Iida Group Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212145211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西河　洋一
【本店の所在の場所】	東京都西東京市北原町三丁目２番22号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号　新宿住友ビル46階
【電話番号】	０３－５９８９－０９２３（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小山　人士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27759 32910 飯田グループホールディングス株式会社 Iida Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E27759-000 2018-03-31 E27759-000 2018-04-01 2018-12-31 E27759-000 2017-04-01 2017-12-31 E27759-000 2017-04-01 2018-03-31 E27759-000 2019-02-12 E27759-000 2018-12-31 E27759-000 2017-12-31 E27759-000 2018-10-01 2018-12-31 E27759-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212145211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	（百万円）	945,610	947,600	1,335,386
（第３四半期連結会計期間）	(312,303)	(319,231)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	75,747	69,969	100,316
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	51,381	48,002	69,542
（第３四半期連結会計期間）	(16,067)	(16,088)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	51,772	48,475	71,693
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	689,100	741,654	709,427
資産合計	（百万円）	1,223,414	1,284,177	1,280,540
基本的１株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	178.17	166.46	241.15
（第３四半期連結会計期間）	(55.71)	(55.79)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	56.3	57.8	55.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△50,140	△26,953	17,599
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,571	△13,603	△20,570
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,211	△35,769	30,992
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	210,248	212,442	288,768

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満を切り捨てて記載しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190212145211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、通商問題など取り巻く環境の不透明感が強くなる状況で推移しました。

当不動産業界におきましては、引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、他社との競争激化に加え、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、「総合不動産住宅メーカーとして成長する」という経営ビジョンのもと、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、引き続き用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底、適正な在庫管理等により事業効率と収益性の向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,476億円（前年同期比0.2％増）、営業利益は720億95百万円（前年同期比7.7％減）、税引前四半期利益は699億69百万円（前年同期比7.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は480億２百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
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一建設グループ
（区分）戸建分譲事業	8,728	222,646	4.7
マンション分譲事業	388	21,987	△1.0
請負工事事業	1,816	33,264	5.4
その他	－	4,633	130.2
小計	10,932	282,531	5.3
飯田産業グループ（注）６
（区分）戸建分譲事業	5,121	165,726	△4.4
マンション分譲事業	67	2,524	△15.3
請負工事事業	73	901	△20.0
その他	－	4,710	△2.3
小計	5,261	173,862	△4.6
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業	3,148	104,998	△2.4
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	108	4,290	△7.4
その他	－	638	1.6
小計	3,256	109,927	△2.6
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業	3,474	99,673	9.9
マンション分譲事業	10	207	－
請負工事事業	33	665	△42.2
その他	－	5,544	73.9
小計	3,517	106,091	11.7

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
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アーネストワン
（区分）戸建分譲事業	8,098	183,788	0.6
マンション分譲事業	346	14,097	△25.6
請負工事事業	155	2,342	1.1
その他	－	209	2.0
小計	8,599	200,438	△1.8
アイディホームグループ
（区分）戸建分譲事業	2,804	69,507	△14.4
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	37	743	192.4
その他	－	363	11.1
小計	2,841	70,614	△13.6
その他（注）６、７
（区分）戸建分譲事業	19	647	－
マンション分譲事業	7	193	－
その他	－	3,294	170.9
小計	26	4,135	240.1
（区分計）戸建分譲事業	31,392	846,989	△0.1
マンション分譲事業	818	39,009	△11.6
請負工事事業	2,222	42,208	2.9
その他	－	19,393	56.4
総合計	34,432	947,600	0.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第３四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

５．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

６．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりでありますが、この変更による影響は軽微であるため、前第３四半期連結累計期間においては従来の区分としたうえで前年同期比を算定しております。

７．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆2,841億77百万円となり、前連結会計年度末比で36億36百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少777億82百万円、棚卸資産の増加732億円、未収還付法人所得税の減少114億円及び有形固定資産の増加163億円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,424億99百万円となり、前連結会計年度末比で286億12百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少124億84百万円、未払法人所得税等の減少72億43百万円及びその他の金融負債の減少58億23百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は7,416億77百万円となり、前連結会計年度末比で322億49百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当175億91百万円に対し、四半期利益480億５百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,124億42百万円となり、前連結会計年度末比で763億25百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は269億53百万円（前年同期は501億40百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前四半期利益699億69百万円、棚卸資産の増加額748億20百万円、法人所得税の支払額367億30百万円及び法人所得税の還付額113億60百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は136億３百万円（前年同期は165億71百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出98億33百万円、定期預金の払戻による収入112億90百万円及び有形固定資産の取得による支出150億２百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は357億69百万円（前年同期は162億11百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の減少182億62百万円及び配当金の支払額175億73百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億62百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

①IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っています。

2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、公立大学法人大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでいます。

②独自工法の開発と活用

(ⅰ） 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに、独自形状のコンクリートブロックを採用した「IGストロングCB工法」を昨年度に開発し、インドネシアにて活用を開始しました。

現在、国内での有効活用、住宅建築工法に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っています。

(ⅱ） 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」に関し、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の販売・建築を開始しました。

本工法採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。現在は、日本国内での運用合理化などを目的とした工法評定取得等の活動を行っています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	294,431,639	294,431,639	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	294,431,639	294,431,639	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	294,431,639	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         6,049,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       288,147,300	2,881,473	－
単元未満株式	普通株式           234,639	－	－
発行済株式総数	294,431,639	－	－
総株主の議決権	－	2,881,473	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式）
飯田グループホールディングス㈱	東京都西東京市北原町 三丁目２番22号	6,049,700	－	6,049,700	2.05
計	－	6,049,700	－	6,049,700	2.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び預金	9	298,658	220,875
営業債権及びその他の債権	9	3,084	4,534
契約資産		－	6,189
棚卸資産		615,792	688,992
営業貸付金及び営業未収入金	9	34,339	29,729
未収還付法人所得税		11,401	0
その他の金融資産	9	2,746	2,936
その他の流動資産		9,626	10,630
流動資産　合計		975,648	963,890
非流動資産
有形固定資産		65,954	82,254
のれん		198,278	198,509
無形資産		1,630	1,531
その他の金融資産	9	31,807	31,678
繰延税金資産		7,010	6,096
その他の非流動資産		210	216
非流動資産　合計		304,892	320,287
資産　合計		1,280,540	1,284,177

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	236,974	219,655
営業債務及びその他の債務	9	120,159	120,957
その他の金融負債	9	10,412	4,452
未払法人所得税等		15,832	8,589
契約負債		－	5,255
その他の流動負債		17,928	8,190
流動負債　合計		401,307	367,099
非流動負債
社債及び借入金	9	157,353	162,188
その他の金融負債	9	501	638
退職給付に係る負債		7,536	8,024
引当金		3,707	3,896
繰延税金負債		484	480
その他の非流動負債		220	170
非流動負債　合計		169,804	175,400
負債　合計		571,112	542,499
資本
資本金		10,000	10,000
資本剰余金		418,913	418,913
利益剰余金		289,834	323,877
自己株式		△13,200	△13,201
その他の資本の構成要素		3,880	2,065
親会社の所有者に帰属する持分合計		709,427	741,654
非支配持分		－	23
資本　合計		709,427	741,677
負債及び資本合計		1,280,540	1,284,177

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	5,6	945,610	947,600
売上原価		△788,839	△794,229
売上総利益		156,771	153,370
販売費及び一般管理費		△79,241	△81,898
その他の営業収益		1,015	1,030
その他の営業費用		△404	△406
営業利益		78,141	72,095
金融収益		156	353
金融費用		△2,549	△2,480
税引前四半期利益		75,747	69,969
法人所得税費用		△24,277	△21,964
四半期利益		51,470	48,005
四半期利益の帰属
親会社の所有者		51,381	48,002
非支配持分		88	2
四半期利益		51,470	48,005
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	178.17	166.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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売上収益	5	312,303	319,231
売上原価		△261,033	△267,443
売上総利益		51,269	51,788
販売費及び一般管理費		△26,981	△27,623
その他の営業収益		337	274
その他の営業費用		△29	△156
営業利益		24,596	24,283
金融収益		9	98
金融費用		△1,043	△980
税引前四半期利益		23,562	23,400
法人所得税費用		△7,467	△7,306
四半期利益		16,094	16,094
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,067	16,088
非支配持分		27	5
四半期利益		16,094	16,094
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	55.71	55.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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四半期利益		51,470		48,005
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		472
純損益に振り替えられることのない項目 合計		－		472
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		387		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		390		0
税引後その他の包括利益		390		473
四半期包括利益		51,861		48,478
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		51,772		48,475
非支配持分		88		2
四半期包括利益		51,861		48,478

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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四半期利益		16,094		16,094
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△55
純損益に振り替えられることのない項目 合計		－		△55
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		325		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		325		－
税引後その他の包括利益		325		△55
四半期包括利益		16,420		16,038
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,392		16,032
非支配持分		27		5
四半期包括利益		16,420		16,038

