G-TEKT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190211103121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ジーテクト
【英訳名】	G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　高尾　直宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　吉沢　勲
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　吉沢　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02228 59700 株式会社ジーテクト G-TEKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2019-02-12 E02228-000 2018-12-31 E02228-000 2018-10-01 2018-12-31 E02228-000 2018-04-01 2018-12-31 E02228-000 2017-12-31 E02228-000 2017-10-01 2017-12-31 E02228-000 2017-04-01 2017-12-31 E02228-000 2018-03-31 E02228-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190211103121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	160,939	188,256	219,849
経常利益	（百万円）	11,036	12,258	14,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,058	8,015	11,532
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,949	5,453	13,059
純資産額	（百万円）	127,420	132,746	130,502
総資産額	（百万円）	218,076	223,156	224,855
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	161.75	185.75	264.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	53.7	52.6

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.44	88.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190211103121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、日本・中国・アジアにおいて、増産による量産売上の増加に加え、日本・欧州において型設備売上が増加したこと等により、売上高は188,256百万円（前年同期比17.0％増）となりました。利益につきましては、日本・中国・アジアの増収効果等により、営業利益は12,117百万円（前年同期比18.7％増）となりました。経常利益は、12,258百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,015百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	36,837	44,876	8,039	21.8％
営業利益	1,360	1,626	265	19.5％

売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、44,876百万円（前年同期比21.8％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、1,626百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

②　北米

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	59,667	66,922	7,254	12.2％
営業利益	881	1,297	415	47.1％

売上高は、型設備売上の増加等により、66,922百万円（前年同期比12.2％増）となりました。営業利益は、1,297百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

③　欧州

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	11,548	14,024	2,475	21.4％
営業利益	1,725	1,636	△88	△5.1％

売上高は、トヨタ向けの型設備売上の寄与等により、14,024百万円（前年同期比21.4％増）となりました。営業利益は、得意先の減産による量産売上の減少の影響等により、1,636百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

④　アジア

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	28,993	30,712	1,718	5.9％
営業利益	3,074	3,609	534	17.4％

売上高は、主にタイにおける増産が寄与して量産売上が増加したこと等により、30,712百万円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、3,609百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

⑤　中国

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	27,939	35,856	7,916	28.3％
営業利益	2,599	3,759	1,160	44.7％

売上高は、量産売上の増加等により、35,856百万円（前年同期比28.3％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、3,759百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

⑥　南米

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	5,246	5,531	285	5.4％
営業利益	354	281	△73	△20.7％

売上高は、量産売上の増加等により、5,531百万円（前年同期比5.4％増）となりました。営業利益は、製造経費の増加及び為替影響等により、281百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,699百万円減少し、223,156百万円となりました。これは主に、仕掛品、建物及び構築物の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より3,942百万円減少し、90,410百万円となりました。これは主に、借入金、未払金の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末より2,243百万円増加し、132,746百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、661百万円であります。

当社は、研究開発の中核拠点として、ジーテクト東京ラボを東京都羽村市に新設し、４月より稼働を開始しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、将来の資金創出能力を見積り、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。

当社グループの事業活動における主要な運転資金需要は、新規車種開発に伴い売却予定の金型等の製作費用並びに量産部品製造のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。また、主要な設備投資需要は新規車種生産用設備の取得や生産能力増強、あるいは生産拠点拡充のための設備投資によるものです。

資金需要に対して、主として営業活動から得られたキャッシュ・フロー、必要に応じて、金融機関等からの借入により資金を調達しております。

また、海外子会社については、子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を行うことを基本としておりますが、子会社の財務状態によっては、当社から資金需要が発生している子会社に貸付けております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190211103121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,931,260	43,931,260	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元（100株）
計	43,931,260	43,931,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年12月31日	－	43,931,260	－	4,656	－	23,333

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2018年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）１	（自己保有株式）
普通株式	1,119,000	5,740	1単元（100株）
完全議決権株式（その他） （注）２	普通株式	42,802,400	428,024	同上
単元未満株式	普通株式	9,860	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,931,260	－	－
総株主の議決権	－		433,764	－

（注）１．当社所有の自己株式545,000株及び日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が所有する574,000株が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	545,000	574,000	1,119,000	2.55
計	－	545,000	574,000	1,119,000	2.55

