Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208135358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大道  正人
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2018-12-31 E00631-000 2018-10-01 2018-12-31 E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 E00631-000 2017-12-31 E00631-000 2017-10-01 2017-12-31 E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 E00631-000 2018-03-31 E00631-000 2017-04-01 2018-03-31 E00631-000 2019-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208135358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	50,167	45,728	66,977
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,946	△448	2,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,382	△1,458	1,264
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,038	△2,314	2,122
純資産額	（百万円）	49,485	46,485	49,570
総資産額	（百万円）	72,781	70,596	74,451
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	30.53	△32.20	27.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.99	65.85	66.58

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.44	△16.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第85期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績等の概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きが続きました。

このような状況下、当社グループでは住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、平成30年９月４日に近畿地方を襲った台風21号による被災の影響が非常に大きかったこともあり、生産から出荷に至るすべての工程の復旧に多大な時間を要しました。これにより、平成30年10月に予定していた新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の発売を平成31年１月に延期するなど、一部の施策の進捗に遅れが生じる結果となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、台風21号による被災の影響に加え、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤といった原材料価格の高騰、さらには企業間の販売競争が一層激化した影響もあり、売上高及び営業利益、経常利益は前年実績を大きく下回る結果となりました。また、被災に伴う損失や投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な減益を余儀なくされました。詳細につきましては、平成31年２月５日に公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45,728百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失592百万円（前年同四半期は営業利益1,739百万円）、経常損失448百万円（前年同四半期は経常利益1,946百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,458百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れたフローリング「銘樹ヘリンボーン」の提案を強化するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの販売拡大に注力しました。

内装システム分野及び住設分野では、主力工場である大阪事業所（堺市西区）が台風21号により甚大な被害を受けたため、全社的な応援体制を組み、生産ラインの復旧や代替生産体制の構築等に全力を挙げて取り組みました。お客様に対しては納期遅延によりご迷惑をお掛けしたことに加え、一部の製品におきましては受注をお断りせざるを得ない状況が続きました。

台風21号による被災やフローリングの基材となる合板など原材料価格の高騰、さらには企業間の販売競争が一層激化した影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,623百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益は329百万円（同88.9％減）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、好調な販売が続いていた置床が販売競争の激化により苦戦を強いられました。化粧パーティクルボードにつきましても新規開拓に努めましたが、販売は伸び悩みました。一方、接着剤など諸資材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、生産性の向上や固定費の圧縮を図りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,986百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は315百万円（同511.0％増）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は117百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益は58百万円（同9.0％減）となりました。

(2) 財政状態の概要

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,855百万円減少し、70,596百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、売上債権、投資有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、24,110百万円となりました。主な要因は、未払金を含めた仕入債務が増加したものの、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金がそれぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,084百万円減少し、46,485百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、台風21号による被災に伴って顕在化した生産面及び物流面における課題につきましては、短期的な対策に加えて中期的な対策を講じることにより、危機管理体制の更なる強化に繋げてまいります。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。

その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。

また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）

本プランの概要は、以下①～③のとおりです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ　http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための具体的取組

a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。

本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。

b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は493百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用169百万円が含まれております。

また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は289百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は33百万円であります。