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
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注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動
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2017年４月１日残高		10,000		418,503		237,476		△13,198		△3		1,736
四半期利益		－		－		51,381		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		－		387
四半期包括利益合計		－		－		51,381		－		－		387
配当金	7	－		－		△17,591		－		－		－
自己株式の変動		－		－		－		△1		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		410		－		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		410		△17,591		△1		－		－
2017年12月31日残高		10,000		418,913		271,266		△13,200		△3		2,124

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
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注記	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
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キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		その他の資本構成要素合計
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2017年４月１日残高		△3		1,729		654,511		765		655,276
四半期利益		－		－		51,381		88		51,470
その他の包括利益		3		390		390		－		390
四半期包括利益合計		3		390		51,772		88		51,861
配当金	7	－		－		△17,591		△19		△17,610
自己株式の変動		－		－		△1		－		△1
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		410		△834		△424
所有者との取引額等合計		－		－		△17,182		△854		△18,037
2017年12月31日残高		－		2,120		689,100		－		689,100

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
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注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産の 公正価値の純変動		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
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2018年４月１日残高		10,000		418,913		289,834		△13,200		△185		4,067		－
会計方針の変更		－		－		858		－		－		△4,067		4,067
修正再表示後の残高		10,000		418,913		290,692		△13,200		△185		－		4,067
四半期利益		－		－		48,002		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		－		－		472
四半期包括利益合計		－		－		48,002		－		－		－		472
配当金	7	－		－		△17,591		－		－		－		－
自己株式の変動		－		－		－		△0		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		2,288		－		－		－		△2,288
その他		－		－		484		－		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△14,818		△0		－		－		△2,288
2018年12月31日残高		10,000		418,913		323,877		△13,201		△185		－		2,250

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
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注記	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
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キャッシ ュ・フロ ー・ ヘッジ		その他の資 本構成要素 合計
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2018年４月１日残高		△0		3,880		709,427		－		709,427
会計方針の変更		－		－		858		－		858
修正再表示後の残高		△0		3,880		710,286		－		710,286
四半期利益		－		－		48,002		2		48,005
その他の包括利益		0		473		473		－		473
四半期包括利益合計		0		473		48,475		2		48,478
配当金	7	－		－		△17,591		－		△17,591
自己株式の変動		－		－		△0		－		△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		△2,288		－		－		－
その他		－		－		484		20		505
所有者との取引額等合計		－		△2,288		△17,107		20		△17,086
2018年12月31日残高		－		2,065		741,654		23		741,677

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		75,747		69,969
減価償却費及び償却費		2,021		2,305
減損損失		92		29
金融収益		△156		△353
金融費用		2,549		2,480
棚卸資産の増減額（△は増加）		△99,210		△74,820
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）		7,158		4,568
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,075		△515
その他		△2,050		△3,297
小計		△11,772		365
補助金の受取額		33		166
利息及び配当金の受取額		143		278
利息の支払額		△2,303		△2,393
法人所得税の支払額		△39,448		△36,730
法人所得税の還付額		3,205		11,360
営業活動によるキャッシュ・フロー		△50,140		△26,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△11,200		△9,833
定期預金の払戻による収入		6,250		11,290
有形固定資産の取得による支出		△6,571		△15,002
有形固定資産の売却による収入		334		123
無形資産の取得による支出		△308		△274
投資の取得による支出		△1,562		△570
投資の売却、償還による収入		133		3,317
貸付による支出		△3,914		△3,680
貸付金の回収による収入		380		1,127
その他		△111		△100
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,571		△13,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		17,987		△18,682
長期借入れによる収入		20,308		2,783
長期借入金の返済による支出		△4,062		△2,363
配当金の支払額	7	△17,576		△17,573
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△424		－
その他		△20		66
財務活動によるキャッシュ・フロー		16,211		△35,769
現金及び現金同等物に係る換算差額		2		△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△50,497		△76,325
現金及び現金同等物の期首残高		260,745		288,768
現金及び現金同等物の四半期末残高		210,248		212,442

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月12日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類、測定及び減損 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱い及びヘッジ会計の改訂等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	IAS第18号、IAS第11号及び関連する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認識の基準

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の変動額は、その他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を、利益剰余金に振り替えております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られております。

IFRS第９号の適用に伴う金融資産の分類変更及び貸倒引当金の再測定に基づく帳簿価額の変動等は、以下のとおりであります。なお、金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等はありません。