（注）　他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（中央区晴海１丁目８番11号）が取得したものです。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190211103121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,530	24,474
受取手形及び売掛金	30,777	30,787
製品	1,089	1,276
仕掛品	16,266	13,360
原材料	2,443	2,437
貯蔵品	897	969
その他	5,748	5,060
流動資産合計	78,752	78,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	50,164	48,360
機械装置及び運搬具（純額）	36,723	36,293
工具、器具及び備品（純額）	16,479	20,641
土地	※１ 12,203	※１ 12,050
建設仮勘定	16,530	13,927
有形固定資産合計	132,101	131,272
無形固定資産	2,782	2,628
投資その他の資産
投資有価証券	7,706	6,958
その他	※２ 3,513	※２ 3,930
投資その他の資産合計	11,219	10,888
固定資産合計	146,103	144,790
資産合計	224,855	223,156
負債の部
流動負債
買掛金	20,043	21,359
短期借入金	20,102	16,207
1年内返済予定の長期借入金	12,864	9,605
未払金	8,864	6,650
未払法人税等	1,633	1,405
賞与引当金	1,109	1,308
その他	5,333	6,997
流動負債合計	69,950	63,533
固定負債
長期借入金	17,504	19,545
退職給付に係る負債	1,438	1,404
役員株式給付引当金	394	380
その他	5,064	5,545
固定負債合計	24,402	26,876
負債合計	94,352	90,410

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金	23,657	23,657
利益剰余金	78,543	85,161
自己株式	△352	△1,943
株主資本合計	106,504	111,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,434	767
繰延ヘッジ損益	69	6
為替換算調整勘定	10,211	7,590
退職給付に係る調整累計額	△20	△10
その他の包括利益累計額合計	11,694	8,353
非支配株主持分	12,303	12,860
純資産合計	130,502	132,746
負債純資産合計	224,855	223,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	160,939	188,256
売上原価	140,894	165,305
売上総利益	20,044	22,950
販売費及び一般管理費	9,839	10,833
営業利益	10,205	12,117
営業外収益
受取利息	184	229
受取配当金	145	100
持分法による投資利益	903	－
助成金収入	59	157
その他	268	299
営業外収益合計	1,560	787
営業外費用
支払利息	587	544
為替差損	81	3
持分法による投資損失	－	62
その他	59	36
営業外費用合計	729	646
経常利益	11,036	12,258
特別利益
固定資産売却益	14	23
特別利益合計	14	23
特別損失
固定資産売却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	11,050	12,280
法人税等	3,753	3,712
四半期純利益	7,297	8,568
非支配株主に帰属する四半期純利益	238	553
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,058	8,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	7,297	8,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289	△666
繰延ヘッジ損益	2	△62
為替換算調整勘定	2,408	△2,354
退職給付に係る調整額	31	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△79	△40
その他の包括利益合計	2,652	△3,114
四半期包括利益	9,949	5,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,326	4,674
非支配株主に係る四半期包括利益	622	779

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 　本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2）信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度330百万円、248千株、当第３四半期連結会計期間935百万円、574千株であります。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
圧縮記帳額	149	百万円	149	百万円
（うち、土地）	149	百万円	149	百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	19百万円	10百万円

３．偶発債務

連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.	604	百万円	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	14,818	百万円	15,869	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	789	18	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	833	19	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）１．2017年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	877	20	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	954	22	2018年９月30日	2018年12月3日	利益剰余金

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。また、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、信託名義で360,000株を取得し、自己株式として計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,636百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,943百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	29,804	59,188	11,207	28,723	26,771	5,243	160,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,033	478	341	269	1,168	3	9,294
計	36,837	59,667	11,548	28,993	27,939	5,246	170,233
セグメント利益	1,360	881	1,725	3,074	2,599	354	9,996

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	9,996
セグメント間取引消去等	208
四半期連結損益計算書の営業利益	10,205

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第３四半期連結会計期間より、新たに設立したG-TEKT Slovakia, s.r.o.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。

この変更による第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	36,965	66,463	13,765	30,615	34,913	5,531	188,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,911	458	258	96	942	0	9,667
計	44,876	66,922	14,024	30,712	35,856	5,531	197,923
セグメント利益	1,626	1,297	1,636	3,609	3,759	281	12,211

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	12,211
セグメント間取引消去等	△93
四半期連結損益計算書の営業利益	12,117

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	161.75	円	１株当たり四半期純利益	185.75	円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,058	8,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,058	8,015
期中平均株式数（株）	43,636,682	43,152,007

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間249,688株、当第３四半期連結累計期間371,746株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第８期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　954百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2018年12月３日 

 第３四半期報告書_20190211103121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。