KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第２四半期報告書_20190212153358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】	KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　首藤　利幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　小松　美代子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　小松　美代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34071 92730 コーア商事ホールディングス株式会社 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2018-06-30 1 false false false E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34071-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34071-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:PharmaceuticalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:DrugSubstanceSalesBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34071-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34071-000 2019-02-12 E34071-000 2018-12-31 E34071-000 2018-07-01 2018-12-31 E34071-000 2018-06-30 E34071-000 2017-07-01 2018-06-30 E34071-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190212153358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	6,740,432	14,825,083
経常利益	（千円）	378,128	1,273,763
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	146,279	734,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,303	757,308
純資産額	（千円）	12,901,077	12,986,219
総資産額	（千円）	20,855,891	21,589,974
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.77	78.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	61.86	60.15
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	478,143	1,183,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,522	△867,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△729,566	969,020
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,586,832	4,936,346

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成30年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦により先行き不透明感が続くなか、国内では個人消費の回復や人手不足による雇用環境の改善が続き底堅く推移しました。

後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年（平成29年）6月の閣議決定において「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。

このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,740百万円、営業利益358百万円、経常利益378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

原薬販売事業につきましては、抗悪性腫瘍剤用原薬、抗真菌薬用原薬、消化性潰瘍剤用原薬等が貢献した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,121百万円、セグメント利益は661百万円となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高398百万円を含んでおります。

医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業におきましては、平成30年１月に上市しました『マキサカルシトール静注透析用』の増産を開始したことにより販売が大きく伸長しました。また、同年９月に上市しました『炭酸ランタンＯＤ錠』に関して当初予想していた以上の生産コストが発生したことにより、売上高は2,017百万円、セグメント損失は251百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

総資産は20,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ734百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が416百万円増加した一方で、現金及び預金の減少460百万円、電子記録債権の減少462百万円等があったことによるものであります。

負債は7,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加106百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少169百万円、短期借入金の減少464百万円、長期借入金の減少132百万円があったことによるものであります。

純資産は12,901百万円となり、前連結会計年度末と比べ85百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少231百万円によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント増加し、61.9％となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、4,586百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は478百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額483百万円、仕入債務の減少額88百万円、及び法人税等の支払額345百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益378百万円、減価償却費254百万円、及び売上債権の減少額798百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は98百万円となりました。これは主に、固定資産取得による支出207百万円、定期

預金の預入による支出483百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入170百万円等があったことによるものであります。。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は729百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少464百万円、配当金の支払額230百万円等があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74,130千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,904,995	9,904,995	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	9,904,995	9,904,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月６日 （注）	6,603,330	9,904,995	－	522,277	－	5,858,156

（注）　　株式分割（１：３）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
首藤　利幸	神奈川県横浜市港北区	6,493	65.55
堀江　淳子	東京都武蔵野市	285	2.87
石綿　聰明	東京都世田谷区	234	2.36
岡澤　紘一	東京都渋谷区	225	2.27
小角　真理	神奈川県横浜市港北区	201	2.02
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	162	1.63
大塚　里津子	神奈川県横浜市港北区	121	1.22
大澤　仁生	神奈川県大和市	85	0.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	77	0.78
小松　美代子	神奈川県川崎市高津区	66	0.66
計	－	7,951	80.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,895,600	98,956	－
単元未満株式	普通株式 9,295	－	－
発行済株式総数	9,904,995	－	－
総株主の議決権	－	98,956	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コーア商事ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,641,850	5,181,337
受取手形及び売掛金	※２ 4,097,225	※２ 3,760,798
電子記録債権	※２ 2,680,938	※２ 2,218,764
商品及び製品	805,826	1,222,345
仕掛品	164,467	148,359
原材料及び貯蔵品	290,897	374,145
その他	212,053	277,499
貸倒引当金	△9,125	△9,561
流動資産合計	13,884,133	13,173,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,630,490	4,749,185
減価償却累計額	△1,388,326	△1,484,090
建物及び構築物（純額）	3,242,164	3,265,095
機械装置及び運搬具	1,871,877	1,989,114
減価償却累計額	△823,013	△904,047
機械装置及び運搬具（純額）	1,048,864	1,085,067
工具、器具及び備品	1,055,520	1,065,070
減価償却累計額	△805,040	△845,891
工具、器具及び備品（純額）	250,480	219,179
土地	1,773,974	1,773,974
建設仮勘定	1,135,275	1,088,529
有形固定資産合計	7,450,758	7,431,844
無形固定資産
その他	102,017	91,899
無形固定資産合計	102,017	91,899
投資その他の資産
投資有価証券	92,223	93,300
繰延税金資産	42,374	46,958
その他	37,507	18,200
貸倒引当金	△19,041	－
投資その他の資産合計	153,064	158,458
固定資産合計	7,705,840	7,682,202
資産合計	21,589,974	20,855,891

