YAOKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤオコー
【英訳名】	YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　野　澄　人
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ (平成30年12月３日から本店所在地　埼玉県川越市脇田本町１番地５が上記に移転しております。)
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長　　　　　上　池　昌　伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ (平成30年12月３日から最寄りの連絡場所　埼玉県川越市脇田本町１番地５が上記に移転しております。)
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長　　　　　上　池　昌　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03127-000 2019-02-12 E03127-000 2017-04-01 2017-12-31 E03127-000 2017-04-01 2018-03-31 E03127-000 2018-04-01 2018-12-31 E03127-000 2017-12-31 E03127-000 2018-03-31 E03127-000 2018-12-31 E03127-000 2017-10-01 2017-12-31 E03127-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 301,288 | 317,972 | 398,228 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,798 | 16,789 | 16,528 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,656 | 12,765 | 11,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,889 | 12,802 | 11,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,851 | 95,188 | 84,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,579 | 227,326 | 213,623 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 274.46 | 328.76 | 283.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 41.9 | 39.6 |

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	102.42	149.84

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,702百万円増加し、227,326百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている預け金、新規出店及び既存店の改装並びにサポートセンター（本社）移転等に係る投資により有形固定資産、新情報システムに係る投資により無形固定資産のその他に含まれているソフトウエアがそれぞれ増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,152百万円増加し、132,137百万円となりました。これは主に、借入金、流動負債のその他に含まれている未払金、賞与引当金がそれぞれ減少したものの、買掛金が増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10,549百万円増加し、95,188百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、堅調な企業収益に伴う雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不確実な世界情勢に端を発する国内経済への影響が懸念されております。また、人手不足に伴う人件費の増加、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈となっております。

このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。

当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当連結会計年度からスタートした第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外の新たな産地・供給先の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、海外直接買付による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。

販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、商品面と両輪で商品育成を進めてまいりました。特に、年間最大の商機であるクリスマス並びに年末商戦をターゲットとして、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングのステージアップを目標に、独自性・優位性の向上に注力いたしました。

一方で、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」をベースとしたＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを引き続き推進しております。

[運営戦略]

店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を継続するとともに、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムの稼働などＩＴ・機器の活用による自動化、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。

また、デリカ・生鮮センターを活用して、高い商品価値水準の確保と併せ店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入を推進いたしました。

[育成戦略]

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。また、「採用・定着・教育」のプロセス強化により採用したメンバーの定着を促進する一方、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開し、社員のキャリアアップを推進しております。

[出店・成長戦略]

新規出店として、７月に作草部店（千葉県千葉市）、９月に小田原ダイナシティ店（神奈川県小田原市）、新浦安店（千葉県浦安市）、10月に北本中央店（埼玉県北本市）の４店舗を開設するとともに、２店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として５店舗について大型改装を実施いたしました。

事業化４年目を迎えたネットスーパーは、５月に上福岡駒林店にて３店舗目を開業いたしました。

前期に当社グループとなった株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。店舗展開においては、９月に４年ぶりの新規出店となるエイビイ新鶴見店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。

当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

平成30年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で171店舗（ヤオコー160店舗、エイヴイ11店舗）となりました。

これら施策の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は317,972百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は17,091百万円（同6.1％増）、経常利益は16,789百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,765百万円（同19.8％増）となりました。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。

「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。

「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

（6） 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（7） 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（8） 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（9） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,634,000
計	54,634,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,013,722	40,013,722	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,013,722	40,013,722	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日から 平成30年12月31日	－	40,013,722	－	4,199	－	3,606

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
737,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	392,604	－
39,260,400
単元未満株式	普通株式	－	－
16,222
発行済株式総数	40,013,722	－	－
総株主の議決権	－	392,604	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,900株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤオコー	埼玉県川越市 脇田本町１番地５	737,100	－	737,100	1.84
計	－	737,100	－	737,100	1.84

(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,900株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役開発本部長	取締役開発本部長 兼開発統括部長 兼出店戦略担当部長	八木橋　博亮	平成30年11月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,929	13,737
		売掛金								3,539	5,695
		商品及び製品								7,510	8,098
		原材料及び貯蔵品								174	198
		その他								7,965	14,603
		流動資産合計								34,119	42,332
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							65,103	69,067
			土地							59,258	63,004
			その他（純額）							19,732	17,191
			有形固定資産合計							144,094	149,264
		無形固定資産
			のれん							4,063	3,301
			その他							6,916	8,279
			無形固定資産合計							10,979	11,581
		投資その他の資産
			繰延税金資産							5,154	4,696
			再評価に係る繰延税金資産							396	－
			差入保証金							16,126	16,648
			その他							2,752	2,802
			投資その他の資産合計							24,430	24,147
		固定資産合計								179,504	184,993
	資産合計									213,623	227,326

