TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208143753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　眞一
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00720-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2019-02-12 E00720-000 2018-12-31 E00720-000 2018-10-01 2018-12-31 E00720-000 2018-04-01 2018-12-31 E00720-000 2017-12-31 E00720-000 2017-10-01 2017-12-31 E00720-000 2017-04-01 2017-12-31 E00720-000 2018-03-31 E00720-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208143753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	26,390	25,835	36,913
経常利益	（百万円）	508	430	793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	339	272	571
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	587	49	863
純資産額	（百万円）	15,411	15,613	15,687
総資産額	（百万円）	31,255	31,081	32,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.12	33.75	71.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	49.8	48.4

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.92	17.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第81期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第80期第３四半期連結累計期間及び第80期についても百万円単位に変更して表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190208143753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速が鮮明になりつつあり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループが主力としております印刷業界につきましては、国内の景気回復の恩恵を余り受けることなく、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が当第３四半期連結累計期間においても継続しており、大変厳しい状況が続きました。

そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの移行に注力してまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は258億35百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面では、営業利益３億53百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益４億30百万円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億72百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（印刷）

印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やコスト削減活動に加え、WEBやシステム開発などのデジタル対応を強化するとともに、ロジスティクス、顧客ニーズに沿ったシステム設計、データ収集・分析、事務局運営などを組み合わせた、顧客の課題解決にフォーカスした活動に注力致しましたが、主力である商業印刷物の落込みが顕著でした。

一方、半導体関連マスク事業では、車載機器・スマートフォン・タブレット端末向け等の電子部品の好調により、引き続き、売上・営業利益共に好調を維持しました。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は173億20百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億56百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（物販）

物販事業では、コスト低減や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました。しかしながら、印刷事業と同様に紙媒体の縮小の影響を受け、インキ等の資材販売が減収となりました。機械販売につきましても、ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込みに注力しましたものの減収となりました。また、体制強化のための人件費、販売促進に向けたイベント出展費、支店建設に伴う減価償却費等が増加致しました。

上記の結果、物販事業の売上高は94億４百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は94百万円（前年同期比56.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金は増加致しましたものの、受取手形及び売掛金の減少、その他流動資産（うち未収入金）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、310億81百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少、その他の流動負債（うち営業外電子記録債務）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億73百万円減少し、154億68百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、156億13百万円となり、自己資本比率は49.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。なお、

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,781,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
名古屋証券取引所 （市場第二部）
計	8,781,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　696,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,083,400	80,834	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	8,781,000	－	－
総株主の議決権	－	80,834	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	696,800	－	696,800	7.93
計	－	696,800	－	696,800	7.93

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,842	5,733
受取手形及び売掛金	※２ 9,372	※２ 7,832
商品及び製品	469	606
仕掛品	268	480
原材料及び貯蔵品	221	267
その他	1,287	610
貸倒引当金	△83	△72
流動資産合計	16,380	15,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,410	3,560
機械装置及び運搬具（純額）	632	578
土地	6,138	6,209
リース資産（純額）	1,348	1,520
建設仮勘定	83	64
その他（純額）	179	170
有形固定資産合計	11,793	12,105
無形固定資産	208	183
投資その他の資産
投資有価証券	2,619	2,121
繰延税金資産	525	614
その他	740	706
貸倒引当金	△136	△107
投資その他の資産合計	3,747	3,334
固定資産合計	15,749	15,623
資産合計	32,129	31,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,322	※２ 3,649
電子記録債務	※２ 2,856	※２ 3,080
短期借入金	870	870
1年内返済予定の長期借入金	352	579
リース債務	303	332
未払法人税等	118	22
賞与引当金	470	236
その他の引当金	24	18
その他	1,434	1,159
流動負債合計	10,754	9,948
固定負債
長期借入金	1,169	849
リース債務	1,066	1,212
長期未払金	144	161
退職給付に係る負債	3,057	3,030
資産除去債務	197	200
その他	51	65
固定負債合計	5,686	5,520
負債合計	16,441	15,468
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,800
利益剰余金	11,757	11,876
自己株式	△538	△512
株主資本合計	14,950	15,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	835	558
為替換算調整勘定	18	10
退職給付に係る調整累計額	△239	△180
その他の包括利益累計額合計	614	388
非支配株主持分	123	122
純資産合計	15,687	15,613
負債純資産合計	32,129	31,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	26,390	25,835
売上原価	21,417	21,071
売上総利益	4,973	4,764
割賦販売未実現利益戻入額	0	0
差引売上総利益	4,973	4,764
販売費及び一般管理費	4,523	4,411
営業利益	450	353
営業外収益
受取配当金	46	42
受取賃貸料	13	14
貸倒引当金戻入額	6	23
その他	28	47
営業外収益合計	94	128
営業外費用
支払利息	20	22
賃貸費用	2	17
その他	13	10
営業外費用合計	36	50
経常利益	508	430
特別利益
固定資産売却益	14	16
投資有価証券売却益	59	39
その他	－	0
特別利益合計	73	55
特別損失
固定資産処分損	35	51
投資有価証券評価損	0	17
投資有価証券売却損	2	－
会員権評価損	1	－
その他	5	21
特別損失合計	45	89
税金等調整前四半期純利益	536	396
法人税等	192	121
四半期純利益	344	274
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	339	272

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	344	274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	△276
為替換算調整勘定	1	△7
退職給付に係る調整額	63	58
その他の包括利益合計	242	△225
四半期包括利益	587	49
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	581	46
非支配株主に係る四半期包括利益	5	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
顧客の借入金に対する債務保証	131百万円	顧客の借入金に対する債務保証	110百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	34 (    2百万RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	28 (    1百万RMB)
計	165	計	139

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	225百万円	282百万円
支払手形	436	392
電子記録債務	1,033	928

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	620百万円	674百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	56	7.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	88	（注）11.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当４円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,430	8,959	26,390	－	26,390
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	913	918	△918	－
計	17,435	9,873	27,309	△918	26,390
セグメント利益	229	217	446	3	450

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,315	8,519	25,835	－	25,835
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4	884	889	△889	－
計	17,320	9,404	26,724	△889	25,835
セグメント利益	256	94	351	1	353

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円12銭	33円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	339	272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	339	272
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,049	8,067

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第81期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月12日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	64百万円
②　１株当たりの金額	8円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

 第３四半期報告書_20190208143753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。