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ESCRIT INC.

Quarterly Report Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 株式会社エスクリ
【英訳名】 ESCRIT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 渋谷 守浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉瀬 格
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉瀬 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24017 21960 株式会社エスクリ ESCRIT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E24017-000 2019-02-12 E24017-000 2017-04-01 2017-12-31 E24017-000 2017-04-01 2018-03-31 E24017-000 2018-04-01 2018-12-31 E24017-000 2017-12-31 E24017-000 2018-03-31 E24017-000 2018-12-31 E24017-000 2017-10-01 2017-12-31 E24017-000 2018-10-01 2018-12-31 E24017-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24017-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,558,533 | 25,366,663 | 31,700,236 |
| 経常利益 | (千円) | 1,875,503 | 1,902,007 | 1,830,753 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,239,353 | 1,282,409 | 665,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,241,410 | 1,276,555 | 666,110 |
| 純資産額 | (千円) | 7,053,812 | 7,583,678 | 6,479,517 |
| 総資産額 | (千円) | 26,077,571 | 24,793,563 | 27,094,623 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 103.79 | 107.04 | 55.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 103.58 | 107.00 | 55.63 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.0 | 30.6 | 23.9 |

回次 第15期

第3四半期

連結会計期間
第16期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 80.66 74.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

第2四半期連結会計期間において、愛思禮婚禮股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する当社のほか、地方展開する当社100%子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ、並びにグループ内における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、前連結会計年度に開業した挙式・披露宴施設に加え、当連結会計年度に開業した挙式・披露宴施設が業績に貢献しましたが、新規開業施設における開業準備費用などが発生いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,366百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益1,953百万円(同0.8%減)、経常利益1,902百万円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円(同3.5%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(ブライダル関連事業)

前連結会計年度にさいたま新都心に開業した直営の挙式・披露宴施設1施設に加え、当連結会計年度に広島市中区及び東京都渋谷区に開業した直営の挙式・披露宴施設2施設が業績に貢献しましたが、新規開業施設における開業準備費用などの発生により、ブライダル関連事業の売上高は21,780百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は2,524百万円(同13.8%減)となりました。

(建築不動産関連事業)

大型工事の竣工などに加え、不動産リノベーション物件の販売などにより、売上高、利益ともに前期を大幅に上回って推移し、建築不動産関連事業の売上高は3,585百万円(前年同四半期比40.7%増)、セグメント利益は223百万円(同405.3%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における資産総額は24,793百万円となり、前連結会計年度より2,301百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が698百万円減少したこと、完成工事未収入金が375百万円減少したこと、販売用不動産が508百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は17,209百万円となり、前連結会計年度より3,405百万円減少しております。これは主に、短期借入金が400百万円減少したこと、未払金が348百万円減少したこと、流動負債その他が860百万円減少したこと、長期借入金が1,054百万円減少したこと等によるものであります。純資産は7,583百万円となり、前連結会計年度より1,104百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円を計上したこと、配当を143百万円実施したこと等によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)施行、受注及び販売の実績

①施行実績

当第3四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分 施行件数(組) 前年同四半期比(%)
ブライダル関連事業 6,493 104.6
②受注状況

当第3四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。 

区分 受注件数(組) 前年同四半期比

(%)
受注件数残高(組) 前年同四半期比

(%)
ブライダル関連事業 7,644 108.9 5,066 113.0

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
45,648,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,982,000 11,982,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株となっております。
11,982,000 11,982,000

