Ecomott Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208112931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33237-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2019-02-12 E33237-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208112931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	1,018,769	1,131,928	1,625,664
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,060	△30,615	115,722
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△12,990	△23,947	79,061
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	101,228	295,976	105,668
発行済株式総数	（株）	1,325,600	4,530,800	1,384,800
純資産額	（千円）	335,995	793,515	436,929
総資産額	（千円）	1,171,897	1,512,892	1,275,721
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△3.37	△5.42	20.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	18.19
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	52.5	34.3

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	6.26	6.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第12期第３四半期累計期間及び第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

６．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208112931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げており、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢を強調しております。

なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2022年まで14.9％の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」）。

このような環境のもと、当社はインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。

なお、当該提携に伴い、ＫＤＤＩに対し、2019年１月31日に第三者割当による新株式発行を行っておりますが、当第３四半期会計期間末における財産状態には影響ありません。当該株式発行に関しましては、第４　経理の状況（重要な後発事象）に詳述しております。

インテグレーションソリューションにおいては、ＫＤＤＩ等のパートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤が拡大いたしました。

コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、自然災害における二次災害防止に向けたIoTによる対応といったニーズの高まりを受け、売上高が増加しております。

また、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,131,928千円（前年同四半期比11.1％増）、営業損失24,793千円（前年同四半期は営業利益416千円）、経常損失30,615千円（前年同四半期は経常損失11,060千円）、四半期純損失23,947千円（前年同四半期は四半期純損失12,990千円）となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は153,940千円（前年同四半期比80.7％増）となりました。

（コンストラクションソリューション）

主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、国土交通省が推進する情報化施工、i-Constructionに準じた高速道路工事等における安全対策、頻発する自然災害等への防災対策や二次災害防止に向けたIoTによる対応といったニーズの高まりを受け、売上高は505,921千円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

（モニタリングソリューション）

主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８カ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当します。当第３四半期累計期間においては端末提供料等のイニシャル売上と１カ月分の遠隔監視サービス提供料が売上の中心となります。モニター物件の本導入等が進み、昨年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、売上高は89,044千円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

（GPSソリューション）

2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、当事業年度において主なパッケージ製品である「Pdrive」は、OEM提供先の新規導入が堅調に進み、売上高は383,022千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より189,422千円増加し、1,298,446千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加143,325千円、受取手形及び売掛金の減少210,045千円、商品及び製品の増加55,050千円、原材料及び貯蔵品の増加38,089千円、前渡金の増加154,256千円によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より47,748千円増加し、214,446千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加19,947千円、投資その他の資産の増加24,807千円によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より52,599千円減少し、347,342千円となりました。これは主に、買掛金の減少50,392千円、前受金等のその他負債の増加83,314千円、１年内償還予定の社債の減少50,000千円、未払法人税等の減少28,760千円によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より66,815千円減少し、372,034千円となりました。これは主に、長期借入金の減少66,919千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より356,585千円増加し、793,515千円となりました。これは主に、資本金の増加190,307千円、資本剰余金の増加190,307千円、四半期純損失23,947千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,322千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社との間で業務・資本提携契約を締結すること、及び当社による同社に対する第三者割当による新株式発行を決議し、同日付で同社との間で業務・資本提携契約を締結、2019年１月31日に払込が完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください

 第３四半期報告書_20190208112931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,640,000
計	14,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,530,800	5,030,800	東京証券取引所 （マザーズ） 札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,530,800	5,030,800	－	－

（注）１．2019年１月31日を払込期日として第三者割当を行い、発行済み株式数が500,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	4,530,800	－	295,976	－	285,976

（注）2019年１月15日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2019年１月31日に払込が完了しており、発行済株式総数は500,000株増加し5,030,800株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ315,750千円増加し、資本金残高は611,726千円、資本準備金残高は601,726千円となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,529,900	45,299	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	4,530,800	－	－
総株主の議決権	－	45,299	－

(注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は71株となっております。  

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注) 当第３四半期会計期間における単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は71株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208112931

