Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)） 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01551-000 2019-02-12 E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 E01551-000 2017-04-01 2018-03-31 E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 E01551-000 2017-12-31 E01551-000 2018-03-31 E01551-000 2018-12-31 E01551-000 2017-10-01 2017-12-31 E01551-000 2018-10-01 2018-12-31 E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DaifukuplusmoreReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DaifukuplusmoreReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第103期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 292,160 | 330,655 | 404,925 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,019 | 39,033 | 41,105 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 20,318 | 32,696 | 29,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,868 | 30,662 | 33,433 |
| 純資産額 | （百万円） | 181,911 | 212,646 | 191,474 |
| 総資産額 | （百万円） | 361,792 | 411,823 | 373,013 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 166.23 | 259.93 | 235.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 50.7 | 50.4 |
| 回次 | 第102期 第３四半期 連結会計期間 |
第103期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 65.67 | 86.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であるオーストリアのKNAPP AG(クナップ株式会社)の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界の経済は、米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方で、米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより先行き不透明感が増してきています。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースをはじめとする流通、半導体、液晶、自動車、空港など幅広い産業界の需要に支えられ、活発な投資が継続しました。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移しました。売上・利益は、第３四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。
受注は、東アジア・北米の半導体工場、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業等の大型案件がけん引し、高水準を維持しました。海外子会社が手掛けてきた空港向けシステムは、北米で大型案件を受注したことに加え、2020年の東京オリンピックに向けて設備の更新需要が高まる日本でも初めての受注を獲得しました。
売上は、活発な需要を見越して生産能力を強化してきたことが奏功し、順調に推移しました。
この結果、受注高は3,746億88百万円（前年同期比3.3％減）、売上高は3,306億55百万円（同13.2％増）となりました。
利益面では、ダイフク単体の増収と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの子会社の好業績もあり、営業利益が順調に増加しました。また、特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）の当社保有株式のすべてを第１四半期連結会計期間に売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円（連結簿価との差額）を計上しました。
この結果、営業利益は381億８百万円（同36.2％増）、経常利益は390億33百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億96百万円（同60.9％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.64円（前年同期111.80円）となりました。為替変動による売上高、営業利益への影響は軽微でしたが、受注高は約60億円の減少となりました。受注高への影響のうち、当期間の期中受注分は約13億円、受注残に係る影響は約47億円です。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その他」に含めていたClean Factomation, Inc.（韓国）を新たなセグメントとして追加しております。
受注は、東アジア・北米の半導体工場への輸出案件、国内の一般製造業および流通業向け大型システムなどが好調であったほか、自動車生産ライン向けシステムも、国内顧客の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。空港向けシステムも、新千歳空港案件を国内初の受注として計上しました。
売上は、半導体・液晶パネル工場向けが大きく伸び、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けも順調でした。
利益は、売上増、原価改善などが奏功し、大幅増益となりました。また、特別利益として当社の持分法適用関連会社であったKNAPP社の株式売却益80億30百万円（取得原価との差額）を計上したことが利益を押し上げました。
以上の結果、受注高は1,750億39百万円（前年同期比0.5％増）、売上高は1,441億５百万円（同8.4％増）、セグメント利益は244億34百万円（同58.5％増）となりました。
米国市場では、空港セキュリティ関連向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。また、ディスプレイ及び液晶一体型パソコンの拡販を目指して、米国子会社Contec Americas Inc.の工場内にクリーンルームの設置を進めると共に、今後の生産拡大に向けた供給体制を構築しました。日本市場では、無線LAN製品などの売上が減少しましたが、「CONPROSYS」をはじめとするIoT市場向け製品群の売上は増加しました。
利益面は、売上の増加と生産性の向上により、増益となりました。
この結果、受注高は126億７百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は122億78百万円（同8.8％増）、セグメント利益は９億88百万円（同50.2％増）となりました。
受注は、空港向け大型案件がけん引し、半導体生産ライン向けも好調に推移しました。一般製造業および流通業はeコマース向けが堅調に推移しました。自動車生産ライン向けは、自動車会社が車種戦略を慎重に検討している影響を受けました。
売上は受注時期や進捗の遅れなどでやや減少した一方、利益面では採算の悪い案件が一巡して改善しました。
この結果、受注高は881億57百万円（前年同期比1.8％減）、売上高は682億44百万円（同7.9％減）、セグメント利益は35億94百万円（同66.5％増）となりました。
④Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、韓国にある当社100％子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。また、当社グループ内の日本、台湾、中国の工場と連携して、同システムのグローバル生産の一翼を担い、業績は順調に推移しました。
この結果、受注高は288億48百万円（前年同期比20.1％増）、売上高は262億80百万円（同65.2％増）、セグメント利益は22億６百万円（同78.5％増）となりました。
主な販売先であるサービスステーション、カーディーラーなどカー・アフターマーケットともに、販売台数は堅調に推移しています。
従来市場に加えて、バス業界を開拓するため、大口径スポットノズルが車窓の水滴を効果的に除去する大型洗車機用の乾燥システム「ゼットブロー」を発売しました。訪日客の増加による観光バスの需要増に応え、ドライバーの労働環境の改善に寄与します。
この結果、受注高は88億73百万円（前年同期比2.1％増）、売上高は87億90百万円（同1.3％増）、セグメント利益は１億20百万円（同76.5％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。
主要な海外子会社には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、液晶工場向けの受注が第３四半期連結会計期間は一時的に低かったものの、売上は堅調でした。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けなどでも、マテリアルハンドリングシステムの需要の裾野が拡大しています。自動車関連は、日系自動車メーカーを中心に設備投資意欲が旺盛で、受注・売上・利益ともに好調に推移しています。
