KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206180018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	クニミネ工業株式会社
【英訳名】	KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國峯　保彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】	取締役　　黒坂　恵一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大岡　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2019-02-08 E01195-000 2018-12-31 E01195-000 2018-10-01 2018-12-31 E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 E01195-000 2017-12-31 E01195-000 2017-10-01 2017-12-31 E01195-000 2017-04-01 2017-12-31 E01195-000 2018-03-31 E01195-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206180018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	9,927,230	10,467,341	13,736,698
経常利益	（千円）	1,386,003	1,237,769	1,935,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	912,439	816,628	1,340,096
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,062,029	963,354	1,281,874
純資産額	（千円）	16,347,859	18,238,075	17,816,616
総資産額	（千円）	19,600,725	22,402,647	20,737,586
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.19	56.52	100.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	80.0	84.6

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.59	30.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190206180018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計期間等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は夏場に相次いだ自然災害による供給制限が解消に向かい、堅調に推移いたしました。個人消費においては雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受けて緩やかな持ち直しにとどまっております。また、設備投資においては、高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、引き続き景気は回復基調でありました。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が引き続き好調に推移しており、土木建築業界は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境等に支えられ新設住宅着工戸数が底堅い動きを見せるなど、全体として回復基調にありました。

このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みに加え、積極的に復興需要関連等を取り込む施策や高付加価値品の販売強化、為替の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門およびアグリ事業部門は増収となりましたが、収益性の高い化成品事業部門が減収減益であったため、売上高は104億67百万円（前年同期比 5.4％増）、営業利益は11億88百万円（同 6.2％減）となりました。経常利益は有価証券売却損が85百万円発生したこと等により12億37百万円（同 10.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億16百万円（同 10.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が引き続き好調を維持していること等により、増収となりました。土木建築関係は、土木基礎向けはほぼ横這いであったものの、復興関連の需要を取込んだこと等により、増収となりました。ペット関係は、新規案件が引き続き好調なこと等により、若干の増収となっております。

この結果、当セグメントの売上高は76億13百万円（前年同期比 9.9％増）、セグメント利益は11億12百万円（同 5.0％増）となりました。

②　アグリ事業

主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤の需要は落ち込みがあったものの、水稲用除草剤は堅調に推移したため、若干の増収となりましたが、前期に新設した設備の減価償却費の増加等により、減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は18億90百万円（同 0.1％増）、セグメント利益は３億50百万円（同 9.9％減）となりました。

③　化成品事業

ファインケミカル分野では、クニピアが化粧品向けで堅調に推移したものの、一般工業用途での主要納入先における製品構成の影響を受け、全体として減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は９億62百万円（同 13.1％減）、セグメント利益は86百万円（同 51.1％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で１億50百万円（前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加）となっておりますが、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をしているため、実質無借金を維持しております。また、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,450,000	14,450,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,450,000	14,450,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	14,450,000	－	1,617,800	－	2,217,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        1,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,440,700	144,407	同上
単元未満株式	普通株式        7,600	－	－
発行済株式総数	14,450,000	－	－
総株主の議決権	－	144,407	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クニミネ工業㈱	東京都千代田区岩本町１丁目10－５	1,700	－	1,700	0.01
計	－	1,700	－	1,700	0.01

