△4.2％)の706億円、営業利益は、IoTサービスの開始に伴う費用の増加などもあり、17億円減(△33.6％)の35億円となった。

④　その他の事業

その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。

売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ36億円増(＋19.0％)の227億円、営業利益は、９億円増(＋25.4％)の49億円となった。

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。

なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　　　　　別
販売電力量(百万kＷh)	電灯
電力			３４,７６９
合計			５３,３６１

(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

②　需給実績

種　　　　　　別				当第３四半期累計期間 (平成30年４月１日から 平成30年12月31日まで)	前年同四半期比 (％)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	自 　 社	水力発電電力量	(百万kＷh)	４,１２８	１１０.３
火力発電電力量	(百万kＷh)	２０,６６８	６８.３
原子力発電電力量	(百万kＷh)	１９,８６５	１６８.６
新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	７９８	９９.２
融通・他社受電電力量		(百万kＷh)	１２,７１３	９０.３
(新エネルギー等再掲)		(８,９４８)	(１１３.９)
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kＷh)	△１,４９６	１２６.５
合　　　　　計		(百万kＷh)	５６,６７６	９５.３
損失電力量等			(百万kＷh)	３,３１５	９９.６
販売電力量			(百万kＷh)	５３,３６１	９５.０
出水率			(％)	１０１.１	－

(注) １　自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。

２　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

３　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　販売電力量の中には自社事業用電力量(114百万kＷh、対前年同四半期比114.9％)を含んでいる。

６　出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、設備投資などによる固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ469億円減(△1.0％)の４兆6,630億円となった。

負債は、資産除去債務の増加はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ644億円減(△1.6％)の３兆9,916億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ192億円減(△0.6％)の３兆2,245億円となった。

純資産は、配当金の支払はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ174億円増(＋2.7％)の6,714億円となり、自己資本比率は13.9％となった。

(3)経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年には送配電部門の法的分離が控えるなど、経営環境が変化する中、当社は、「九州電力グループ中期経営方針」に基づき、原子力発電所の早期再稼働、収支改善対策、小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注してきた。

また、一昨年６月には、2021年度までの財務目標を掲げることで、経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速させている。

今後も「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。

「九州電力グループ中期経営方針」

○　2030年のありたい姿

○　ありたい姿に向けた３つの戦略の柱

○　財務目標

(連結ベース)

項　目	目　標
自己資本比率(2021年度)	20％程度
経常利益(2017～2021年度平均)	1,100億円以上
成長投資(2017～2021年度累計)	4,200億円

(注) 財務目標については、2017年６月に公表

①　九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする

○　電力の安定供給については、電力設備の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。

原子力発電については、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査に、グループ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。

また、火力発電については、松浦発電所２号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保していく。

さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、電力の安定供給を前提に、太陽光などの受入れ拡大に努めていく。

これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、各種電源によるバランスの取れた供給体制を構築していく。

○　エネルギーサービスの提供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供する」企業グループを目指し、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体となってお届けしていく。

具体的には、お客さまとの接点を活かした「顔の見える営業」により、お客さまのライフスタイルにあわせた料金プランや日々の生活のお困りごとを解決する「九電あんしんサポート」、オール電化に加え「きゅうでんガス」などを展開していく。

昨年７月には、記録的な猛暑により熱中症が増加した状況を踏まえ、熱中症予防プランを創設、９月には、お客さまの環境経営への取組みを支援するため、再エネＥＣＯプランを創設した。

今後も、ニーズを捉えた柔軟な料金プランを創設することなどにより、お客さまにお選びいただけるよう、引き続きエネルギーサービスの充実を図っていく。

②  九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく

○　海外電気事業については、昨年、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全号機営業運転を開始した。今後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に電気事業の拡大を図るとともに、米国で建設中のバーズボローガス火力発電事業へ参画するなど、欧米の案件にも取り組んでいく。

さらに、海外コンサルティングについても、海外事業の開発力強化に向け、引き続き、積極的に展開していく。

○　九州域外における電気事業については、千葉県袖ケ浦市における火力発電所の開発検討などを着実に進めていく。

また、九電みらいエナジー株式会社が実施している九州域外での電力販売については、引き続き、他社との提携も含め営業強化に努めていく。

○　再生可能エネルギー事業については、地熱や水力を中心に開発を進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立しており、国内最大級の木質専焼のバイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。

③　強固な事業基盤を築く

○　事業の基盤となる人づくりについては、競争時代を勝ち抜くことができるよう、組織変革を主導する人材を獲得・育成するとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みも進めていく。また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。

さらに、組織づくりについては、急速な事業環境の変化へ迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。

○　財務基盤・競争力については、財務目標に定めた自己資本比率などの目標を達成するため、海外電気事業をはじめとする成長事業への投資などによる収益の拡大や、徹底した効率化による競争力強化に取り組むことで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。

