OHISHI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208144010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	大石産業株式会社
【英訳名】	OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　則夫
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】	093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田中　英雄
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】	093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田中　英雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00677 39430 大石産業株式会社 OHISHI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00677-000 2018-12-31 E00677-000 2018-10-01 2018-12-31 E00677-000 2018-04-01 2018-12-31 E00677-000 2017-12-31 E00677-000 2017-10-01 2017-12-31 E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 E00677-000 2018-03-31 E00677-000 2017-04-01 2018-03-31 E00677-000 2019-02-12 E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208144010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	13,792,742	14,301,035	18,367,361
経常利益	（千円）	1,034,997	740,691	1,250,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	733,847	484,103	906,060
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	894,134	361,725	1,101,969
純資産額	（千円）	13,272,478	13,374,898	13,478,379
総資産額	（千円）	20,672,655	20,924,956	21,033,817
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	183.07	121.56	226.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	63.8	64.0

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.56	47.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．１株当たり四半期純利益の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190208144010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資環境の改善から、緩やかな拡大基調となりました。一方、海外経済では、米国による保護主義的貿易政策の台頭が世界の貿易収縮の懸念を増大させ、ことに米中貿易戦争ともいうべき状態がわが国経済に直接的、間接的にも大きく影響を及ぼすリスクが増大している状況であります。

このような経営環境のもと、当社グループは引き続き「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追及するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品、樹脂成型品および段ボール製品の増加により、143億１百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益については、国際的な原油および古紙市況の大幅上昇により当社製品の原料および燃料コストが急上昇したことを受け、販売価格修正の活動を推進したものの転嫁が一部にとどまり、営業利益は６億17百万円（前年同期比30.3％減）、経常利益は７億40百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億84百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、工業用と青果物分野で一部増加したものの、鶏卵分野での卵価下落や夏場の酷暑の影響で減少となりパルプモウルド部門の売上高は35億90百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

段ボール部門は、段ボール原紙価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことで、売上高は23億70百万円（前年同期比4.8％増）と増収となりました。

成型部門は、樹脂成型品の生産販売を開始したことで、売上高は従来の宙吊式包装容器（ゆりかーご）と合わせて3億90百万円（前年同期比653.6％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は63億51百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、原料および燃料費の増加や樹脂成型品の立ち上げによる初期費用等でセグメント利益は５億11百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用フィルムが国内の中食需要増の影響もあり好調が継続したこと、また、積極的な機能性フィルムの拡販が奏功し増収となり、フィルム部門の売上高は31億84百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

重包装袋部門は、国内は製粉・合成樹脂向けが好調で増収となりましたが、海外は中国経済の減速による物量減少および現地マーケットの競争激化等で減収となり、重包装袋部門の売上高は43億81百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は75億66百万円（前年同期比0.0％増）となりましたが、海外において原材料価格の上昇影響が大きく、セグメント利益は７億16百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

（その他）

売上高は３億83百万円（前年同期比50.5％増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少し、209億24百万円となりました。

流動資産については、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べて30百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億39百万円減少しております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は75億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億62百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて１億68百万円減少しております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は133億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３百万円の減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,664,000	4,664,000	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	4,664,000	4,664,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	4,664,000	－	466,400	－	345,388

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        557,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      4,100,200	41,002	－
単元未満株式	普通株式          6,200	－	－
発行済株式総数	4,664,000	－	－
総株主の議決権	－	41,002	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大石産業株式会社	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号	557,600	－	557,600	12.0
計	－	557,600	－	557,600	12.0