台湾では、最先端の半導体工場向けシステムの受注が伸びています。
韓国では、自動車生産ライン向けシステムの受注、洗車機の販売が堅調に推移しています。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が伸びています。タイは自動車の生産が好調で設備投資気運が出てきたほか、輸出企業を中心にした倉庫不足により食品・医薬・飲料関係の引き合いが増加傾向にあり、自動倉庫が広く認知されてきました。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、オセアニア以外での事業展開を広く強化し、空港の搬送システムだけでなくセルフ手荷物チェックインシステムなどの販売も伸ばしています。
この結果、受注高は611億62百万円（前年同期比22.3％減）、売上高は683億11百万円（同31.8％増）、セグメント利益は35億６百万円（同75.2％増）となりました。
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,118億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ388億９百万円増加いたしました。流動資産の441億70百万円の増加につきましては、現金及び預金が183億70百万円、受取手形・完成工事未収入金等が118億24百万円増加したことが主な要因であります。前者は関連会社株式の売却や、主として国内において前期末の大型案件に係る代金の回収・請負代金の前受があったこと、後者は売上の増加が寄与しました。
一方、固定資産の53億61百万円の減少につきましては、関連会社株式の減少等で、投資その他の資産のその他が56億92百万円減少したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,991億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億37百万円増加いたしました。流動負債の217億95百万円の増加につきましては、海外案件の前受があったことで未成工事受入金等が45億97百万円、在外子会社の借入を中心に短期借入金が90億円、支払手形・工事未払金等が72億49百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
一方、固定負債の41億58百万円の減少につきましては、主として退職給付に係る負債が43億83百万円減少したことが要因であります。
③純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,126億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億72百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が232億56百万円増加したことが主な要因であります。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は64億円であります。
報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a．一般製造業および流通業向け製品
設備に異常が発生した際、発生前後の映像とセンサなどの入出力情報を関連付けて収集・再生を行う遠隔監視システムを開発しました。異常発生時の状況が現地と離れた事務所内などで容易に確認できるようになり、復旧時間の短縮につながりました。また、技術者の現地派遣が最小限となり、業務効率の向上にもつながっています。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。また、液晶パネル生産ラインの有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。ソフトウェア面ではシステムの搬送効率の大幅な向上やメンテナンスの利便性を向上させるためにAIを導入する開発を行っています。
c．自動車生産ライン向け製品
自動化と同時に安全な作業環境が求められる自動車組立工場では、ヒトが作業する工程において、台車や搬送物に人が接触しても安全であるシステムが求められています。個別の駆動部を持つ「フレキシブルドライブシステム」に低推力タイプを開発し、従来の高推力・高速駆動ラインの中に、ヒトが安全に作業を行える工程を組み込むことを可能にしました。本質的な安全を求める各工場での採用が始まっています。
ｄ．洗車機
大型洗車機向けの乾燥システムとして、11月に「ゼットブロー」を発売しました。「ゼットブロー」は、新たに開発した大口径スポットノズルが広範囲に強風を吹き付けることで水滴を効果的に除去し、大型バス・マイクロバスの車窓をよりクリアにするものです。近年、訪日外国人客のバス利用が増える一方で、働き方改革でドライバーの労働環境の改善が求められています。従来のサービスステーション市場に加えて、バス業界への拡販を強化していきます。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は51億18百万円です。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、お客さまのご要望をパッケージ化した製品「CONPROSYS Alpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始しました。また、エッジコンピューティング※に最適な機能と拡張性を搭載した「CONPROSYS CPS-BXC200シリーズ」も11月から販売を開始しました。
※エッジコンピューティング：ユーザーや端末の近いところでデータを処理することで、
上位システムへの負荷や通信遅延を解消する方法の一つ。
産業用コンピュータ製品では、最長で７年間のオンサイト保守に対応した「VPC-700シリーズ」を開発し10月から販売を開始しました。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は８億68百万円です。
③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は98百万円です。
④Clean Factomation, Inc.（CFI）
ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付随する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は１億94百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
0103010_honbun_0354647503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 126,610,077 | 126,610,077 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,610,077 | 126,610,077 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 126,610,077 | ― | 31,865 | ― | 8,998 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 742,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,733,100 | 1,257,331 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 134,877 | － | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 126,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,257,331 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株22株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数773個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西淀川区御幣島 | 742,100 | － | 742,100 | 0.59 |
| 株式会社ダイフク | ３丁目２番11号 | ||||
| 計 | － | 742,100 | － | 742,100 | 0.59 |
(注)１ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が77,300株あります。これは、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第３四半期末の自己株式数は570,817株であります。また、この他に、当第３四半期における四半期連結財務諸表において、243,500株を自己株式として計上しております。これは、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下「信託口」という）が所有する75,300株と「信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）が所有する168,200株で、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0354647503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,160 | 103,531 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 163,101 | 174,926 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,084 | 5,890 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 10,657 | 19,102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,296 | 14,808 | |||||||||