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年10月1日~

2018年12月31日
11,982,000 606,988 564,988

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 700

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,979,300
119,793

単元未満株式

普通株式 2,000

発行済株式総数

11,982,000

総株主の議決権

119,793

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エスクリ 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟 700 700 0.01
700 700 0.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,804,263 4,105,986
受取手形及び売掛金 540,101 440,712
完成工事未収入金 664,691 289,567
販売用不動産 1,315,043 806,755
商品及び製品 206,787 222,049
原材料及び貯蔵品 93,412 99,145
未成工事支出金 152,256 188,031
その他 1,003,337 743,091
貸倒引当金 △32,032 △19,219
流動資産合計 8,747,861 6,876,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,279,810 10,488,903
その他 2,882,396 2,428,057
有形固定資産合計 13,162,206 12,916,960
無形固定資産 153,373 103,151
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,639,635 3,618,108
その他 1,422,757 1,315,177
貸倒引当金 △31,211 △35,953
投資その他の資産合計 5,031,182 4,897,331
固定資産合計 18,346,762 17,917,443
資産合計 27,094,623 24,793,563
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,543,153 1,247,167
短期借入金 400,000
1年内返済予定の長期借入金 2,706,930 2,562,605
未払金 1,267,497 918,718
前受金 1,518,399 1,267,291
未払法人税等 497,477 267,228
その他 2,488,729 1,627,790
流動負債合計 10,422,187 7,890,803
固定負債
社債 450,000 420,000
長期借入金 6,709,722 5,654,807
資産除去債務 2,285,052 2,505,455
その他 748,143 738,817
固定負債合計 10,192,917 9,319,080
負債合計 20,615,105 17,209,884
純資産の部
株主資本
資本金 606,132 606,988
資本剰余金 564,132 564,988
利益剰余金 5,304,131 6,413,344
自己株式 △187 △259
株主資本合計 6,474,210 7,585,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,078 109
為替換算調整勘定 △1,697 △4,582
その他の包括利益累計額合計 1,380 △4,472
新株予約権 3,927 3,089
純資産合計 6,479,517 7,583,678
負債純資産合計 27,094,623 24,793,563

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 23,558,533 25,366,663
売上原価 9,945,881 11,108,385
売上総利益 13,612,651 14,258,277
販売費及び一般管理費 11,643,799 12,304,675
営業利益 1,968,852 1,953,602
営業外収益
受取賃貸料 2,376 2,961
受取保険金 15,190 8,914
その他 9,008 17,597
営業外収益合計 26,574 29,472
営業外費用
支払利息 73,007 62,942
支払手数料 16,295
その他 30,620 18,124
営業外費用合計 119,923 81,067
経常利益 1,875,503 1,902,007
特別利益
新株予約権戻入益 445 551
特別利益合計 445 551
特別損失
子会社株式売却損 6,492
特別損失合計 6,492
税金等調整前四半期純利益 1,869,455 1,902,558
法人税、住民税及び事業税 652,015 572,680
法人税等調整額 △21,913 47,468
法人税等合計 630,102 620,149
四半期純利益 1,239,353 1,282,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,239,353 1,282,409

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,239,353 1,282,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,512 △2,969
為替換算調整勘定 △455 △2,884
その他の包括利益合計 2,057 △5,853
四半期包括利益 1,241,410 1,276,555
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,241,410 1,276,555

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、愛思禮婚禮股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約等の総額
1,600,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 400,000千円 ─千円
差引額 1,200,000千円 1,100,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 1,203,030千円 1,163,975千円
のれんの償却額 45,413千円 16,095千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月12日

取締役会
普通株式 71,609 6.00 2017年3月31日 2017年6月6日 利益剰余金
2017年11月7日

取締役会
普通株式 71,663 6.00 2017年9月30日 2017年12月11日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月15日

取締役会
普通株式 71,870 6.00 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
2018年11月13日

取締役会
普通株式 71,887 6.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
ブライダル

関連
建築不動産

関連
売上高
外部顧客への売上高 21,009,856 2,548,676 23,558,533 23,558,533
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
380,915 380,915 △380,915
21,009,856 2,929,592 23,939,449 △380,915 23,558,533
セグメント利益 2,929,671 44,194 2,973,866 △1,005,013 1,968,852

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,005,013千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△26,541千円、のれん償却額△43,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△934,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
ブライダル

関連
建築不動産

関連
売上高
外部顧客への売上高 21,780,885 3,585,777 25,366,663 25,366,663
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
736,167 736,167 △736,167
21,780,885 4,321,945 26,102,831 △736,167 25,366,663
セグメント利益 2,524,342 223,304 2,747,646 △794,044 1,953,602

(注) 1.セグメント利益の調整額△794,044千円には、セグメント間の未実現利益の調整額15,111千円、のれん償却額△14,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

 0104110_honbun_0162647503101.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 103円79銭 107円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,239,353 1,282,409
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,239,353 1,282,409
普通株式の期中平均株式数(株) 11,940,886 11,980,905
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 103円58銭 107円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 23,861 5,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第16期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年11月13日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 71,887千円
②1株当たりの金額 6円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月10日

 0201010_honbun_0162647503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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