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する98,000株（2.10％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,381,637	4,999,762
受取手形及び売掛金	※ 4,340,568	※ 4,523,734
電子記録債権	※ 510,760	※ 575,343
商品及び製品	713,326	754,832
仕掛品	115,879	121,700
原材料及び貯蔵品	1,115,542	1,197,184
その他	220,488	257,160
貸倒引当金	△16,346	△17,033
流動資産合計	12,381,857	12,412,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,560,164	2,617,228
機械装置及び運搬具（純額）	2,252,940	2,164,916
その他（純額）	1,805,848	1,802,838
有形固定資産合計	6,618,954	6,584,982
無形固定資産	187,285	180,627
投資その他の資産
投資有価証券	1,053,444	994,728
その他	850,697	811,867
貸倒引当金	△58,422	△59,935
投資その他の資産合計	1,845,719	1,746,661
固定資産合計	8,651,959	8,512,270
資産合計	21,033,817	20,924,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,553,952	1,615,448
電子記録債務	※ 1,792,244	※ 1,895,147
短期借入金	740,392	869,882
未払法人税等	218,497	156
賞与引当金	208,492	103,455
その他	959,082	1,151,321
流動負債合計	5,472,661	5,635,411
固定負債
長期借入金	393,908	281,288
役員株式給付引当金	10,392	10,392
退職給付に係る負債	1,357,319	1,336,182
その他	321,156	286,782
固定負債合計	2,082,776	1,914,646
負債合計	7,555,437	7,550,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金	416,991	416,991
利益剰余金	13,329,164	13,583,313
自己株式	△800,319	△1,035,782
株主資本合計	13,412,236	13,430,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378,278	257,177
為替換算調整勘定	△259,945	△274,947
退職給付に係る調整累計額	△75,135	△67,520
その他の包括利益累計額合計	43,197	△85,289
非支配株主持分	22,946	29,266
純資産合計	13,478,379	13,374,898
負債純資産合計	21,033,817	20,924,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	13,792,742	14,301,035
売上原価	10,654,742	11,460,397
売上総利益	3,137,999	2,840,637
販売費及び一般管理費	2,251,105	2,222,673
営業利益	886,893	617,964
営業外収益
受取利息	1,729	1,669
受取配当金	14,716	17,001
受取賃貸料	143,127	143,127
為替差益	84,506	3,040
その他	52,246	52,710
営業外収益合計	296,325	217,548
営業外費用
支払利息	31,579	35,993
不動産賃貸費用	10,443	11,368
売上割引	2,776	3,554
デリバティブ評価損	91,148	20,727
その他	12,274	23,178
営業外費用合計	148,222	94,821
経常利益	1,034,997	740,691
特別利益
固定資産売却益	5,733	1,080
特別利益合計	5,733	1,080
特別損失
固定資産除却損	18,497	16,220
ゴルフ会員権評価損	－	1,650
関係会社出資金売却損	19,468	－
特別損失合計	37,965	17,870
税金等調整前四半期純利益	1,002,765	723,901
法人税、住民税及び事業税	186,335	177,996
法人税等調整額	76,284	55,692
法人税等合計	262,620	233,689
四半期純利益	740,144	490,212
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,296	6,109
親会社株主に帰属する四半期純利益	733,847	484,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	740,144	490,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,433	△121,100
為替換算調整勘定	38,348	△15,001
退職給付に係る調整額	10,207	7,615
その他の包括利益合計	153,990	△128,487
四半期包括利益	894,134	361,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	887,782	355,405
非支配株主に係る四半期包括利益	6,352	6,319

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180,320千円、98,000株であり、当第３四半期連結会計期間末は180,320千円、98,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	66,745千円	47,412千円
電子記録債権	8,729千円	23,695千円
電子記録債務	121,072千円	90,149千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	513,858千円	550,090千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	112,245	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	102,663	12.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成29年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,450千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,083	29.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	110,870	27.00	平成30年９月28日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,842千円が含まれております。

２．平成30年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,974,914	7,563,192	13,538,107	254,634	13,792,742	－	13,792,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,715	3,166	14,882	124,491	139,373	△139,373	－
計	5,986,630	7,566,359	13,552,990	379,125	13,932,116	△139,373	13,792,742
セグメント利益又は損失（△）	536,863	936,936	1,473,799	△3,830	1,469,968	△583,074	886,893

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△583,074千円には、主にセグメント間取引消去△15,963千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△572,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,351,614	7,566,070	13,917,685	383,350	14,301,035	－	14,301,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,166	3,148	15,315	81,376	96,692	△96,692	－
計	6,363,781	7,569,219	13,933,000	464,726	14,397,727	△96,692	14,301,035
セグメント利益	511,421	716,083	1,227,504	22,286	1,249,791	△631,826	617,964

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△631,826千円には、主にセグメント間取引消去△9,671千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△626,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	183円07銭	121円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	733,847	484,103
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	733,847	484,103
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,008	3,982

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間37千株、当第３四半期連結累計期間98千株）。 

２【その他】

第73期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 110,870千円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成30年12月３日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190208144010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。