SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206142444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:ContainerProductReportableSegmentsMember E00686-000 2018-03-31 E00686-000 2017-04-01 2018-03-31 E00686-000 2019-02-08 E00686-000 2018-12-31 E00686-000 2018-10-01 2018-12-31 E00686-000 2018-04-01 2018-12-31 E00686-000 2017-12-31 E00686-000 2017-10-01 2017-12-31 E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:ContainerProductReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190206142444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第３四半期 連結累計期間	第123期 第３四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	15,586,792	16,443,343	20,771,046
経常利益	（千円）	1,219,720	1,281,801	1,521,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	825,180	903,032	1,026,204
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,758,143	461,259	1,892,575
純資産額	（千円）	15,640,262	16,069,051	15,771,757
総資産額	（千円）	26,311,778	26,275,324	25,982,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	185.85	203.38	231.13
自己資本比率	（％）	57.6	59.1	58.8

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.59	81.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206142444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月1日～平成30年12月31日）における我が国経済は、４～６月期実質GDPが２四半期ぶりにプラス成長となった後、７～９月期は相次いだ自然災害の影響で大幅なマイナス成長となりました。しかし、10～12月期は災害の影響が一巡して供給制約が解消、挽回生産などでプラス成長に復帰する見通しです。

企業部門が堅調に推移し、７～９月期の売上高は４四半期連続の増加、経常利益は４～６月期に大きく増えた反動で７～９月期は減少したものの依然高水準を維持しています。労働需給の逼迫状況から雇用情勢の改善が続き、良好な雇用・所得環境を背景として、個人消費も緩やかに回復してきました。人手不足に対応するための合理化・省力化、生産性向上を目的とした設備投資も増加基調であり、個人消費、設備投資を二本柱に内需が景気回復を牽引する状況となっています。

輸出は、災害による工場操業停止の影響は脱したものの、スマホ関連需要の一服、米中貿易摩擦の長期化観測、中国経済の減速等を受けて伸びは鈍化し、外需の景気牽引力は低下しました。世界経済の不透明感の高まりは、我が国経済の回復テンポに影響を及ぼしています。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、グループ各社とも概ね順調に推移し、売上高は16,443百万円で前年同期に比して856百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益1,147百万円（前年同期比50百万円の増益）、経常利益1,281百万円（同62百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円（同77百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を1.1%下回りました。米麦袋出荷数量の減少が更に進み、砂糖・甘味、合成樹脂、飼料などの用途も減少しました。一方で、その他食品、化学薬品、その他鉱産物などの用途は増加しました。10～12月期に限れば、セメント、その他食品、化学薬品等用途の増加分が砂糖・甘味、農水産物等用途の減少分をカバーして、前年同期の出荷量を若干上回りました。原材料については、製紙各社が、重包装袋用クラフト原紙についても、夏場以降大幅な値上げを実行したため、業界の損益に大きく影響しました。

当社の売上数量は、10～12月期が前年同期を僅かに上回り、累計では前年同期比△0.8％でした。業界と同様に米麦袋、合成樹脂用途が減少しましたが、化学薬品、砂糖・甘味、底貼袋で注力している製粉用途が増えました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州北部地区の米麦袋や一般袋の新規受注がありましたが、減少した分野もあり、全体では前年同期比+1.0%にとどまりました。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、合成樹脂など主力顧客向けがタイ国内、輸出ともに好調を持続し、新規客先の開拓もあって、売上数量は前年同期比+7.8%となりました。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）の売上数量は、７～９月期が米麦袋の当用分の減少などでやや低調でしたが、積極的な受注、生産活動で、累計では前年同期比で4.2%の増加でした。

当セグメントの第３四半期連結累計期間売上高は10,370百万円で、前年同期に対し1.5%の増収となりました。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から増加しました。原油価格の上昇を受け、主原料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂は、数度にわたり値上がりしましたが、その後の原油価格ピークアウト観測から、価格は軟化しつつあります。

当社の売上数量は、全体で前年同期比+5.6%となりました。産業用でマスキングフィルム用のHQF、農業用でハウス用のバーナル、サクランボ用などが増加しました。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,727百万円で、前年同期に対して6.0%の増収となりました。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに窯業土木品用途、食品用途が前年同期より増加、他の用途は大体減少し、全体でもやや減少した見込みです。海外からの輸入量の全体はやや増加しています。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年の失注分を取り戻し前年同期比+23.2%の大幅増加でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」は前年同期から数量を減らしましたが、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は累計で増加に転じ、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は順調に数量を伸ばしています。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,632百万円で、前年同期に対して22.3%の増収でした。

○不動産賃貸

賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの198百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は26,275百万円で、前連結会計年度末に比べて292百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金778百万円、受取手形及び売掛金125百万円、電子記録債権114百万円および商品及び製品153百万円です。主な減少要因は有形固定資産156百万円および投資有価証券741百万円です。

（負債）

負債合計は10,206百万円で、前連結会計年度末に比べて4百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金599百万円、電子記録債務357百万円およびその他の流動負債122百万円です。主な減少要因は短期借入金603百万円、未払法人税等115百万円、賞与引当金161百万円および繰延税金負債223百万円です。

（純資産）

純資産合計は16,069百万円で、前連結会計年度末に比べて297百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円、剰余金の配当支払159百万円による利益剰余金の増加743百万円およびその他有価証券評価差額金の減少523百万円等によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      9,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,438,300	44,383	-
単元未満株式	普通株式      1,800	-	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,450,000	-	-
総株主の議決権	-	44,383	-