	IAS第39号 帳簿価額 (2018年３月31日)		分類変更		貸倒引当金の再測定		IFRS第９号 帳簿価額 (2018年４月１日)		2018年４月１日 現在の利益剰 余金への影響
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	298,658		△298,658		－		－		－
満期保有投資	1,302		△1,302		－		－		－
貸付金及び債権	51,076		△51,076		－		－		－
合計	351,037		△351,037		－		－		－
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	－		298,658		－		298,658		－
営業債権及びその他の債権	－		3,138		△20		3,118		△14
営業貸付金及び営業未収入金	－		34,339		△40		34,298		△28
その他の金融資産	－		14,868		△18		14,849		△12
合計	－		351,004		△79		350,925		△55
償却原価で測定する金融資産の変動　合計	351,037		△33		△79		350,925		△55
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産	19,652		△19,652		－		－		－
その他の金融資産	－		19,686		△0		19,686		△0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 　合計	19,652		33		△0		19,686		△0
2018年４月１日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計	370,690		－		△79		370,611

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。

当基準の適用により、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ５に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金等を契約負債として表示しております。

これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、第１四半期連結会計期間の期首時点において、契約資産が4,129百万円、契約負債が3,712百万円それぞれ増加、その他の流動負債が4,845百万円減少するとともに、前連結会計年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額913百万円等が第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の調整額（累積的影響）として計上されております。

当第３四半期連結累計期間においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上収益が2,731百万円、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ664百万円、四半期利益が453百万円増加するとともに、基本的１株当たり四半期利益が1.57円増加しております。

また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結会計期間末において、契約資産が6,189百万円、契約負債が5,255百万円それぞれ増加するとともに、その他の流動負債が7,056百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針　(1）IFRS第９号「金融商品」の適用」及び注記「９．金融商品」）

・収益認識（注記「３．重要な会計方針　(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」及び注記「６．売上収益」）

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
---	---
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	268,404	182,271	112,864	95,017	204,095	81,740	944,394
セグメント間の内部売上収益又は振替高	133	556	0	189	404	－	1,285
合計	268,537	182,828	112,865	95,207	204,500	81,740	945,679
セグメント利益 （営業利益）	20,956	16,558	8,539	7,615	17,691	6,460	77,822

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	1,215	945,610	－	945,610
セグメント間の内部売上収益又は振替高	23,232	24,518	△24,518	－
合計	24,448	970,128	△24,518	945,610
セグメント利益 （営業利益）	470	78,293	△152	78,141
			金融収益	156
			金融費用	△2,549
			税引前 四半期利益	75,747

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去等1,956百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△2,109百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ （注）３	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディホーム グループ	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	282,531	173,862	109,927	106,091	200,438	70,614	943,465
セグメント間の内部売上収益又は振替高	122	482	1	623	125	－	1,355
合計	282,653	174,344	109,929	106,715	200,563	70,614	944,820
セグメント利益 （営業利益）	21,447	13,808	7,861	7,567	16,210	4,697	71,592

	その他 （注）１、３	合計	調整額 （注）４	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	4,135	947,600	－	947,600
セグメント間の内部売上収益又は振替高	34,030	35,386	△35,386	－
合計	38,165	982,986	△35,386	947,600
セグメント利益 （営業利益）	523	72,115	△19	72,095
			金融収益	353
			金融費用	△2,480
			税引前 四半期利益	69,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第３四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

３．飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年４月１日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前第３四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。

４．セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等2,275百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△2,295百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	91,243	59,784	37,669	31,619	63,583	27,985	311,886
セグメント間の内部売上収益又は振替高	34	195	0	71	40	－	341
合計	91,278	59,980	37,669	31,690	63,623	27,985	312,228
セグメント利益 （営業利益）	6,201	4,705	2,978	2,544	5,806	1,983	24,219

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	416	312,303	－	312,303
セグメント間の内部売上収益又は振替高	8,136	8,478	△8,478	－
合計	8,553	320,781	△8,478	312,303
セグメント利益 （営業利益）	539	24,759	△162	24,596
			金融収益	9
			金融費用	△1,043
			税引前 四半期利益	23,562

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△162百万円は、セグメント間取引消去等460百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△622百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ （注）３	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディホーム グループ	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	103,422	55,491	38,079	33,309	63,622	23,555	317,480
セグメント間の内部売上収益又は振替高	38	209	0	245	43	－	537
合計	103,460	55,700	38,080	33,554	63,665	23,555	318,017
セグメント利益 （営業利益）	7,599	4,108	3,067	2,180	5,480	1,479	23,916