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,561	391,887
受取手形及び売掛金	※２ 608,548	※２ 398,503
商品及び製品	134,826	189,877
仕掛品	1,581	3,660
原材料及び貯蔵品	86,708	124,797
前渡金	282	154,539
未収入金	13,896	3,513
その他	14,724	31,736
貸倒引当金	△108	△70
流動資産合計	1,109,023	1,298,446
固定資産
有形固定資産	85,413	105,361
無形固定資産	49,368	52,361
投資その他の資産
その他	32,415	56,726
貸倒引当金	△499	△3
投資その他の資産合計	31,916	56,723
固定資産合計	166,698	214,446
資産合計	1,275,721	1,512,892
負債の部
流動負債
買掛金	122,321	71,929
1年内償還予定の社債	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	90,120	89,450
未払法人税等	29,454	693
賞与引当金	18,396	12,306
その他	89,647	172,962
流動負債合計	399,941	347,342
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	287,949	221,030
退職給付引当金	－	284
その他	900	720
固定負債合計	438,849	372,034
負債合計	838,791	719,377

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	105,668	295,976
資本剰余金	95,668	285,976
利益剰余金	235,565	211,618
自己株式	－	△82
株主資本合計	436,903	793,488
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26	26
評価・換算差額等合計	26	26
純資産合計	436,929	793,515
負債純資産合計	1,275,721	1,512,892

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※ 1,018,769	※ 1,131,928
売上原価	688,258	721,625
売上総利益	330,511	410,303
販売費及び一般管理費	330,094	435,096
営業利益又は営業損失（△）	416	△24,793
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2	4
貸倒引当金戻入額	－	533
違約金収入	907	1,905
補助金収入	－	6,178
祝金受取額	1,250	－
その他	490	587
営業外収益合計	2,652	9,211
営業外費用
支払利息	1,931	2,191
株式公開費用	11,635	11,732
その他	561	1,109
営業外費用合計	14,128	15,032
経常損失（△）	△11,060	△30,615
特別損失
固定資産除却損	341	267
特別損失合計	341	267
税引前四半期純損失（△）	△11,401	△30,882
法人税、住民税及び事業税	1,621	1,621
法人税等調整額	△32	△8,556
法人税等合計	1,588	△6,935
四半期純損失（△）	△12,990	△23,947

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,969千円	3,637千円

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	2,786千円	1,821千円

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	35,159千円	47,053千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、2017年６月20日付にて公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,069千円増加しております。また、2017年７月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,139千円増加しております。さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,520千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が101,228千円、資本剰余金が91,228千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月22日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年６月21日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,647千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ660千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が295,976千円、資本剰余金が285,976千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△3円37銭	△5円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△12,990	△23,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△12,990	△23,947
普通株式の期中平均株式数（株）	3,856,390	4,415,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、次の通り第三者割当による新株式の発行について決議し、2019年１月31日に払込が完了しております。

(１)発行する株式の種類及び数	普通株式　500,000株
(２)発行価額	１株につき1,263円
(３)発行価額の総額	631,500,000円
(４)資本組入額	１株につき631.5円
(５)資本組入額の総額	315,750,000円
(６)払込期日	2019年１月31日
(７)募集又は割当方法	第三者割当
(８)割当先及び割当株式数	ＫＤＤＩ株式会社　500,000株
(９)資金の使途	当社は、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社との間で資本提携契約及び業務提携契約を締結しております。当該提携の実施に当たり、専任チーム編成のために新規に採用する人材の採用費及び当該専任チームの2019年度から2023年度までの人件費として手取金から300,000,000円を充当し、残額をセンサー端末ラインナップ拡充に向けた製品製造費用（材料費、外注費等）として充当する予定です。当該製品製造費用の支出予定時期は2019年度から2023年度頃を予定しております。なお、手取金の残額が製品製造費用に不足した場合は、自己資金等により賄うことを考えております。また、実際に支出するまでの手取金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208112931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。