TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206135315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01415-000 2019-02-08 E01415-000 2018-12-31 E01415-000 2018-10-01 2018-12-31 E01415-000 2018-04-01 2018-12-31 E01415-000 2017-12-31 E01415-000 2017-10-01 2017-12-31 E01415-000 2017-04-01 2017-12-31 E01415-000 2018-03-31 E01415-000 2017-04-01 2018-03-31 E01415-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206135315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	13,443,616	15,025,462	19,043,872
経常利益	（千円）	326,637	804,572	753,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	203,438	524,902	490,219
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	251,264	543,314	596,488
純資産額	（千円）	5,944,810	6,705,916	6,289,852
総資産額	（千円）	17,648,950	18,598,011	17,624,079
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.09	82.82	77.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.68	36.06	35.69
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	662,947	594,639	1,058,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,460	△54,965	△39,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	111,652	△153,806	△427,350
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,829,522	2,057,197	1,671,330

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.61	66.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206135315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の成長や堅調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしつつあるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移している中にあっても、未だ激しい受注競争が続き、依然として厳しい環境にある中で、当社といたしましては、積極的な受注確保や、受注済み案件の採算改善などの地道な努力を続けてまいりました。また、2018年9月以降に多発した大型台風の影響で、シャッター修理需要が急激に高まったことにより、受注契約高が大きく増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比20.9％増の17,190,759千円となり、売上高は前年同期比11.8％増の15,025,462千円、営業利益は850,453千円（前年同期比481,795千円増加）、経常利益は804,572千円（前年同期比477,935千円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は524,902千円（前年同期比321,464千円増加）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて973,932千円増加し18,598,011千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比1,074,565千円増加の10,640,415千円となり、固定資産では前連結会計年度末比100,633千円減少の7,957,596千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比583,050千円増加の10,217,845千円となり、固定負債では前連結会計年度末比25,182千円減少の1,674,248千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比416,064千円増加の6,705,916千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ227,675千円増加の2,057,197千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ68,307千円減少し、594,639千円となりました。

これは主に仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ30,504千円増加し、54,965千円となりました。

これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は153,806千円（前年同四半期は111,652千円の獲得）となりました。

これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、195,583千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 49,200	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,295,600	62,956	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式　　　 42,323	－	（注）２
発行済株式総数	6,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,956	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	49,200	－	49,200	0.77
計	－	49,200	－	49,200	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206135315

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,330	2,057,197
受取手形及び売掛金	※２ 4,553,599	※２ 4,492,100
電子記録債権	※２ 1,229,952	※２ 1,201,810
仕掛品	893,865	1,467,261
原材料及び貯蔵品	786,779	910,740
その他	436,601	517,668
貸倒引当金	△6,280	△6,363
流動資産合計	9,565,849	10,640,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,085,853	1,986,730
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	512,430	522,673
有形固定資産合計	6,739,425	6,650,546
無形固定資産	417,966	395,181
投資その他の資産
投資有価証券	39,941	35,237
退職給付に係る資産	566,414	595,950
繰延税金資産	75,683	28,624
その他	224,115	253,986
貸倒引当金	△5,317	△1,930
投資その他の資産合計	900,838	911,868
固定資産合計	8,058,230	7,957,596
資産合計	17,624,079	18,598,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,424,039	※２ 4,572,155
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	1,859,200	1,722,700
リース債務	187,864	237,979
未払金	521,442	700,627
未払法人税等	119,203	160,553
賞与引当金	237,028	242,432
工事損失引当金	208,869	197,462
製品改修引当金	94,366	70,103
その他	※２ 582,781	※２ 513,831
流動負債合計	9,634,795	10,217,845
固定負債
長期借入金	1,149,140	1,006,490
リース債務	391,702	545,142
長期未払金	125,303	92,081
退職給付に係る負債	33,285	30,534
固定負債合計	1,699,431	1,674,248
負債合計	11,334,226	11,892,094
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,146,559	4,544,691
自己株式	△45,973	△46,453
株主資本合計	6,310,798	6,708,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,269	11,002
退職給付に係る調整累計額	△35,215	△13,537
その他の包括利益累計額合計	△20,946	△2,534
純資産合計	6,289,852	6,705,916
負債純資産合計	17,624,079	18,598,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	13,443,616	15,025,462
売上原価	9,942,740	10,886,370
売上総利益	3,500,876	4,139,091
販売費及び一般管理費	3,132,218	3,288,637
営業利益	368,657	850,453
営業外収益
保険配当金	14,875	16,517
その他	19,010	14,329
営業外収益合計	33,885	30,847
営業外費用
支払利息	42,965	46,678
シンジケートローン手数料	20,242	20,242
その他	12,697	9,807
営業外費用合計	75,906	76,728
経常利益	326,637	804,572
税金等調整前四半期純利益	326,637	804,572
法人税、住民税及び事業税	76,760	240,720
法人税等調整額	46,437	38,948
法人税等合計	123,198	279,669
四半期純利益	203,438	524,902
親会社株主に帰属する四半期純利益	203,438	524,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	203,438	524,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,382	△3,267
退職給付に係る調整額	43,443	21,678
その他の包括利益合計	47,825	18,411
四半期包括利益	251,264	543,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	251,264	543,314
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	326,637	804,572
減価償却費	300,334	321,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,930	△3,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,662	△2,750
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29,696	△29,536
賞与引当金の増減額（△は減少）	△179,529	5,403
工事損失引当金の増減額（△は減少）	75,668	△11,406
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△56,416	△24,262
受取利息及び受取配当金	△1,470	△1,362
支払利息	42,965	46,678
持分法による投資損益（△は益）	1,781	－
売上債権の増減額（△は増加）	276,244	92,936
たな卸資産の増減額（△は増加）	△599,997	△697,357
仕入債務の増減額（△は減少）	656,429	148,116
前受金の増減額（△は減少）	186,316	199,619
前払費用の増減額（△は増加）	△50,851	△99,259
未収入金の増減額（△は増加）	△111,360	△5,043
その他	118,055	79,797
小計	956,377	824,576
利息及び配当金の受取額	1,470	1,362
利息の支払額	△42,935	△48,406
法人税等の支払額	△251,965	△182,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	662,947	594,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
固定資産の取得による支出	△23,190	△45,304
貸付けによる支出	△1,798	△2,400
貸付金の回収による収入	1,695	1,894
その他	△1,164	△9,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,460	△54,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	400,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△256,950	△279,150
リース債務の返済による支出	△136,352	△148,099
自己株式の取得による支出	△420	△529
配当金の支払額	△94,625	△126,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	111,652	△153,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	750,138	385,866
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,383	1,671,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,829,522	※１ 2,057,197

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,460,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2016年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,800,000千円
差引額	1,540,000千円	1,140,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	58,520千円	57,087千円
電子記録債権	19,133千円	30,586千円
支払手形	670,350千円	649,438千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	1,247千円	291千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	301,261千円	301,060千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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現金及び預金	1,829,522千円	2,057,197千円
現金及び現金同等物	1,829,522千円	2,057,197千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	15	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	20	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	32円09銭	82円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	203,438	524,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	203,438	524,902
普通株式の期中平均株式数（株）	6,339,130	6,338,056

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第３四半期報告書_20190206135315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。