Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第１四半期報告書_20190208150317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　    久保出　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　    久保出　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2019-02-12 E24651-000 2018-12-31 E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 E24651-000 2017-12-31 E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 E24651-000 2018-09-30 E24651-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190208150317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	4,394,983	3,377,163	22,043,831
経常利益	（千円）	2,094,439	1,074,486	12,624,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,431,233	688,052	8,989,194
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,580,515	519,764	9,158,262
純資産額	（千円）	23,077,823	23,687,722	29,747,295
総資産額	（千円）	95,635,753	141,599,009	85,141,481
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	15.88	7.70	99.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	15.85	－	99.50
自己資本比率	（％）	22.8	16.6	34.5

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190208150317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、アメリカでの個人消費、設備投資および雇用の増加、ヨーロッパ圏での消費の緩やかな増加などにより、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響はあるものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、海外経済や金融資本市場の変動の影響の不確実性はあるものの、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業において、リース事業組成金額が四半期連結会計期間（３か月）単位で過去最高となったものの、第２四半期連結会計期間以降に販売する商品在庫の確保に注力したこともあり、連結売上高は3,377百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は1,295百万円（前年同期比42.9％減）、経常利益は1,074百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（前年同期比51.9％減）となりました。

売上高

売上高は3,377百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

（リースアレンジメント事業）

リース事業組成金額は四半期連結会計期間（３か月）単位で過去最高となる197,359百万円（前年同期比83.6％増）と前年同期に比べ大幅に増加いたしました。一方、出資金販売額は、第２四半期連結会計期間以降に販売する商品在庫の確保に注力したこともあり、21,158百万円（前年同期比30.1％減）となり、売上高は2,655百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

（注）本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（その他事業）

売上高は721百万円（前年同期比27.1％増）となりました。このうち、当社がコア事業として位置づける、不動産事業の売上高は209百万円（前年同期比7.6％増）、保険事業の売上高は318百万円（前年同期比100.9％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は12百万円（前年同期比18.5％増）と増加いたしました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は78百万円（前年同期比21.5％減）、証券事業の売上高は100百万円（前年同期比85.8％増）となりました。

（注）当第１四半期連結会計期間より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更しております。

新事業名称	旧事業名称
リースアレンジメント事業	タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業	保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業	不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業	Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

売上原価

売上原価は548百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

これは主に顧客紹介に係る手数料について、その総額が減少したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,532百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

これは、主に業容拡大等により、人件費が838百万円（前年同期比13.8％増）、その他の費用が694百万円（前年同期比3.4％増）となったことによるものであります。

(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は1,295百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は268百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金・金銭の信託(組成用航空機）の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が172百万円（前年同期比156.2％増）、組成用不動産に係る賃貸料が69百万円（前年同期比15.6％減）となったことによるものであります。

営業外費用は489百万円（前年同期比17.5％増）となりました。これは主に、支払手数料が203百万円（前年同期比8.7％増）、支払利息が145百万円（前年同期比24.2％減）、為替差損が83百万円（前期同期比192.0％増）となったことによるものであります。

経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

上記の結果、経常利益は1,074百万円（前年同期比48.7％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（前年同期比51.9％減）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	2018年９月期 第１四半期		2019年９月期 第１四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	3,941	1,996	2,978	1,100
ＦＰＧ証券	54	△17	100	32
その他	496	130	413	△3
調整額	△96	△15	△115	△55
合計	4,394	2,094	3,377	1,074

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

リースアレンジメント事業の売上高が減少したこともあり、売上高は2,978百万円（前年同期比24.4％減）、セグメント利益は1,100百万円（前年同期比44.9％減）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は100百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

売上高は413百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失は3百万円（前年同期は130百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は141,599百万円(前年度末比56,457百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は136,399百万円（前年度末比55,755百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は23,184百万円(前年度末比9,846百万円の増加）となりました。

・組成資産（注１）は107,374百万円（前年度末比45,763百万円の増加）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより83,989百万円(前年度末比43,481百万円の増加）となりました。また、航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２)は、13,415百万円（前年度末比463百万円の減少）となりました。さらに不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は9,968百万円(前年度末比2,746百万円の増加）となりました。これは不動産小口化商品の販売を進めた一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。