○　安全・安心の追求については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定しており、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な理解・浸透を図っていく。

特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。

○　ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信頼される事業運営を徹底していく。

また、迅速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。さらに、社会とのコミュニケーション活動を強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映するとともに、事業活動や社会貢献活動を通じて地域・社会の課題解決に貢献していく。

昨年２月には、再生可能エネルギーの積極的な導入や、「九電みらい財団」による地域と協働した環境保全活動などが評価され、第27回地球環境大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しており、引き続き、一層、環境に配慮した取組みを進めていく。

今後、経営環境が急激に変化する中でも、当社グループが持続的に成長するため、これら３つの戦略の柱の着実な遂行に加え、新たな収益源の獲得を目指した「未来の事業」の取組みを進めていく。

○　グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出す「KYUDEN i-PROJECT」に取り組んでおり、本プロジェクトの事業化第一弾として、音声端末との対話による家電操作などを実現するIoTサービスを開始した。

また、昨年７月に、本プロジェクトの取組みを加速させるための専任組織である「インキュベーションラボ」を設置しており、事業化に向けたスピード感のある検討、有望案件への機動的な人員配置などに取り組んでいく。

当社としては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,535百万円である。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第３四半期連結累計期間において変更したものは次のとおりである。

除却等

(電気事業)

火力

地点名	出力(千kW)	廃止
相浦発電所	375［１号機］ 500［２号機］	平成31年４月

（注）廃止時期を平成30年度から平成31年４月に変更した。

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。

除却等

（電気事業）

火力

地点名	出力(千kW)	廃止
豊前発電所	500［１号機］	平成31年度

該当事項なし。 

 0103010_honbun_0155547503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定　款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951 (注)１	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)２
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

(2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。  　  ##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

	1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	226,300

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,867,000

4,718,670

－

単元未満株式

普通株式
	1,575,951

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,718,670

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ

れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	46株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株

(議決権6,762個)が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	226,300	－	226,300	0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	741,000	－	741,000	0.16

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株については、上記の自己株式等に含ま

れていない。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

 0104000_honbun_0155547503101.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_0155547503101.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	固定資産									4,026,352	4,123,786
		電気事業固定資産								2,286,481	2,391,524
			水力発電設備							266,103	258,525
			汽力発電設備							202,670	188,556
			原子力発電設備							221,677	363,117
			内燃力発電設備							16,021	18,509
			新エネルギー等発電設備							15,334	14,185
			送電設備							607,864	594,116
			変電設備							213,082	208,158
			配電設備							625,502	625,466
			業務設備							112,405	108,075
			その他の電気事業固定資産							5,819	12,812
		その他の固定資産								381,712	372,274
		固定資産仮勘定								595,820	571,231
			建設仮勘定及び除却仮勘定							561,296	534,498
			原子力廃止関連仮勘定							19,226	18,610
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							15,297	18,122
		核燃料								271,742	277,297
			装荷核燃料							64,732	62,868
			加工中等核燃料							207,009	214,429
		投資その他の資産								490,596	511,458
			長期投資							153,839	159,216
			退職給付に係る資産							15,760	17,015
			繰延税金資産							195,713	189,876
			その他							126,551	146,511
			貸倒引当金（貸方）							△1,268	△1,161
	流動資産									683,720	539,287
		現金及び預金								345,701	145,195
		受取手形及び売掛金								216,117	238,424
		たな卸資産								70,039	91,045
		その他								52,715	65,250
		貸倒引当金（貸方）								△853	△627
	資産合計									4,710,073	4,663,073

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	固定負債									3,078,137	3,155,784
		社債								1,074,496	1,164,897
		長期借入金								1,624,600	1,575,306
		災害復旧費用引当金								58	60
		退職給付に係る負債								95,605	93,912
		資産除去債務								221,372	257,886
		繰延税金負債								1,597	2,994
		その他								60,405	60,724
	流動負債									969,282	826,895
		1年以内に期限到来の固定負債								437,675	374,741
		短期借入金								117,371	119,463
		支払手形及び買掛金								81,987	61,306
		未払税金								45,875	13,020
		災害復旧費用引当金								572	513
		その他								285,799	257,849
	特別法上の引当金									8,690	8,970
		渇水準備引当金								8,690	8,970
	負債合計									4,056,110	3,991,649
純資産の部
	株主資本									639,966	654,808
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,825	120,825
		利益剰余金								282,504	298,198
		自己株式								△668	△1,520
	その他の包括利益累計額									△10,825	△8,820
		その他有価証券評価差額金								4,369	3,869
		繰延ヘッジ損益								△1,412	△498
		為替換算調整勘定								△1,905	△3,902
		退職給付に係る調整累計額								△11,876	△8,289
	非支配株主持分									24,822	25,436
	純資産合計									653,963	671,423
負債純資産合計										4,710,073	4,663,073

