JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212151248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33034-000 2019-02-12 E33034-000 2018-12-31 E33034-000 2017-12-31 E33034-000 2017-04-01 2017-12-31 E33034-000 2018-03-31 E33034-000 2017-04-01 2018-03-31 E33034-000 2018-10-01 2018-12-31 E33034-000 2017-10-01 2017-12-31 E33034-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212151248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	11,161,524	12,823,801	15,326,377
経常利益	（千円）	938,539	1,395,145	1,339,096
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	534,302	867,234	848,087
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	520,210	836,194	820,078
純資産額	（千円）	2,547,416	3,551,859	2,870,583
総資産額	（千円）	10,064,930	11,216,248	10,624,586
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.34	21.61	21.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.10	20.58	20.72
自己資本比率	（％）	24.9	31.3	26.5

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	4.73	10.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。

このような市場環境の下、当社グループは、2017年３月の東京証券取引所マザーズへの上場及び2018年９月の東京証券取引所市場第一部への市場変更による認知度・信用力の向上や、入札案件の増加に加え、JES Innovation Centerでの施設見学会の実施効果もあり、大手百貨店やスーパー等、新規の大口顧客を獲得することができました。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は9,976百万円（前年同期比12.4％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は2,806百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,823百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,422百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益は1,395百万円（前年同期比48.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円（前年同期比62.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より591百万円増加し、11,216百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が374百万円、受取手形及び売掛金が176百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より89百万円減少し、7,664百万円となりました。これは主に、短期借入金が330百万円増加した一方で、賞与引当金が188百万円、未払法人税等が174百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より681百万円増加し、3,551百万円となりました。これは主に、利益剰余金が586百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は260百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,290,800	40,290,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	40,290,800	40,290,800	－	－

（注）１．発行済株式のうち34,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権89,522千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２．2018年９月10日付で当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2018年10月１日 （注）１	20,064,000	40,128,000	－	653,206	－	610,991
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）２	162,800	40,290,800	17,989	671,195	17,989	628,980

（注）１．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　20,060,900	200,609	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　3,100	－	－
発行済株式総数	20,064,000	－	－
総株主の議決権	－	200,609	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,295,477	1,289,806
受取手形及び売掛金	1,993,111	2,169,163
原材料及び貯蔵品	1,208,354	1,582,922
その他	425,121	421,608
貸倒引当金	△2,131	△2,292
流動資産合計	4,919,933	5,461,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,032,019	2,970,970
工具、器具及び備品（純額）	510,509	672,930
その他（純額）	646,903	506,933
有形固定資産合計	4,189,432	4,150,833
無形固定資産
その他	339,780	510,539
無形固定資産合計	339,780	510,539
投資その他の資産
その他	1,180,447	1,100,059
貸倒引当金	△5,006	△6,393
投資その他の資産合計	1,175,440	1,093,665
固定資産合計	5,704,653	5,755,039
資産合計	10,624,586	11,216,248
負債の部
流動負債
買掛金	458,762	523,874
短期借入金	3,015,550	3,345,550
未払法人税等	426,246	251,953
賞与引当金	467,849	279,511
その他	1,634,386	1,519,573
流動負債合計	6,002,795	5,920,463
固定負債
長期借入金	807,750	825,109
退職給付に係る負債	553,991	609,952
資産除去債務	225,419	231,997
その他	164,046	76,866
固定負債合計	1,751,207	1,743,925
負債合計	7,754,003	7,664,388

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	671,195
資本剰余金	1,044,746	1,107,497
利益剰余金	1,220,046	1,806,861
自己株式	△49	△49
株主資本合計	2,873,189	3,585,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,721	-
為替換算調整勘定	△14,896	△32,918
退職給付に係る調整累計額	△46,480	△42,514
その他の包括利益累計額合計	△58,656	△75,432
新株予約権	23,218	23,218
非支配株主持分	32,832	18,569
純資産合計	2,870,583	3,551,859
負債純資産合計	10,624,586	11,216,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	11,161,524	12,823,801
売上原価	7,291,164	8,152,341
売上総利益	3,870,360	4,671,459
販売費及び一般管理費	2,928,619	3,248,568
営業利益	941,740	1,422,891
営業外収益
保険解約返戻金	8,766	7,505
その他	16,551	11,418
営業外収益合計	25,317	18,923
営業外費用
支払利息	18,613	14,995
支払手数料	130	20,130
持分法による投資損失	8,695	8,633
その他	1,079	2,910
営業外費用合計	28,519	46,669
経常利益	938,539	1,395,145
特別利益
固定資産売却益	-	4,304
投資有価証券売却益	-	4,073
その他	1,047	-
特別利益合計	1,047	8,378
特別損失
固定資産除却損	5,772	113
その他	34,806	704
特別損失合計	40,579	817
税金等調整前四半期純利益	899,007	1,402,706
法人税、住民税及び事業税	239,284	464,070
法人税等調整額	137,971	86,717
法人税等合計	377,256	550,787
四半期純利益	521,751	851,918
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,551	△15,315
親会社株主に帰属する四半期純利益	534,302	867,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	521,751	851,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	880	△2,721
為替換算調整勘定	△3,713	△16,818
退職給付に係る調整額	2,884	3,966
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,593	△149
その他の包括利益合計	△1,540	△15,723
四半期包括利益	520,210	836,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	531,890	850,457
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,679	△14,263

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	297,559千円	394,938千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	8	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	280,419	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	13円34銭	21円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	534,302	867,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	534,302	867,234
普通株式の期中平均株式数（株）	40,059,992	40,130,396
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円10銭	20円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	718,642	2,016,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212151248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。