・上記以外の流動資産は5,840百万円(前年度末比145百万円の増加）となりました。

（注１）組成資産には、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）、組成用コンテナ及び組成用不動産を含めております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（固定資産）

固定資産は5,199百万円（前年度末比701百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は354百万円(前年度末比11百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は1,045百万円(前年度末比71百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は3,799百万円(前年度末比785百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は117,911百万円（前年度末比62,517百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は110,306百万円（前年度末比62,910百万円の増加）となりました。

・借入金・社債は91,595百万円（前年度末比58,866百万円の増加）となりました。これは主に組成資産の取得のための資金調達を進めたためであります。

・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は12,276百万円(前年度末比6,042百万円の増加）となりました。

・上記以外の流動負債につきまして6,435百万円(前年度末比1,998百万円の減少）となりました。

・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で108,567百万円（前年度末比2,778百万円の増加）となりました。

（固定負債）

固定負債は7,604百万円（前年度末比393百万円の減少）となりました。これは主に、借入金・社債が7,372百万円（前年度末比387百万円の減少）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は23,687百万円（前年度末比6,059百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。

自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で16.6％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注および販売の状況

当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、108,567,875千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社において、2017年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との資金調達枠150億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約について、2018年12月28日付で、同行及びその他５行と資金調達枠150億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2019年１月９日となります。

 第１四半期報告書_20190208150317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	90,673,600	90,673,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	90,673,600	90,673,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日(注）	△1,700,000	90,673,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 2,185,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 90,173,100	901,731	同上
単元未満株式	普通株式 14,800	－	(注１)
発行済株式総数	92,373,600	－	－
総株主の議決権	－	901,731	－

(注)１「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式82株が含まれております。

２ 当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月1日から2018年11月30日までを取得期間とする250万株を上限とした自己株式の取得を決議し、当該決議に基づき、当社普通株式1,606,600株を取得いたしました。また2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月９日に自己株式1,700,000株の消却を行う旨決議し、当該決議に基づき消却を実施いたしました。当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は90,673,600株、自己株式数は2,093,064株（完全議決権株式が2,093,000株、単元未満株式が64株）となっております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	2,185,700	－	2,185,700	2.37
計	－	2,185,700	－	2,185,700	2.37

（注）当第１四半期会計期間末現在の所有株式数の合計は、2,093,000株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190208150317

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,338,190	23,184,818
売掛金	631,594	536,353
貯蔵品	8,686	11,380
商品出資金	40,508,516	83,989,749
金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	13,415,712
組成用不動産	7,222,721	9,968,946
差入保証金	1,809,503	2,103,059
その他	3,245,224	3,189,731
流動資産合計	80,643,907	136,399,751
固定資産
有形固定資産	366,031	354,533
無形固定資産
のれん	1,054,553	1,005,175
その他	63,122	40,524
無形固定資産合計	1,117,676	1,045,699
投資その他の資産
繰延税金資産	1,092,438	1,967,392
その他	1,921,428	1,831,632
投資その他の資産合計	3,013,866	3,799,024
固定資産合計	4,497,574	5,199,257
資産合計	85,141,481	141,599,009
負債の部
流動負債
買掛金	601,874	525,816
短期借入金	27,765,147	81,024,539
コマーシャル・ペーパー	－	5,500,000
1年内返済予定の長期借入金	4,763,312	4,920,812
1年内償還予定の社債	200,000	150,000
未払法人税等	2,939,194	1,297,726
前受金	6,233,986	12,276,401
賞与引当金	350,252	279,700
受入保証金	2,024,459	1,600,341
その他	2,517,845	2,731,659
流動負債合計	47,396,073	110,306,998
固定負債
社債	350,000	350,000
長期借入金	7,410,052	7,022,974
資産除去債務	104,410	104,545
その他	133,650	126,769
固定負債合計	7,998,113	7,604,288
負債合計	55,394,186	117,911,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,045,874
利益剰余金	24,830,157	19,628,282
自己株式	△1,708,570	△2,274,316
株主資本合計	29,313,004	23,495,713
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,358	△65,859
その他有価証券評価差額金	81,466	28,329
その他の包括利益累計額合計	90,825	△37,529
非支配株主持分	343,465	229,539
純資産合計	29,747,295	23,687,722
負債純資産合計	85,141,481	141,599,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	4,394,983	3,377,163
売上原価	718,234	548,987
売上総利益	3,676,748	2,828,175
販売費及び一般管理費	※ 1,407,889	※ 1,532,932
営業利益	2,268,859	1,295,243
営業外収益
受取利息	67,349	172,520
不動産賃貸料	82,471	69,573
持分法による投資利益	62,827	－
その他	29,734	26,758
営業外収益合計	242,381	268,853
営業外費用
支払利息	191,623	145,270
為替差損	28,673	83,753
支払手数料	187,146	203,362
不動産賃貸費用	4,776	28,292
持分法による投資損失	－	23,047
その他	4,582	5,883
営業外費用合計	416,801	489,609
経常利益	2,094,439	1,074,486
特別損失
減損損失	－	21,685
固定資産除却損	－	200
関係会社株式評価損	2,033	4,414
特別損失合計	2,033	26,299
税金等調整前四半期純利益	2,092,406	1,048,187
法人税、住民税及び事業税	1,042,430	1,237,976
法人税等調整額	△409,493	△852,340
法人税等合計	632,937	385,635
四半期純利益	1,459,469	662,551
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28,235	△25,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,431,233	688,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,459,469	662,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,324	△53,137
為替換算調整勘定	31,021	△72,467
持分法適用会社に対する持分相当額	△299	△17,182
その他の包括利益合計	121,046	△142,786
四半期包括利益	1,580,515	519,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,545,758	559,697
非支配株主に係る四半期包括利益	34,757	△39,932

