FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206130049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　清水　洋史
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2018-12-31 E00431-000 2018-10-01 2018-12-31 E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 E00431-000 2017-12-31 E00431-000 2017-10-01 2017-12-31 E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 E00431-000 2018-03-31 E00431-000 2017-04-01 2018-03-31 E00431-000 2017-03-31 E00431-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206130049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期 連結累計期間	第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	230,409	226,657	307,645
経常利益	（百万円）	15,588	15,639	19,983
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,070	9,015	13,742
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,170	3,536	13,823
純資産	（百万円）	163,264	159,202	164,897
総資産	（百万円）	274,983	277,321	270,731
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	128.79	104.88	159.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.7	56.4	59.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,869	13,301	28,206
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,707	△13,577	△14,510
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,917	3,077	△13,452
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,003	15,199	12,999

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.30	53.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。

（製菓・製パン素材事業）

第２四半期連結会計期間において、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの発行済普通株式を100％取得し、同社を連結子会社化しております。 

 第３四半期報告書_20190206130049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時懸念された自然災害の影響も10月以降は縮小し、良好な雇用・所得環境を背景に消費は改善基調を持続、緩やかに増加する輸出を受けて企業収益も堅調で、景気は回復を続けております。米国は良好な雇用・所得環境による個人消費の拡大、中国向けで下げ止まりを見せる輸出や税制改革による景気の押し上げ効果を受け安定した成長を見せております。欧州は内需拡大を受け雇用・所得環境が改善、景気は底堅い推移を示しております。中国は堅調な消費に支えられながらも貿易摩擦などを背景に景気は減速傾向となっております。

この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。また、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の２年目にあたり、持続的な成長を果たすため重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,266億57百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は159億33百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は156億39百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億15百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法および変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

（油脂部門）

売上高は、国内市場ではフライ用油脂などで採算を重視した販売を進める中、流通菓子市場向けに数量が増加するなどしましたが、微減となりました。海外市場では米州で年初の寒波による工場操業停止の影響や採算を重視した販売により減少しました。利益面は、海外市場では上記減収要因などにより僅かに減益となりましたが、国内市場では採算を重視した販売などによる採算改善により大幅な増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は830億83百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は63億10百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

（製菓・製パン素材部門）

売上高は、国内市場ではチョコレート製品が減少し、海外市場では中国でフィリング製品の販売が引き続き大幅に増加しましたが、ブラジルが為替変動要因を主として減少するなどし、僅かに減収となりました。利益面は、国内市場ではチョコレート製品が採算改善した一方でデザート製品で減少、海外市場では中国の販売好調に加え、ブラジルでの採算改善、たな卸資産の未実現利益の実現による連結調整上の増益要因がありましたが、アジアでの調製品の採算悪化により、減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は1,160億25百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は94億15百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（大豆部門）

売上高は、国内市場では大豆たん白素材が健康食品や惣菜加工品向け販売で増加しましたが、大豆たん白食品の販売減少などにより、減収となりました。海外市場（中国）では増収となりました。利益面は、海外で改善しましたが、国内市場での大豆たん白食品の販売減少により、減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は275億49百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は26億79百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億90百万円増加し、2,773億21百万円となりました。

主な資産の変動は、現金及び預金の増加21億99百万円、受取手形及び売掛金の増加30億53百万円、有形固定資産の増加15億13百万円、のれんの減少７億61百万円、投資有価証券の減少13億58百万円等であります。

有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ127億58百万円増加し、693億71百万円となりました。

主な純資産の変動は、資本剰余金の減少31億31百万円、利益剰余金の増加47億17百万円、為替換算調整勘定の減少53億46百万円、非支配株主持分の減少19億52百万円等であります。

この結果、自己資本比率は56.4％、１株当たり純資産は1,820円29銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億99百万円増加、前第３四半期連結累計期間末に比べ21億95百万円増加し、151億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で35億67百万円減少し、133億１百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益124億18百万円、減価償却費84億27百万円、仕入債務の増加額21億64百万円等による収入が、売上債権の増加額36億67百万円、たな卸資産の増加額９億44百万円、法人税等の支払額49億81百万円等の支出を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で38億70百万円支出が増加し、135億77百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出117億80百万円、無形固定資産の取得による支出11億78百万円、子会社株式の取得による支出20億89百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で99億94百万円収入が増加し、30億77百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額78億31百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額50億円、長期借入れによる収入27億68百万円等による収入が、長期借入金の返済による支出26億４百万円、配当金の支払額42億97百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億74百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出５億17百万円等の支出を上回ったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

１．基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心・安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。

このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全・安心を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針実現のための取組み

当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①コアコンピタンスの強化②大豆事業の成長③機能性高付加価値事業の展開④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一することを掲げ、改革を確実にやりきるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しております。

グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。

また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備し、連携強化を目的とする不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設立しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR＆Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」・「サステナブル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億71百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年11月19日付けで、米国の業務用チョコレート製造企業であるBlommer Chocolate Companyを存続会社として、当社が本件買収のために設立した米国子会社Aztec Sub Inc.社との合併を行う逆三角合併の方式により、Blommer Chocolate Companyの全株式を取得し、当社の完全子会社とすることを内容とする合併契約を締結しております。その後、米国独占禁止法に基づく待機期間の終了等、株式取得完了のための条件が充足されたことを受けて、合併契約に基づく諸手続きを2019年１月28日付で完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190206130049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,611,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　85,926,300	859,263	－
単元未満株式	普通株式　　　　31,683	－	－
発行済株式総数	87,569,383	－	－
総株主の議決権	－	859,263	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市 住吉町１番地	1,611,400	－	1,611,400	1.84
計	－	1,611,400	－	1,611,400	1.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190206130049

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,009	15,209
受取手形及び売掛金	※２ 64,031	※２ 67,085
商品及び製品	23,866	23,381
原材料及び貯蔵品	24,474	25,390
その他	5,841	7,189
貸倒引当金	△419	△121
流動資産合計	130,805	138,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,279	35,270
機械装置及び運搬具（純額）	35,856	37,141
土地	14,734	14,593
建設仮勘定	6,638	6,940
その他（純額）	2,374	2,450
有形固定資産合計	94,883	96,396
無形固定資産
のれん	11,647	10,885
その他	10,430	9,648
無形固定資産合計	22,077	20,533
投資その他の資産
投資有価証券	16,484	15,126
退職給付に係る資産	2,076	2,621
繰延税金資産	642	1,008
その他	3,915	3,618
貸倒引当金	△154	△119
投資その他の資産合計	22,964	22,255
固定資産合計	139,925	139,185
資産合計	270,731	277,321

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 25,210	※２ 27,058
短期借入金	19,747	27,413
コマーシャル・ペーパー	5,000	10,000
未払法人税等	2,263	1,304
賞与引当金	2,415	1,525
役員賞与引当金	86	5
その他	12,738	12,229
流動負債合計	67,460	79,536
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	21,865	21,958
繰延税金負債	3,221	3,912
退職給付に係る負債	2,088	2,144
その他	1,196	566
固定負債合計	38,372	38,582
負債合計	105,833	118,118
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	15,609	12,478
利益剰余金	129,031	133,748
自己株式	△1,750	△1,751
株主資本合計	156,098	157,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,543	5,271
繰延ヘッジ損益	△329	△80
為替換算調整勘定	△592	△5,938
退職給付に係る調整累計額	△509	△467
その他の包括利益累計額合計	4,112	△1,215
非支配株主持分	4,686	2,733
純資産合計	164,897	159,202
負債純資産合計	270,731	277,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	230,409	226,657
売上原価	183,099	177,320
売上総利益	47,310	49,337
販売費及び一般管理費	31,487	33,403
営業利益	15,822	15,933
営業外収益
受取利息	347	198
受取配当金	175	132
持分法による投資利益	73	－
その他	382	423
営業外収益合計	978	754
営業外費用
支払利息	583	350
為替差損	264	－
持分法による投資損失	－	2
その他	364	696
営業外費用合計	1,212	1,049
経常利益	15,588	15,639
特別利益
短期売買利益受贈益	348	－
投資有価証券売却益	705	－
特別利益合計	1,053	－
特別損失
固定資産処分損	270	424
関係会社事業再構築損失	※１ 570	※１ 567
減損損失	※２ 27	※２ 1,728
災害による損失	－	※３ 499
特別損失合計	868	3,220
税金等調整前四半期純利益	15,774	12,418
法人税、住民税及び事業税	4,024	2,868
法人税等調整額	248	228
法人税等合計	4,272	3,097
四半期純利益	11,501	9,321
非支配株主に帰属する四半期純利益	430	306
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,070	9,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	11,501	9,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	804	△272
繰延ヘッジ損益	72	235
為替換算調整勘定	△321	△5,690
退職給付に係る調整額	138	41
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△99
その他の包括利益合計	668	△5,785
四半期包括利益	12,170	3,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,764	3,687
非支配株主に係る四半期包括利益	405	△151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,774	12,418
減価償却費	8,012	8,427
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△275	△545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	214	153
受取利息及び受取配当金	△522	△331
支払利息	583	350
減損損失	27	1,728
関係会社事業再構築損失	570	567
災害による損失	－	499
投資有価証券売却損益（△は益）	△704	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,723	△3,667
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,020	△944
仕入債務の増減額（△は減少）	2,528	2,164
その他	92	△2,505
小計	21,598	18,315
利息及び配当金の受取額	523	325
利息の支払額	△593	△358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,659	△4,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,869	13,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,664	△11,780
無形固定資産の取得による支出	△1,024	△1,178
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	1,465	1,220
子会社株式の取得による支出	－	△2,089
子会社出資金の取得による収入	32	－
関連会社株式取得による支出	△405	－
その他	△100	261
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,707	△13,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,153	7,831
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	5,000
長期借入れによる収入	1,120	2,768
長期借入金の返済による支出	△5,065	△2,604
配当金の支払額	△3,868	△4,297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△30	△4,874
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△517
非支配株主への配当金の支払額	△123	△125
その他	△103	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,917	3,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	△119	△600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124	2,199
現金及び現金同等物の期首残高	12,681	12,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	197	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,003	※ 15,199