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,448	31,057
		1年内返済予定の長期借入金								8,779	10,445
		未払法人税等								2,984	2,759
		賞与引当金								2,299	1,281
		商品券回収損引当金								37	39
		ポイント引当金								1,248	701
		その他								12,697	12,531
		流動負債合計								52,494	58,816
	固定負債
		長期借入金								56,585	53,490
		繰延税金負債								1,147	1,133
		再評価に係る繰延税金負債								－	34
		役員退職慰労引当金								186	190
		執行役員退職慰労引当金								24	26
		株式給付引当金								1,134	1,099
		役員株式給付引当金								72	105
		退職給付に係る負債								3,336	3,468
		資産除去債務								3,807	3,834
		その他								10,193	9,936
		固定負債合計								76,489	73,320
	負債合計									128,984	132,137
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,199	4,199
		資本剰余金								5,361	5,361
		利益剰余金								83,365	92,888
		自己株式								△3,141	△3,135
		株主資本合計								89,786	99,314
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								221	152
		土地再評価差額金								△4,519	△3,534
		退職給付に係る調整累計額								△849	△743
		その他の包括利益累計額合計								△5,147	△4,125
	純資産合計									84,639	95,188
負債純資産合計										213,623	227,326

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										301,288	317,972
売上原価										222,963	235,222
売上総利益										78,325	82,750
営業収入										12,653	13,165
営業総利益										90,979	95,916
販売費及び一般管理費										74,866	78,824
営業利益										16,112	17,091
営業外収益
	受取利息									87	71
	受取配当金									7	7
	補助金収入									26	39
	その他									50	54
	営業外収益合計									172	174
営業外費用
	支払利息									469	459
	その他									16	15
	営業外費用合計									486	475
経常利益										15,798	16,789
特別利益
	固定資産売却益									1	2,542
	投資有価証券売却益									295	－
	賃貸借契約違約金収入									2	18
	その他									25	46
	特別利益合計									324	2,607
特別損失
	固定資産売却損									－	12
	固定資産除却損									50	351
	減損損失									4	132
	特別損失合計									55	496
税金等調整前四半期純利益										16,068	18,900
法人税、住民税及び事業税										4,961	5,286
法人税等調整額										449	848
法人税等合計										5,411	6,134
四半期純利益										10,656	12,765
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,656	12,765

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										10,656	12,765
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									92	△69
	退職給付に係る調整額									139	106
	その他の包括利益合計									232	36
四半期包括利益										10,889	12,802
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,889	12,802

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 （追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	5,608	百万円	6,621	百万円
のれんの償却額	761	百万円	761	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,075	27.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	977	25.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成29年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	1,178	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月12日取締役会	普通株式	1,080	27.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（注）１　平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成30年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	274円46銭	328円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,656	12,765
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	10,656	12,765
普通株式の期中平均株式数(株)	38,828,163	38,829,440

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間304千株、当第３四半期連結累計期間447千株であります。  ###### （重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。

１　企業結合の概要

①合併の目的

スーパーマーケット事業を行なうエイヴイと、その店舗開発・管理等を行なうエイヴイ開発を一体化し、更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化並びに顧客サービス向上を図ることを目的としております。また、当社が保有するエイヴイの優先株式の全部を普通株式に転換し、その結果、エイヴイは当社100％保有の子会社となります。

②合併会社の名称及び事業の内容

（存続会社）

名称	株式会社エイヴイ
事業内容	スーパーマーケット事業

大株主及び持株比率	優先株式　株式会社ヤオコー　　　　　100.00％
	普通株式　エイヴイ開発株式会社　　　100.00％

（消滅会社）

名称	エイヴイ開発株式会社
事業内容	取引に関する情報の斡旋並びに提供 店舗開発及び市場調査 ショッピングセンターの開発・管理及び運営

大株主及び持株比率	普通株式　株式会社ヤオコー　　　　　100.00％

③合併の方法

エイヴイを吸収合併存続会社、エイヴイ開発を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④合併後の企業の名称

株式会社エイヴイ

⑤合併期日（効力発生日）

平成31年４月１日（予定）

⑥合併に係る割当ての方法

当社は、エイヴイグループの株式を100％保有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

⑦引継資産・負債の状況

エイヴイは効力発生日において、消滅会社であるエイヴイ開発の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。  #### ２ 【その他】

第62期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっております。

①　配当金の総額	1,080百万円
②　１株当たりの金額	27円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日

 0201010_honbun_0839747503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。