| その他 | 10,915 | 12,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 286,088 | 330,259 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 35,252 | 36,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,794 | 7,946 | |||||||||
| その他 | 5,243 | 5,330 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,037 | 13,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 37,772 | 32,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,635 | 31,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,925 | 81,563 | |||||||||
| 資産合計 | 373,013 | 411,823 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 46,450 | 53,700 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,826 | 25,522 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,267 | 26,267 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,360 | 9,298 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 28,298 | 32,895 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 562 | 355 | |||||||||
| その他 | 20,322 | 19,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 148,789 | 170,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,000 | 18,047 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,656 | 7,272 | |||||||||
| その他 | 3,093 | 3,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,749 | 28,591 | |||||||||
| 負債合計 | 181,539 | 199,176 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,717 | 21,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,654 | 152,911 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △1,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 181,454 | 204,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,358 | 4,257 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,360 | 4,400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,328 | △4,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,424 | 3,865 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,595 | 4,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 191,474 | 212,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 373,013 | 411,823 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 292,160 | 330,655 | |||||||||
| 売上原価 | 232,621 | 258,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,538 | 72,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 13,680 | 14,016 | |||||||||
| 一般管理費 | 17,879 | 20,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 31,560 | 34,423 | |||||||||
| 営業利益 | 27,978 | 38,108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 400 | |||||||||
| 受取配当金 | 379 | 407 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 445 | 157 | |||||||||
| 為替差益 | 183 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 179 | 180 | |||||||||
| その他 | 195 | 260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,523 | 1,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 265 | 270 | |||||||||
| 為替差損 | － | 135 | |||||||||
| 株式交付費 | 151 | － | |||||||||
| その他 | 65 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 482 | 481 | |||||||||
| 経常利益 | 29,019 | 39,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 43 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 6,948 | |||||||||
| その他 | 31 | 195 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74 | 7,144 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 114 | 188 | |||||||||
| 減損損失 | － | 90 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 115 | 280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,978 | 45,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,595 | 14,922 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,181 | △2,100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,413 | 12,822 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,565 | 33,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,318 | 32,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 247 | 378 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,917 | △944 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △168 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | △890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 775 | 527 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 818 | △1,072 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,302 | △2,412 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,868 | 30,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,603 | 30,137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 264 | 524 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間末より、株式の売却によりKNAPP AGを持分法適用の範囲から除外しています。 (会計方針の変更)
