Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212101833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画部長　　進藤　正紀
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画部長　　進藤　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-09-01 2018-03-31 1 false false false E31220-000 2019-02-12 E31220-000 2018-12-31 E31220-000 2018-04-01 2018-12-31 E31220-000 2018-03-31 E31220-000 2017-09-01 2018-03-31 E31220-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190212101833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年９月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	9,812,911	9,119,209
経常利益	（千円）	444,604	1,015,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	325,861	646,547
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	300,404	664,596
純資産額	（千円）	9,044,622	8,871,102
総資産額	（千円）	16,078,460	14,963,424
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	38.52	76.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	56.3	59.3

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第70期は、決算期変更により2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。

これに伴い、第70期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第70期第３四半期連結累計期間及び第70期第３四半期連結会計期間については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

この変更は、「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことによるものです。

 第３四半期報告書_20190212101833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は前連結会計年度（2018年３月期）より決算日を８月31日から３月31日に変更しております。これにより前連結会計年度は2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。

これに伴い、2018年３月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

鶏卵業界におきましては、全国的な生産量増大により鶏卵相場が前年比下振れで推移する状況が続き、当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ181円63銭（前年同期間比29円08銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ179円43銭（同29円25銭安）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,812,911千円、営業利益は388,457千円、経常利益は444,604千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は325,861千円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,115,035千円増加し16,078,460千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて95,882千円減少し5,033,794千円となりました。これは、主として法人税等の支払により現金及び預金が217,893千円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて1,210,918千円増加し11,044,666千円となりました。これは、主として多賀城ＧＰ建設等により建物及び構築物が1,007,463千円、機械装置及び運搬具が205,024千円増加したこと等によるものです。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて941,516千円増加し7,033,838千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて1,242,675千円増加し5,034,753千円となりました。これは、主として多賀城ＧＰ建設資金等の借入により短期借入金が1,100,000千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて301,159千円減少し1,999,084千円となりました。これは、主として借入返済により長期借入金が310,688千円減少したこと等によるものです。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて173,519千円増加し9,044,622千円となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益325,861千円を計上したものの配当金126,885千円を支払いしたこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結従業員数が34名減少し203名となりました。

これは主として「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことに伴う減少によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	8,459,000	－	1,055,000	－	754,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,457,200	84,572	－
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	8,459,000	－	－
総株主の議決権	－	84,572	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社は2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から３月31日に変更しました。

これに伴い、2018年３月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,135,528	2,917,634
受取手形及び売掛金	1,682,958	1,574,715
商品及び製品	102,803	64,026
仕掛品	13,649	9,979
原材料及び貯蔵品	121,436	153,076
その他	76,672	316,651
貸倒引当金	△3,371	△2,290
流動資産合計	5,129,677	5,033,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,097,978	7,105,441
機械装置及び運搬具（純額）	1,531,375	1,736,400
土地	1,293,533	1,105,566
その他（純額）	114,894	223,441
有形固定資産合計	9,037,781	10,170,850
無形固定資産	56,478	42,240
投資その他の資産
投資有価証券	510,666	478,146
その他	233,572	354,524
貸倒引当金	△4,751	△1,095
投資その他の資産合計	739,487	831,575
固定資産合計	9,833,747	11,044,666
資産合計	14,963,424	16,078,460
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,027,257	963,201
電子記録債務	※１ 214,386	※１ 336,587
短期借入金	130,000	1,230,000
1年内返済予定の長期借入金	443,874	421,073
未払法人税等	351,922	155,767
賞与引当金	116,000	48,204
役員賞与引当金	32,000	－
その他	1,476,638	1,879,920
流動負債合計	3,792,078	5,034,753
固定負債
長期借入金	1,984,395	1,673,707
退職給付に係る負債	151,561	115,553
役員退職慰労引当金	82,330	74,897
資産除去債務	－	74,369
その他	81,957	60,557
固定負債合計	2,300,243	1,999,084
負債合計	6,092,322	7,033,838

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	6,924,294	7,123,270
株主資本合計	8,733,509	8,932,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,593	112,136
その他の包括利益累計額合計	137,593	112,136
純資産合計	8,871,102	9,044,622
負債純資産合計	14,963,424	16,078,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,812,911
売上原価	8,139,885
売上総利益	1,673,026
販売費及び一般管理費	1,284,568
営業利益	388,457
営業外収益
受取利息	13
受取配当金	8,722
仕入割引	14,322
受取賃貸料	29,276
その他	21,299
営業外収益合計	73,633
営業外費用
支払利息	6,144
賃貸費用	11,268
その他	73
営業外費用合計	17,486
経常利益	444,604
特別利益
受取保険金	56,410
事業譲渡益	87,193
特別利益合計	143,603
特別損失
固定資産除却損	2,928
災害による損失	※１ 44,528
特別損失合計	47,456
税金等調整前四半期純利益	540,752
法人税、住民税及び事業税	214,890
法人税等合計	214,890
四半期純利益	325,861
親会社株主に帰属する四半期純利益	325,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	325,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,456
その他の包括利益合計	△25,456
四半期包括利益	300,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	300,404

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
電子記録債務	120,075千円	67,125千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除却損等であります。

２　業績の季節的変動

当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---
減価償却費	686,984千円
のれんの償却額	11,212　〃

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 6月26日 定時株主総会	普通株式	126,885	15	2018年３月31日	2018年 6月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度において、当社グループは「鶏卵事業」と「食品事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「鶏卵事業」の単一セグメントに変更しております。 　この変更は、「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことによるものです。 　この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	38.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	325,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	325,861
普通株式の期中平均株式数（株）	8,459,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212101833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。