Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| 【英訳名】 | JC Comsa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー兼財務グループリーダー 執行役員常務 福 重 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー兼財務グループリーダー 執行役員常務 福 重 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00488 28760 株式会社ジェーシー・コムサ JC Comsa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00488-000 2019-02-12 E00488-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-04-01 2018-12-31 E00488-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00488-000:FoodManufacturingAndTradingReportableSegmentsMember E00488-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00488-000:FoodManufacturingAndTradingReportableSegmentsMember E00488-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00488-000:BusinessDevelopmentReportableSegmentMember E00488-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00488-000:BusinessDevelopmentReportableSegmentMember E00488-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
累計期間 | 第55期
第３四半期
累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,941,121 | 13,458,633 | 16,893,466 |
| 経常利益 | （千円） | 671,847 | 689,012 | 660,490 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 342,105 | 383,836 | 254,119 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △7,533 | △8,283 | △21,118 |
| 資本金 | （千円） | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | （千円） | 4,571,987 | 4,758,679 | 4,475,987 |
| 総資産額 | （千円） | 10,743,142 | 11,215,026 | 10,665,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.57 | 42.16 | 27.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 42.4 | 42.0 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 会計期間 |
第55期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.45 | 19.79 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0248847503101.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られたものの、世界経済の下振れリスク等先行きの不透明感が懸念されております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みなどによる節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境が依然として続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,458百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は677百万円（同1.8％増）、経常利益は689百万円（同2.6％増）、四半期純利益は383百万円（同12.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるために、「カレーはナン派VSライス派プロジェクト」での人気投票の実施、人気ブロガーを講師に招いたナン料理教室の開催、店頭キャンペーン等様々な活動を実施してまいりました。その結果、「日経ＰＯＳデータ チルドパン・クッキー生地カテゴリー 売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が10年連続で第１位を獲得することができました。
また、海外パートナー企業との取り組みに注力し、北欧の本格的な冷凍パンの販売強化、世界最大級の米国冷凍シュレッドチーズの取扱い開始等、新たな分野へのチャレンジを進めております。
一方、製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上に引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間では、売上高は9,925百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は975百万円（同8.8％増）となりました。
外食事業におきましては、天候不順による原材料価格の高騰に加え、消費者行動の多様化による業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
事業部全体の主軸を構成する「一番どり」「をどり」といった居酒屋部門はＷＥＢを活用した販売促進や予約を積極的に獲得したことにより堅調に推移いたしました。また、食物販部門では戦略的なフランチャイズビジネス拡大に向け「おめで鯛焼き本舗」を10月に愛知県及び茨城県に、11月には九州初出店となる大分県にそれぞれ出店いたしました。
なお、当第３四半期会計期間におきまして、今後収益の回復が見込めない店舗の減損損失を58百万円計上しております。
当第３四半期累計期間では、売上高は3,546百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は139百万円（同19.2％減）となりました。
事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKと設立した合弁会社も５年が経過し、「POPOLAMAMA」ブランドの店舗はジャカルタ市内で６ヵ店となりました。インドネシア国内景気が政府予測を下回り、個人消費の低迷が続いておりますが、日本発の生パスタ、ナポリ風ピザを看板メニューとして引続き広い層から好評を頂いております。
一方、平成28年11月からインドネシア最大手コンビニチェーンを通じてミニピザの販売を開始し、170店舗を超える店舗で取り扱われています。当地での新たな事業展開の可能性を検討しつつ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
当第３四半期累計期間では、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ549百万円増加し、11,215百万円となりました。これは主に、売掛金の増加があったこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ266百万円増加し、6,456百万円となりました。これは主に、買掛金の増加があったこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ282百万円増加し、4,758百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,102,700 | 91,027 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,490 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 9,105,290 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,027 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| ㈱ジェーシー・コムサ | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0248847503101.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 きさらぎ監査法人
第55期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 明星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 779,808 | 403,394 | |||||||||
| 売掛金 | 2,850,090 | 3,798,864 | |||||||||
| 商品及び製品 | 667,760 | 689,826 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 251,238 | 508,287 | |||||||||
| その他 | 213,977 | 201,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,582 | △5,271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,759,291 | 5,597,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,724,743 | 4,729,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,960,180 | △3,059,019 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,764,563 | 1,670,764 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,678,975 | 2,749,263 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,375,248 | △1,501,157 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,303,727 | 1,248,105 | |||||||||
| その他 | 1,547,801 | 1,498,482 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △478,012 | △500,596 | |||||||||
| その他（純額） | 1,069,788 | 997,885 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,138,079 | 3,916,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243,870 | 204,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,525,720 | 1,497,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,250 | △1,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,524,470 | 1,496,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,906,420 | 5,618,023 | |||||||||
