CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190204085552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙木　清秀
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　花田　寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　花田　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02561-000 2019-02-08 E02561-000 2018-12-31 E02561-000 2018-10-01 2018-12-31 E02561-000 2018-04-01 2018-12-31 E02561-000 2017-12-31 E02561-000 2017-10-01 2017-12-31 E02561-000 2017-04-01 2017-12-31 E02561-000 2018-03-31 E02561-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190204085552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	89,086	92,320	119,513
経常利益	（百万円）	1,413	1,434	1,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	957	1,119	1,371
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,738	654	1,829
純資産額	（百万円）	22,297	22,646	22,387
総資産額	（百万円）	61,527	60,920	61,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.61	104.82	128.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.2	37.2	36.3

回次		第90期 第３四半期連結 会計期間	第91期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.75	47.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は515億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少19億98百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加12億78百万円、商品の増加６億99百万円によるものであります。固定資産は93億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少６億52百万円によるものであります。

この結果、総資産は609億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は321億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少６億36百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。固定負債は61億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億91百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加10億円によるものであります。

この結果、負債は382億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は226億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億79百万円、配当金の支払３億95百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.2％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。

②経営成績について

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化、新興国経済減速等の危機、英国のＥＵ離脱協定の交渉難航などにより、今後の世界経済の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は7,792万トンと前年同期比で0.6％減となりましたが、鋼材市況においては、引き続き上昇基調を維持して推移しました。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は923億20百万円と前年同期比で3.6％増となった一方、利益面では、輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13億８百万円（同0.6％増）、経常利益は14億34百万円（同1.5％増）となりました。

また、固定資産売却による特別利益92百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億19百万円（同17.0％増）の結果となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      413,600 （相互保有株式） 普通株式       29,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,643,000	106,430	同上
単元未満株式	普通株式       17,200	－	－
発行済株式総数	11,103,500	－	－
総株主の議決権	－	106,430	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式）　　株式会社カノークス	名古屋市西区那古野　　１丁目１番12号	413,600	－	413,600	3.72
（相互保有株式）　　石川技研工業株式会社	石川県白山市出合島町1272番地１	29,700	－	29,700	0.27
計	－	443,300	－	443,300	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,309,709	6,311,040
受取手形及び売掛金	※ 24,346,784	※ 24,973,382
電子記録債権	8,486,416	9,137,945
商品	10,374,716	11,074,014
その他	275,263	66,816
貸倒引当金	△3,284	△3,411
流動資産合計	51,789,604	51,559,788
固定資産
有形固定資産	3,948,509	4,092,410
無形固定資産	26,872	23,953
投資その他の資産
投資有価証券	5,658,969	5,006,926
その他	239,123	230,790
貸倒引当金	△16,240	△14,800
投資その他の資産合計	5,881,852	5,222,917
固定資産合計	9,857,234	9,339,281
繰延資産	26,588	21,506
資産合計	61,673,427	60,920,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,789,523	※ 19,765,424
電子記録債務	2,990,498	3,377,819
短期借入金	8,300,000	8,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	－
未払法人税等	369,273	116,564
賞与引当金	201,480	105,380
その他	301,488	484,013
流動負債合計	33,952,263	32,149,201
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	－	1,000,000
その他	1,833,413	1,624,747
固定負債合計	5,333,413	6,124,747
負債合計	39,285,677	38,273,949
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,656	1,802,656
利益剰余金	15,085,449	15,583,278
自己株式	△246,800	△247,007
株主資本合計	18,951,305	19,448,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,777,948	2,298,714
土地再評価差額金	755,161	981,239
退職給付に係る調整累計額	△96,664	△82,254
その他の包括利益累計額合計	3,436,444	3,197,699
純資産合計	22,387,750	22,646,626
負債純資産合計	61,673,427	60,920,575

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	89,086,902	92,320,497
売上原価	84,523,554	87,617,565
売上総利益	4,563,347	4,702,932
販売費及び一般管理費	3,263,182	3,394,779
営業利益	1,300,165	1,308,152
営業外収益
受取利息	713	496
受取配当金	145,187	149,439
仕入割引	21,940	22,376
持分法による投資利益	8,503	7,054
受取賃貸料	36,024	28,792
雑収入	17,952	30,979
営業外収益合計	230,322	239,138
営業外費用
支払利息	34,028	33,569
売上割引	49,762	40,209
賃貸費用	20,584	15,098
雑損失	12,385	23,665
営業外費用合計	116,762	112,543
経常利益	1,413,725	1,434,747
特別利益
固定資産売却益	－	92,379
特別利益合計	－	92,379
税金等調整前四半期純利益	1,413,725	1,527,126
法人税、住民税及び事業税	430,961	451,659
法人税等調整額	25,702	△43,969
法人税等合計	456,663	407,690
四半期純利益	957,062	1,119,436
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	957,062	1,119,436
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	744,337	△477,945
退職給付に係る調整額	36,485	14,410
持分法適用会社に対する持分相当額	823	△1,288
その他の包括利益合計	781,646	△464,823
四半期包括利益	1,738,708	654,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,738,708	654,612
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	1,029,000千円	824,745千円
支払手形	222,728	190,419

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	107,502千円	110,914千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	235,187	22	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	213,805	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	213,801	20	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	181,727	17	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	89円61銭	104円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	957,062	1,119,436
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	957,062	1,119,436
普通株式の期中平均株式数（株）	10,679,990	10,679,652

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第91期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　181,727千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　 平成30年12月３日 

 第３四半期報告書_20190204085552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。