Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第1四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| 【英訳名】 | Bank of Innovation,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 智裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-4400-1817 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-4400-1817 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34116 43930 株式会社バンク・オブ・イノベーション Bank of Innovation,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E34116-000 2019-02-12 E34116-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34116-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34116-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34116-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34116-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第14期 第1四半期 累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2017年10月1日 至 2018年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,174,060 | 5,052,275 |
| 経常利益 | (千円) | 189,567 | 509,042 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,482 | 363,242 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 478,367 | 471,620 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,909,000 | 3,896,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,255,834 | 1,112,922 |
| 総資産額 | (千円) | 2,574,479 | 2,811,415 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.16 | 99.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 32.86 | 98.91 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.8 | 39.6 |
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.2018年3月27日開催の取締役会決議により、2018年4月28日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を記載しております。
5.当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第13期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外における通商問題の動向や経済の先行きなどについて懸念点が残されているものの、雇用・所得環境の改善をはじめ、緩やかな回復基調が続くことが期待されました。
当社の事業領域である日本国内のスマートフォンゲーム業界を取り巻く環境におきましては、前年同期比で減益もしくは赤字となる企業はありつつも、年間を通してランキング上位の顔ぶれには大きい変化は見られず、ヒットタイトルを中心に安定して推移したものと見受けられます。
このような事業環境のもと、当社の主力タイトルである「ミトラスフィア」及び「幻獣契約クリプトラクト」を中心に、クリスマスや年末年始等に合わせたイベントやキャンペーン施策を実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,174,060千円、営業利益は191,916千円、経常利益は189,567千円、四半期純利益は129,482千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,574,479千円となり、前事業年度末に比べ236,936千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が169,309千円減少、売掛金が81,231千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,318,644千円となり、前事業年度末に比べ379,848千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少、長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む。) が155,509千円減少、未払金が51,893千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,255,834千円となり、前事業年度末に比べ142,911千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行を行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ6,747千円ずつ増加したことと、四半期純利益129,482千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、73,307千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年2月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,909,000 | 3,909,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,909,000 | 3,909,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月1日~ 2018年12月31日 |
13,000 | 3,909,000 | 6,747 | 478,367 | 6,747 | 455,807 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2018年9月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,954 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 3,895,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,896,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,954 | ― |
| 2018年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間 (2018年10月1日から2018年12月31日まで) 及び第1四半期累計期間 (2018年10月1日から2018年12月31日まで) に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,993,192 | 1,823,882 | |||||||||
| 売掛金 | 600,440 | 519,209 | |||||||||
| その他 | 57,785 | 74,171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,651,418 | 2,417,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,927 | 6,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,809 | 3,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 149,260 | 147,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 159,997 | 157,216 | |||||||||
| 資産合計 | 2,811,415 | 2,574,479 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 508,750 | 444,454 | |||||||||
| 未払金 | 364,896 | 313,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,043 | 63,589 | |||||||||
| その他 | 168,925 | 162,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,272,615 | 983,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 425,878 | 334,665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 425,878 | 334,665 | |||||||||
| 負債合計 | 1,698,493 | 1,318,644 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,620 | 478,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 449,060 | 455,807 | |||||||||
| 利益剰余金 | 192,241 | 321,724 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △65 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,112,922 | 1,255,834 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,112,922 | 1,255,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,811,415 | 2,574,479 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第1四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,174,060 | |||||||||
| 売上原価 | 723,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 450,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 258,247 | |||||||||
| 営業利益 | 191,916 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 物品売却益 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,219 | |||||||||
| その他 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,368 | |||||||||
| 経常利益 | 189,567 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 189,567 | |||||||||
| 法人税等 | 60,085 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129,482 |
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| 当第1四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第1四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,215千円 |
【セグメント情報】
当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 33円16銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 129,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 129,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,904,585 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 32円86銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 35,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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