| 資産合計 | 10,665,711 | 11,215,026 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,559,527 | 1,775,871 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 316,000 | 298,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,583 | 131,892 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,584 | 55,451 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,150 | － | |||||||||
| その他 | 843,990 | 910,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,250,836 | 3,671,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,314,000 | 1,095,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 499,274 | 526,568 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 442,133 | 465,485 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 3,504 | 11,460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 631,143 | 631,165 | |||||||||
| その他 | 48,832 | 55,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,938,888 | 2,784,835 | |||||||||
| 負債合計 | 6,189,724 | 6,456,347 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,267,700 | 2,560,485 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,449,828 | 4,742,613 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,062 | 16,065 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 96 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,159 | 16,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,475,987 | 4,758,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,665,711 | 11,215,026 |
0104320_honbun_0248847503101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,941,121 | 13,458,633 | |||||||||
| 売上原価 | 7,770,634 | 8,214,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,170,486 | 5,243,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 1,725,010 | 1,693,493 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 37,750 | 38,426 | |||||||||
| 退職給付費用 | 36,122 | 32,403 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,573 | 23,352 | |||||||||
| その他 | 2,681,902 | 2,778,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,505,357 | 4,566,563 | |||||||||
| 営業利益 | 665,128 | 677,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,909 | 2,034 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,295 | 1,194 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,336 | 2,373 | |||||||||
| 受取補償金 | 4,052 | 970 | |||||||||
| 業務受託手数料 | － | 10,194 | |||||||||
| その他 | 6,835 | 7,656 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,443 | 24,441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,575 | 7,622 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,658 | 2,519 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 2,458 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,724 | 12,599 | |||||||||
| 経常利益 | 671,847 | 689,012 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 808 | 1,069 | |||||||||
| 特別利益合計 | 808 | 1,069 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 46,791 | 62,731 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66,264 | 132 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,858 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 7,955 | |||||||||
| 特別損失合計 | 113,056 | 74,678 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 559,599 | 615,403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,664 | 209,802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,829 | 21,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217,494 | 231,567 | |||||||||
| 四半期純利益 | 342,105 | 383,836 |
0104400_honbun_0248847503101.htm
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 191,034 | 千円 | 319,082 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 53期定時株主総会 |
普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 54期定時株主総会 |
普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0248847503101.htm
（持分法損益等）
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | －千円 | －千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | －千円 | －千円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △7,533千円 | △8,283千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,271,602 | 3,669,519 | － | 12,941,121 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,333 | － | － | 12,333 |
| 計 | 9,283,935 | 3,669,519 | － | 12,953,454 |
| セグメント利益又は損失（△） | 896,490 | 172,894 | △17,483 | 1,051,902 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,051,902 |
| 全社費用（注） | △492,358 |
| 棚卸資産の調整額 | 56 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 559,599 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期累計期間における減損損失は46,791千円であり、「食料品事業」において9,141千円、「外食事業」において37,650千円をそれぞれ計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,912,535 | 3,546,097 | － | 13,458,633 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,838 | － | － | 12,838 |
| 計 | 9,925,373 | 3,546,097 | － | 13,471,471 |
| セグメント利益又は損失（△） | 975,002 | 139,642 | △26,073 | 1,088,571 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,088,571 |
| 全社費用（注） | △473,224 |
| 棚卸資産の調整額 | 56 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 615,403 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期累計期間における減損損失は62,731千円であり、「外食事業」にて計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円57銭 | 42円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 342,105 | 383,836 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 342,105 | 383,836 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,105 | 9,105 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0248847503101.htm
該当事項はありません。
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