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは、株式の取得に伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018年７月１日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２　変更後の連結子会社の数

31社 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
UNIFUJI SDN. BHD.	－百万円	2,279百万円※１
PT.MUSIM MAS-FUJI	956百万円※２	999百万円※３
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	312百万円※４	347百万円※５
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED	100百万円	114百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	66百万円	69百万円
計	1,436百万円	3,810百万円

※１　上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、892百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち487百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３　上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち173百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	588百万円	434百万円
支払手形	80百万円	61百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社事業再構築損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

海外の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
大豆たん白食品製造設備	建物、機械及び装置等	兵庫県尼崎市	27

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他０百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
大豆たん白製造設備	建物、機械及び装置等	中国吉林省	1,728

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※３　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	13,014百万円	15,209百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	13,003百万円	15,199百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,891	22.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	1,977	23.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,148	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	2,148	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	84,288	116,956	29,164	230,409	－	230,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,321	426	303	13,051	△13,051	－
計	96,609	117,383	29,467	243,460	△13,051	230,409
セグメント利益	5,342	9,789	3,028	18,161	△2,338	15,822

注）１．セグメント利益の調整額△2,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,338百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「大豆」において、大豆たん白食品製造設備について閉鎖の決定に伴い減損損失27百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	83,083	116,025	27,549	226,657	－	226,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,150	438	258	11,848	△11,848	－
計	94,234	116,464	27,807	238,505	△11,848	226,657
セグメント利益	6,310	9,415	2,679	18,406	△2,472	15,933

（注）１．セグメント利益の調整額△2,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,472百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「大豆」セグメントにおいて、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,728百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

また、連結子会社でありますFUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.は、従来「油脂」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「製菓・製パン素材」の報告セグメントに変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	128円79銭	104円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,070	9,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	11,070	9,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,958	85,958

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

当社は、2018年11月19日開催の臨時取締役会において、米国の業務用チョコレート製造企業であるBlommer Chocolate Companyを存続会社として、当社が本件買収のために設立した子会社Aztec Sub Inc.社との合併を行う逆三角合併の方式により、Blommer Chocolate Companyの全株式を取得することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約を同社と締結しております。

上記の合併契約に基づき、2019年１月28日付で同社の買収が完了したことにより完全子会社化しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Blommer Chocolate Company

事業の内容　業務用チョコレートの開発・製造・販売、ココア豆加工事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタンスの強化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。

北米市場は世界有数の消費財市場を形成し、業務用チョコレート市場としては110万トン程度と単一市場では突出した世界最大の市場であります。Blommer Chocolate Company（以下、Blommer社）社は、創業家が３世代に渡って経営してきた世界３位の規模を誇る業務用チョコレートメーカーであり、世界５位のココア豆加工事業会社でもあります。Blommer社は大手菓子メーカーから中小メーカーに至るまで、幅広くチョコレート及びココア製品の供給実績を有しており、不動の地位を確立しております。

今後、Blommer社に対して、当社グループの油脂技術の導入や原料調達面の統合などにより、当社グループのチョコレート事業の強化を図ってまいります。更に、当社グループが有する他の製品群の投入などを通じ、Blommer社の有する北米市場の幅広い顧客に販売していくことを目指してまいります。

③企業結合日

2019年１月28日

④企業結合の法的形式

米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式の取得であるため。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	63,716百万円
取得原価		63,716百万円

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２．多額な資金の借入

当社は下記の借入を行っております。

（１）使途

Blommer Chocolate Companyの株式取得資金

（２）借入先の名称

株式会社三井住友銀行ほか４金融機関

（３）借入金額

63,600百万円

（４）借入利率

基準金利＋スプレッド

（５）借入実行日

2019年１月25日

（６）最終返済期限

2020年１月（予定）

（７）担保提供資産

無 

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,148百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190206130049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。