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1千株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,050,608	6,630,175
受取手形及び売掛金	4,487,734	4,762,018
有価証券	1,369,520	261,953
商品及び製品	311,444	374,528
仕掛品	284,190	303,195
原材料及び貯蔵品	1,261,070	1,680,067
その他	18,789	38,096
流動資産合計	13,783,357	14,050,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,675,117	1,620,028
機械装置及び運搬具（純額）	1,400,907	1,473,641
土地	1,780,254	1,780,254
リース資産（純額）	44,662	61,173
その他（純額）	178,180	1,524,192
有形固定資産合計	5,079,123	6,459,290
無形固定資産	71,028	78,382
投資その他の資産	※２ 1,804,076	※２ 1,814,938
固定資産合計	6,954,228	8,352,611
資産合計	20,737,586	22,402,647
負債の部
流動負債
買掛金	716,322	838,426
短期借入金	－	150,000
未払法人税等	429,529	209,353
賞与引当金	135,410	69,335
その他	694,036	1,845,255
流動負債合計	1,975,298	3,112,371
固定負債
退職給付に係る負債	11,274	10,415
閉山費用引当金	520,640	533,252
資産除去債務	23,494	23,494
その他	390,261	485,036
固定負債合計	945,671	1,052,200
負債合計	2,920,969	4,164,571

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金	3,672,201	3,672,201
利益剰余金	11,895,023	12,169,841
自己株式	△548	△634
株主資本合計	17,184,475	17,459,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315,436	419,378
繰延ヘッジ損益	△2,341	△202
為替換算調整勘定	43,640	49,160
その他の包括利益累計額合計	356,734	468,336
非支配株主持分	275,406	310,531
純資産合計	17,816,616	18,238,075
負債純資産合計	20,737,586	22,402,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,927,230	10,467,341
売上原価	6,561,687	7,127,149
売上総利益	3,365,542	3,340,192
販売費及び一般管理費	2,098,561	2,152,138
営業利益	1,266,980	1,188,054
営業外収益
受取利息	8,921	9,250
受取配当金	99,288	112,869
為替差益	5,227	12,340
貸倒引当金戻入額	87	－
その他	11,282	24,506
営業外収益合計	124,807	158,966
営業外費用
支払利息	2,805	2,838
コミットメントフィー	2,225	2,225
有価証券売却損	－	85,580
有価証券償還損	－	18,101
その他	754	506
営業外費用合計	5,785	109,250
経常利益	1,386,003	1,237,769
特別利益
固定資産売却益	1,559	－
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	1,587	－
特別損失
固定資産除却損	19,937	6,217
特別損失合計	19,937	6,217
税金等調整前四半期純利益	1,367,653	1,231,552
法人税、住民税及び事業税	386,359	343,072
法人税等調整額	49,462	39,346
法人税等合計	435,821	382,419
四半期純利益	931,831	849,132
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,391	32,504
親会社株主に帰属する四半期純利益	912,439	816,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	931,831	849,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150,917	103,941
繰延ヘッジ損益	4,911	2,139
為替換算調整勘定	△25,631	8,140
その他の包括利益合計	130,197	114,222
四半期包括利益	1,062,029	963,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,049,652	928,229
非支配株主に係る四半期包括利益	12,377	35,125

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	142,302千円	－千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	86千円	86千円

３　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日）
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減価償却費	483,061千円	471,719千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	263,767	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	541,810	37.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,930,710	1,889,423	1,107,096	9,927,230	－	9,927,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,832	－	56,635	106,467	(106,467)	－
計	6,980,542	1,889,423	1,163,732	10,033,698	(106,467)	9,927,230
セグメント利益	1,059,087	388,830	177,258	1,625,176	(358,195)	1,266,980

（注）１．セグメント利益の調整額△ 358,195千円には、セグメント間取引消去△ 1,442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 417,640千円及び棚卸資産の調整額 60,887千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,613,873	1,890,910	962,558	10,467,341	－	10,467,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,309	－	53,524	117,833	(117,833)	－
計	7,678,182	1,890,910	1,016,082	10,585,175	(117,833)	10,467,341
セグメント利益	1,112,192	350,447	86,642	1,549,283	(361,229)	1,188,054

（注）１．セグメント利益の調整額△ 361,229千円には、セグメント間取引消去△ 419千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 398,598千円及び棚卸資産の調整額 37,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	69円19銭	56円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	912,439	816,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	912,439	816,628
普通株式の期中平均株式数（株）	13,188,366	14,448,231

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206180018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。