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,159,038	※２ 1,989,987
電子記録債務	※２ 157,555	※２ 237,987
短期借入金	1,314,000	850,000
1年内返済予定の長期借入金	114,132	220,232
未払法人税等	225,386	237,932
賞与引当金	45,243	33,766
その他	615,386	555,584
流動負債合計	4,630,741	4,125,490
固定負債
長期借入金	3,639,208	3,506,342
繰延税金負債	21,556	25,579
役員退職慰労引当金	96,390	86,746
退職給付に係る負債	106,118	105,230
その他	109,738	105,425
固定負債合計	3,973,012	3,829,324
負債合計	8,603,754	7,954,814
純資産の部
株主資本
資本金	522,277	522,277
資本剰余金	266,644	205,828
利益剰余金	12,166,525	12,142,380
自己株式	－	△205
株主資本合計	12,955,448	12,870,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,268	31,213
繰延ヘッジ損益	△1,496	△417
その他の包括利益累計額合計	30,771	30,796
純資産合計	12,986,219	12,901,077
負債純資産合計	21,589,974	20,855,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,740,432
売上原価	5,156,346
売上総利益	1,584,086
販売費及び一般管理費	※ 1,225,462
営業利益	358,623
営業外収益
受取利息及び配当金	2,067
為替差益	11,364
受取手数料	5,060
補助金収入	8,615
その他	3,800
営業外収益合計	30,908
営業外費用
支払利息	11,392
その他	11
営業外費用合計	11,404
経常利益	378,128
税金等調整前四半期純利益	378,128
法人税、住民税及び事業税	232,463
法人税等調整額	△614
法人税等合計	231,848
四半期純利益	146,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	146,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,054
繰延ヘッジ損益	1,078
その他の包括利益合計	24
四半期包括利益	146,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,303
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	378,128
減価償却費	254,260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,730
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,477
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△887
受取利息及び受取配当金	△2,067
支払利息	11,392
補助金収入	△8,615
為替差損益（△は益）	△430
固定資産除売却損益（△は益）	△892
売上債権の増減額（△は増加）	798,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	△483,658
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,618
未収入金の増減額（△は増加）	33,512
その他	△56,146
小計	794,725
利息及び配当金の受取額	2,067
利息の支払額	△15,447
補助金の受取額	8,933
法人税等の支払額	△345,514
法人税等の還付額	33,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	478,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△207,778
固定資産の売却による収入	892
定期預金の預入による支出	△59,005
定期預金の払戻による収入	170,003
その他	△2,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△464,000
長期借入金の返済による支出	△26,766
自己株式の取得による支出	△205
配当金の支払額	△230,322
その他	△8,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	△729,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△349,514
現金及び現金同等物の期首残高	4,936,346
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,586,832

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,096,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,194,000	850,000
差引額	902,000	1,150,000

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	24,095千円	58,122千円
電子記録債権	73,456	89,239
支払手形	102,188	102,503
電子記録債務	20,641	98,770

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 　　至 平成30年12月31日）
役員報酬	101,893千円
給料及び手当	340,465
退職給付費用	11,424
貸倒引当金繰入額	126
賞与引当金繰入額	25,775
役員退職慰労引当金繰入額	1,410

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	5,181,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△594,505
現金及び現金同等物	4,586,832

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	60,816	18.42	平成30年６月30日	平成30年９月28日	資本剰余金
170,299	51.58	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,722,606	2,017,826	6,740,432	－	6,740,432
セグメント間の内部売上高 又は振替高	398,630	－	398,630	△398,630	－
計	5,121,237	2,017,826	7,139,063	△398,630	6,740,432
セグメント利益又は損失（△）	661,088	△251,908	409,179	△50,556	358,623

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,556千円には、セグメント間消去△8,777千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,535千円、及びその他の調整額195,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	14円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	146,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	146,279
普通株式の期中平均株式数（株）	9,904,820

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年11月６月付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

公正取引委員会の検査について

当社子会社のコーアイセイ株式会社が、平成31年１月に独占禁止法第３条違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社としましては、コーアイセイ株式会社と共に、公正取引委員会の検査に全面的に協力して参ります。

なお、公正取引委員会の検査は、現在継続中であり、現時点で当社の連結経営成績への影響を予測することは困難であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212153358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。