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入について）
当社は、平成30年11月22日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ダイフク従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は信託の期間（2018年11月22日～2021年３月29日）にわたり、本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって取得しております。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、926百万円、168,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末 947百万円
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,231百万円 | 3,404百万円 |
| のれんの償却額 | 706百万円 | 695百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △44百万円 | －百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,656 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,046 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分ならびに平成29年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資による新株式発行を実施し、当第３四半期連結累計期間において新株式発行により資本金が16,849百万円増加、また自己株式の処分により資本剰余金が4,802百万円増加、自己株式が814百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が31,865百万円、資本剰余金が20,717百万円、自己株式が779百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 5,664 | 45 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 3,776 | 30 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,896 | 11,289 | 74,125 | 15,906 | 8,680 | 242,899 | 51,810 | 294,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,108 | 7,372 | 238 | 2,674 | 0 | 38,394 | 7,809 | 46,203 |
| 計 | 161,005 | 18,661 | 74,363 | 18,581 | 8,681 | 281,293 | 59,619 | 340,913 |
| セグメント利益 | 15,418 | 657 | 2,159 | 1,236 | 68 | 19,539 | 2,001 | 21,540 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 281,293 |
| 「その他」の区分の売上高 | 59,619 |
| セグメント間取引消去 | △46,203 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △1,637 |
| その他の連結上の調整額 | △911 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 292,160 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 19,539 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,001 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △304 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △434 |
| その他の連結上の調整額 | △484 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
20,318 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 144,105 | 12,278 | 68,244 | 26,280 | 8,790 | 259,699 | 68,311 | 328,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,820 | 8,294 | 733 | 3,453 | 0 | 45,302 | 12,009 | 57,312 |
| 計 | 176,925 | 20,572 | 68,978 | 29,734 | 8,791 | 305,001 | 80,320 | 385,322 |
| セグメント利益 | 24,434 | 988 | 3,594 | 2,206 | 120 | 31,344 | 3,506 | 34,850 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 305,001 |
| 「その他」の区分の売上高 | 80,320 |
| セグメント間取引消去 | △57,312 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 1,813 |
| その他の連結上の調整額 | 830 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 330,655 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 31,344 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,506 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △291 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △152 |
| 関係会社株式の売却益の調整額 | △797 |
| その他の連結上の調整額 | △912 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
32,696 |
第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その他」に含めていた「Clean Factomation, Inc.」を報告セグメントに加えております。これに伴いまして、報告セグメントを以下の通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC)
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 166円23銭 | 259円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 20,318 | 32,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
20,318 | 32,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,227 | 125,789 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、連結子会社であるJervis B. Webb Company（本社所在地：米国）の確定給付年金制度に関する年金の一部バイアウトを実施いたしました。
年金バイアウトは確定給付年金制度の全部又は一部を、保険会社等に保険料の支払いと引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等に行って頂く仕組みです。
(１)当該事象の理由
当社の米国における連結子会社であるJervis B. Webb Company（当社の北米事業統括会社であるDaifuku North America Holding Companyの100％子会社。以下「Webb社」）の確定給付年金制度の年金資産不足については、米国の経済動向によりWebb社のみならずダイフクグループ全体にも会計上・財務上大きな影響を与えてきましたが、昨今の安定した米国の経済状況・堅調な株式市場・金利動向を背景として年金資産不足額が減少し、財政状況が改善してきたことを契機に、American International Group, Inc.を引受会社として本件確定給付年金制度の一部バイアウトを行い、将来の年金の運用リスク・財政悪化リスク等、会計・財務上の不確実性を除去することといたしました。
(２)譲渡対象
退職給付債務 180,120千ドル（未認識数理計算上の差異 57,056千ドル）
年金資産 △180,120千ドル
(３)譲渡の発生年月日
平成30年12月３日
(４)連結損益に与える影響額
本件確定給付年金制度の一部バイアウトに伴い、平成31年３月期の連結財務諸表において約73億円の退職給付費用を特別損失として計上する為、親会社株主に帰属する当期純利益は約51億円減少する見込みであります。 #### ２ 【その他】
第103期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,776百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
0201010_honbun_0354647503101.htm
該当事項はありません。
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