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,789,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(4)	9,300,000千円 （48億円は円建、 45億円はUSドル建 または円建）	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	108,567,875千円
借入実行残高	67,200,539千円
差引額	41,367,335千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額89,165,125千円及び借入実行残高53,600,539千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,512,764千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(2)	9,300,000千円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）	9,213,200千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	15,500,000千円	9,811,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	9,728,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2018年12月31日）
給料手当	469,583千円	498,638千円
賞与引当金繰入額	133,530	176,165
退職給付費用	23,621	27,151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	27,074千円	23,747千円
のれんの償却額	39,698	27,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	2017年９月30日	2017年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,759,468千円減少し、第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が17,221,570千円、自己株式が1,764,701千円となっております。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数　92,373,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2017年11月10日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	3,938,960	54,220	3,993,180	401,802	4,394,983	－	4,394,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,615	－	2,615	94,280	96,895	△96,895	－
計	3,941,575	54,220	3,995,795	496,083	4,491,878	△96,895	4,394,983
セグメント利益又は損失（△）	1,996,576	△17,220	1,979,355	130,233	2,109,589	△15,149	2,094,439

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、13,863,018千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	2,974,645	100,743	3,075,388	301,774	3,377,163	－	3,377,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,400	－	3,400	111,748	115,148	△115,148	－
計	2,978,045	100,743	3,078,788	413,523	3,492,312	△115,148	3,377,163
セグメント利益又は損失（△）	1,100,779	32,505	1,133,284	△3,124	1,130,159	△55,672	1,074,486

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、57,097,170千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結子会社としたことにより、前第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧ保険サービス」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。

前第１四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＦＰＧ証券」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、21,685千円であります。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	45,838,305	△1,845,667	862,064
買建	45,838,305	1,845,667	△706,788
為替予約取引
円買 (米ドル売)	8,772,035	△339,296	△339,296
円売 (米ドル買)	668,735	26,273	26,273

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	44,019,533	△1,442,864	940,723
買建	44,019,533	1,442,864	△583,156
為替予約取引
円買 (米ドル売)	14,259,471	△104,357	△104,357
円売 (米ドル買)	4,832,252	△81,158	△81,158

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円88銭	7円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,431,233	688,052
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額    　　　　　　　　　　　（千円）	1,431,233	688,052
普通株式の期中平均株式数           （株）	90,116,908	89,367,344
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円85銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	206,451	－
（うち新株予約権）                 （株）	（206,451）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	￣	￣

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190208150317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。