	その他 （注）１、３	合計	調整額 （注）４	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	1,751	319,231	－	319,231
セグメント間の内部売上収益又は振替高	12,883	13,420	△13,420	－
合計	14,635	332,652	△13,420	319,231
セグメント利益 （営業利益）	130	24,047	235	24,283
			金融収益	98
			金融費用	△980
			税引前 四半期利益	23,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第３四半期連結会計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

３．飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年４月１日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前第３四半期連結会計期間のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。

４．セグメント利益の調整額235百万円は、セグメント間取引消去等927百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△692百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
---	---
顧客との契約から認識した収益	943,213
その他の源泉から認識した収益	4,386
合計	947,600

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リ

ース」に基づく賃貸収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディホームグループ	計
---	---	---	---	---	---	---	---
事業区分
戸建分譲事業	222,646	165,726	104,998	99,673	183,788	69,507	846,341
マンション分譲事業	21,987	2,524	－	207	14,097	－	38,816
請負工事事業	33,264	901	4,290	665	2,342	743	42,208
その他	4,424	1,238	272	5,301	209	315	11,762
合計	282,321	170,390	109,561	105,849	200,438	70,566	939,128
一時点で移転される財	249,057	168,394	104,910	103,324	198,095	69,222	893,005
一定期間にわたり移転されるサービス	33,264	1,995	4,651	2,524	2,342	1,343	46,122
合計	282,321	170,390	109,561	105,849	200,438	70,566	939,128

	その他	合計
---	---	---
事業区分
戸建分譲事業	647	846,989
マンション分譲事業	193	39,009
請負工事事業	－	42,208
その他	3,244	15,006
合計	4,085	943,213
一時点で移転される財	4,085	897,091
一定期間にわたり移転されるサービス	－	46,122
合計	4,085	943,213

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

戸建分譲事業

戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（戸建住宅及び宅地の販売）

戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。

なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。

マンション分譲事業

マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

請負工事事業

請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（注文住宅事業）

注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。

なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

７．配当金

(1)　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,939	31	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	8,651	30	2017年９月30日	2017年12月４日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,651	30	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	8,939	31	2018年９月30日	2018年12月３日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	51,381		48,002
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,382		288,381
基本的１株当たり四半期利益（円）	178.17		166.46

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	16,067		16,088
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,382		288,381
基本的１株当たり四半期利益（円）	55.71		55.79

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

９．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	298,658	298,658	220,875	220,875
満期保有投資	1,302	1,357	－	－
貸付金及び債権	51,076	51,078	－	－
営業債権及びその他の債権	－	－	4,534	4,534
営業貸付金及び営業未収入金	－	－	29,729	29,731
その他の金融資産	－	－	17,914	17,940
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産	19,652	19,652	－	－
その他の金融資産	－	－	16,700	16,700
合計	370,690	370,747	289,755	289,783
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	394,328	398,667	381,843	386,462
営業債務及びその他の債務	120,159	120,159	120,957	120,957
その他の金融負債	10,743	10,743	4,872	4,872
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ）	170	170	218	218
合計	525,401	529,741	507,891	512,510

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業債権及びその他の債権）

短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）

短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）

主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価額等によって算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務）

当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融負債）

償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され

た価格に基づいて算定しております。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状

態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及

び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借

入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業

未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産
上場株式	404	－	－	404
非上場株式	338	－	13,595	13,934
その他	1,165	－	4,148	5,313
合計	1,908	－	17,744	19,652
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	170	－	170
合計	－	170	－	170

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	316	－	－	316
非上場株式	354	－	10,537	10,892
その他	1,160	－	4,331	5,491
合計	1,831	－	14,869	16,700
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	218	－	218
合計	－	218	－	218

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	決算日時点での公正価値測定
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期首残高	11,513
利得及び損失合計
純損益（注）１	△168
その他の包括利益（注）２	469
購入	1,562
売却	△142
レベル３への振替	－
レベル３からの振替（注）３	△14
四半期末残高	13,220

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	決算日時点での公正価値測定
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期首残高	17,744
利得及び損失合計
純損益	－
その他の包括利益（注）	835
購入	570
売却	△3,317
レベル３への振替	－
レベル３からの振替	－
その他	△963
四半期末残高	14,869

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。

なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報

当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

10．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額………………………………………… 8,939百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………31円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190212145211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。