その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,488,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    45,294,200	452,942	－
単元未満株式	普通株式         1,200	－	－
発行済株式総数	46,783,800	－	－
総株主の議決権	－	452,942	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	1,488,400	－	1,488,400	3.18
計	－	1,488,400	－	1,488,400	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,420	10,498
受取手形及び売掛金	※１ 17,743	※１ 15,161
電子記録債権	※１ 6,394	※１ 5,640
有価証券	1,000	1,000
製品	4,514	5,643
仕掛品	2,188	2,566
原材料及び貯蔵品	3,979	5,429
未収入金	1,548	1,672
未収還付法人税等	－	291
その他	199	454
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	51,987	48,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,790	4,894
機械装置及び運搬具（純額）	2,785	2,878
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	106	109
その他（純額）	285	279
有形固定資産合計	12,002	12,197
無形固定資産	621	609
投資その他の資産
投資有価証券	8,666	7,471
出資金	7	7
長期前払費用	402	334
繰延税金資産	134	1,068
その他	663	613
貸倒引当金	△33	△58
投資その他の資産合計	9,840	9,437
固定資産合計	22,464	22,244
資産合計	74,451	70,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,659	5,402
電子記録債務	184	190
未払金	13,963	14,288
未払費用	758	850
未払法人税等	487	44
未払消費税等	377	30
賞与引当金	579	172
災害損失引当金	－	204
その他	111	322
流動負債合計	22,121	21,506
固定負債
繰延税金負債	176	－
退職給付に係る負債	2,218	2,241
環境対策引当金	41	62
負ののれん	222	200
長期預り保証金	92	91
その他	8	8
固定負債合計	2,759	2,604
負債合計	24,881	24,110
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	42,384	40,155
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,598	44,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	1,869
為替換算調整勘定	349	361
退職給付に係る調整累計額	△138	△115
その他の包括利益累計額合計	2,971	2,115
純資産合計	49,570	46,485
負債純資産合計	74,451	70,596

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	50,167	45,728
売上原価	36,968	34,756
売上総利益	13,199	10,971
販売費及び一般管理費	11,459	11,563
営業利益又は営業損失（△）	1,739	△592
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	132	111
仕入割引	22	16
為替差益	35	27
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	73	34
雑収入	62	69
営業外収益合計	364	298
営業外費用
売上割引	105	90
雑損失	51	63
営業外費用合計	156	154
経常利益又は経常損失（△）	1,946	△448
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	－	※１ 173
特別利益合計	0	173
特別損失
減損損失	－	※２ 139
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	26
投資有価証券評価損	－	152
環境対策引当金繰入額	－	23
災害による損失	－	※３ 1,413
特別損失合計	5	1,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,941	△2,029
法人税等	559	△571
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,382	△1,458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,382	△1,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,382	△1,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	686	△890
為替換算調整勘定	△58	11
退職給付に係る調整額	27	23
その他の包括利益合計	655	△856
四半期包括利益	2,038	△2,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,038	△2,314
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は「未払金」として組み替えております。

（災害損失引当金の計上）

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害に対する復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	587百万円	177百万円
電子記録債権	1,875	1,424

２  偶発債務

平成30年９月４日に発生した台風21号により被災した当社大阪事業所の復旧費用等を合理的に算定し、当第３四半期連結会計期間末において災害損失引当金として計上しておりますが、現時点において合理的に見積もることが困難な一部の費用等については、今後追加の負担が発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  受取保険金

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害に対する保険金の一部確定額であります。なお、現時点で確定していない金額については、受取保険金に含めておりません。

※２  減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	機械装置及び運搬具	31
福井県敦賀市	機械装置及び運搬具	107

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。

※３  災害による損失

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として1,413百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額204百万円を含んでおります。但し、現時点で合理的に見積もることが困難な復旧費用等については、災害による損失に含めておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,102百万円	1,308百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月20日 取締役会	普通株式	385	8.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注） 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月26日 取締役会	普通株式	385	8.5	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	45,089	4,938	50,028	139	50,167	－	50,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,033	1,034	－	1,034	△1,034	－
計	45,089	5,972	51,062	139	51,202	△1,034	50,167
セグメント利益	2,963	51	3,014	63	3,078	△1,339	1,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	40,623	4,986	45,610	117	45,728	－	45,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	982	983	－	983	△983	－
計	40,624	5,968	46,593	117	46,711	△983	45,728
セグメント利益又は損失（△）	329	315	644	58	702	△1,295	△592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において139百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		30円53銭	△32円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	1,382	△1,458
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	1,382	△1,458
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,295	45,295

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………385百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190208135358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。