 0104020_honbun_0155547503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 　平成30年12月31日まで)
営業収益										※1 1,438,406	※1 1,499,420
	電気事業営業収益									1,329,263	1,379,788
	その他事業営業収益									109,143	119,631
営業費用										※1 1,335,265	※1 1,444,110
	電気事業営業費用									1,235,605	1,334,758
	その他事業営業費用									99,659	109,352
営業利益										103,141	55,309
営業外収益										11,750	13,011
	受取配当金									3,770	3,087
	受取利息									273	225
	持分法による投資利益									4,654	5,922
	その他									3,052	3,775
営業外費用										31,247	29,437
	支払利息									25,104	24,134
	その他									6,143	5,302
四半期経常収益合計										1,450,157	1,512,431
四半期経常費用合計										1,366,513	1,473,548
経常利益										83,644	38,883
渇水準備金引当又は取崩し										123	279
	渇水準備金引当									123	279
税金等調整前四半期純利益										83,521	38,603
法人税、住民税及び事業税										14,219	4,244
法人税等調整額										△5,309	6,647
法人税等合計										8,910	10,892
四半期純利益										74,611	27,710
非支配株主に帰属する四半期純利益										975	1,019
親会社株主に帰属する四半期純利益										73,636	26,691

 0104035_honbun_0155547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 　平成30年12月31日まで)
四半期純利益										74,611	27,710
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									770	△310
	繰延ヘッジ損益									△211	789
	為替換算調整勘定									1,820	△1,945
	退職給付に係る調整額									1,445	3,641
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,044	△238
	その他の包括利益合計									4,869	1,937
四半期包括利益										79,480	29,648
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									78,552	28,696
	非支配株主に係る四半期包括利益									928	952

 0104100_honbun_0155547503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。  (原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正) 　平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正された。 　従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。 　ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。 　この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,584百万円減少している。 　また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。 　この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産はそれぞれ26,689百万円増加している。  (業績連動型株式報酬制度の導入) 　当社は、平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。    (1) 取引の概要 　　 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下、「信託口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。    (2) 信託口に残存する自社の株式 　　 信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は839百万円、株式数は676千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
日本原燃株式会社	91,965	百万円	86,350	百万円
従業員	58,944	百万円	55,287	百万円
サルーラ・オペレーションズ	804	百万円	839	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	563	百万円	598	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	675	百万円	530	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	418	百万円	389	百万円
計	153,371	百万円	143,995	百万円

２　売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,072	百万円	1,119	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,072	百万円	1,119	百万円
計	2,145	百万円	2,238	百万円

３　株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
計	6,288	百万円	6,288	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年12月31日まで)		当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 　平成30年12月31日まで)
減価償却費	150,192	百万円	157,570	百万円
核燃料減損額	8,201	百万円	17,573	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,109	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年６月28日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	3,500	3,500,000	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	4,739	10	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,739	10	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年６月27日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	7,109	15	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

(注) 平成30年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信

託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 0104110_honbun_0155547503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,329,263	49,686	50,329	9,127	1,438,406	－	1,438,406
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,914	74,075	23,424	9,969	110,385	△110,385	－
計	1,332,178	123,761	73,754	19,097	1,548,792	△110,385	1,438,406
セグメント利益	89,706	4,741	5,286	3,912	103,646	△505	103,141

(注) １　セグメント利益の調整額△505百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,379,788	55,355	51,606	12,669	1,499,420	－	1,499,420
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,859	93,976	19,055	10,063	125,955	△125,955	－
計	1,382,647	149,332	70,662	22,732	1,625,375	△125,955	1,499,420
セグメント利益	36,521	10,531	3,510	4,908	55,471	△161	55,309

(注) １　セグメント利益の調整額△161百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　　２　報告セグメントの変更等に関する事項

（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）

「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止

措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法について、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込

運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定額

法により費用計上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様

に変更している。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が4,584百万円

減少している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 平成30年12月31日まで)
(1)　１株当たり四半期純利益	149.92円	50.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	73,636	26,691
普通株主に帰属しない金額(百万円)	2,625	2,625
（うち優先配当額(百万円)）	(2,625)	(2,625)
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(百万円)	71,011	24,066
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,662	473,283
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	122.99円	41.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	103,705	105,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜

在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式

(前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間376千株)を「普通株式の期中平均株式数」の

計算において控除する自己株式に含めている。 

２ 【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、第95期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

中間配当の総額　　　　普通株式　7,109百万円　Ａ種優先株式　1,750百万円

１株当たり中間配当額　普通株式  　　　 15円　Ａ種優先株式  1,750,000円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＡ種優先株式　平成30年11月30日

 0201010_honbun_0155547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。