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,114,368	6,893,288
受取手形及び売掛金	※４ 6,516,095	※４ 6,641,924
電子記録債権	※４ 383,507	※４ 498,243
商品及び製品	1,091,101	1,244,529
仕掛品	120,662	165,753
原材料及び貯蔵品	1,039,563	1,086,474
その他	257,169	195,096
貸倒引当金	△10,872	△11,318
流動資産合計	15,511,596	16,713,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,696,978	7,777,510
減価償却累計額	△5,560,098	△5,692,033
建物及び構築物（純額）	2,136,880	2,085,476
機械装置及び運搬具	9,864,002	9,982,264
減価償却累計額	△8,470,978	△8,694,668
機械装置及び運搬具（純額）	1,393,024	1,287,596
土地	882,839	885,112
リース資産	32,230	-
減価償却累計額	△26,470	-
リース資産（純額）	5,759	-
建設仮勘定	8,420	21,317
その他	811,587	825,093
減価償却累計額	△719,214	△741,324
その他（純額）	92,373	83,768
有形固定資産合計	4,519,297	4,363,271
無形固定資産
ソフトウエア	26,274	13,435
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	35,504	22,666
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,204,558	※１ 4,463,172
退職給付に係る資産	557,767	564,385
繰延税金資産	38,774	43,999
その他	124,453	112,948
貸倒引当金	△9,110	△9,110
投資その他の資産合計	5,916,443	5,175,394
固定資産合計	10,471,245	9,561,332
資産合計	25,982,842	26,275,324

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 3,518,684	※４ 4,118,526
電子記録債務	※４ 1,545,725	※４ 1,902,813
短期借入金	2,142,000	1,539,000
未払法人税等	250,324	134,687
賞与引当金	373,887	212,841
役員賞与引当金	19,160	14,370
設備関係支払手形	※４ 13,430	※４ 5,071
営業外電子記録債務	※４ 30,294	※４ 37,196
その他	695,742	818,550
流動負債合計	8,589,248	8,783,057
固定負債
長期借入金	1,000	-
繰延税金負債	1,112,863	889,258
役員退職慰労引当金	86,853	100,209
環境対策引当金	13,028	5,119
退職給付に係る負債	224,802	247,735
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	176,292	173,897
固定負債合計	1,621,835	1,423,215
負債合計	10,211,084	10,206,272
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	11,767,908	12,511,099
自己株式	△9,437	△9,441
株主資本合計	12,688,817	13,432,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,246,889	1,723,736
為替換算調整勘定	187,982	218,229
退職給付に係る調整累計額	150,395	151,252
その他の包括利益累計額合計	2,585,267	2,093,218
非支配株主持分	497,672	543,827
純資産合計	15,771,757	16,069,051
負債純資産合計	25,982,842	26,275,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	15,586,792	16,443,343
売上原価	12,541,254	13,300,758
売上総利益	3,045,538	3,142,584
販売費及び一般管理費	1,948,403	1,995,208
営業利益	1,097,135	1,147,376
営業外収益
受取利息	2,127	2,967
受取配当金	107,486	119,425
為替差益	1,347	10,897
その他	27,242	13,911
営業外収益合計	138,204	147,202
営業外費用
支払利息	13,217	10,914
その他	2,401	1,862
営業外費用合計	15,618	12,777
経常利益	1,219,720	1,281,801
特別利益
固定資産売却益	-	800
特別利益合計	-	800
特別損失
固定資産除却損	562	346
環境対策引当金繰入額	17,942	-
環境対策費	6,900	-
特別損失合計	25,404	346
税金等調整前四半期純利益	1,194,316	1,282,254
法人税、住民税及び事業税	326,249	330,590
法人税等調整額	1,339	1,271
法人税等合計	327,588	331,862
四半期純利益	866,727	950,391
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,547	47,359
親会社株主に帰属する四半期純利益	825,180	903,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	866,727	950,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	766,277	△523,597
為替換算調整勘定	81,472	33,608
退職給付に係る調整額	43,664	856
その他の包括利益合計	891,415	△489,132
四半期包括利益	1,758,143	461,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,707,404	410,983
非支配株主に係る四半期包括利益	50,738	50,275

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	1,979千円	1,323千円

３．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	-千円	21,753千円
受取手形裏書譲渡高	4,200千円	1,566千円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	104,363千円	90,103千円
電子記録債権	28,588	34,370
支払手形	97,510	109,161
電子記録債務	314,062	376,795
設備関係支払手形	1,918	907
営業外電子記録債務	3,287	11,697

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	442,102千円	415,023千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,040	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月21日 取締役会	普通株式	66,600	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	84,360	19	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月22日 取締役会	普通株式	75,480	17	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,212,991	2,572,942	1,334,188	197,561	14,317,684	1,269,108	15,586,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,212,991	2,572,942	1,334,188	197,561	14,317,684	1,269,108	15,586,792
セグメント利益	1,029,983	120,260	18,121	114,138	1,282,504	97,114	1,379,618

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,282,504
「その他」の区分の利益	97,114
全社費用（注）	△282,483
四半期連結損益計算書の営業利益	1,097,135

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,370,296	2,727,979	1,632,102	198,389	14,928,767	1,514,576	16,443,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,370,296	2,727,979	1,632,102	198,389	14,928,767	1,514,576	16,443,343
セグメント利益	1,041,781	124,775	24,758	116,765	1,308,079	101,361	1,409,441

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,308,079
「その他」の区分の利益	101,361
全社費用（注）	△262,065
四半期連結損益計算書の営業利益	1,147,376

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	185円85銭	203円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	825,180	903,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	825,180	903,032
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,041	4,440,040

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年11月22日開催の取締役会において、平成30年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当の金額　　　　　　　　75,480千円

②１株当たり配当額　　　１株当たり17円

③効力発生日　　　　　平成30年12月５日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20190206142444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。