AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190201131246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第46期第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2018-12-31 E30443-000 2018-04-01 2018-12-31 E30443-000 2017-12-31 E30443-000 2017-04-01 2017-12-31 E30443-000 2018-03-31 E30443-000 2017-04-01 2018-03-31 E30443-000 2019-02-12 E30443-000 2018-10-01 2018-12-31 E30443-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190201131246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	55,611,738	63,910,821	74,359,861
経常利益	（千円）	3,482,048	4,831,095	4,752,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,428,021	3,375,342	3,044,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,155,588	2,817,745	3,692,989
純資産額	（千円）	20,076,462	22,345,456	20,617,223
総資産額	（千円）	40,129,800	44,638,808	39,454,336
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.88	105.36	95.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.50	104.93	94.67
自己資本比率	（％）	50.0	50.1	52.3

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.12	44.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第45期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（物流事業）

第１四半期連結会計期間より、2018年５月１日に設立した株式会社ＮＳ丸和ロジスティクスを連結の範囲に含めております。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190201131246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加え、大規模自然災害が相次いだ影響などにより、引き続き留意を要する状況にあります。

物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。

この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、現場の生産性改革と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。

更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充による会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高639億10百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益46億31百万円（同40.5％増）、経常利益48億31百万円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億75百万円（同39.0％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

・食品物流

低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働や前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が食品物流業務の拡大に寄与した結果、売上高は272億12百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

・医薬・医療物流

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応等による物量の増加が寄与した結果、売上高は148億17百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

・常温その他物流

日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は212億31百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。

利益面では、労働力確保に向けた積極採用や輸送力の確保に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果、物流事業における売上高は632億61百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は44億97百万円（同45.0％増）の増収増益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は６億49百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億33百万円（同31.4％減）の増収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、446億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億84百万円増加いたしました。流動資産は206億48百万円となり、38億79百万円増加いたしました。この主な要因は、未収入金が20億67百万円減少した一方で、現金及び預金が44億６百万円、受取手形及び売掛金が14億64百万円増加したことであります。また、固定資産は239億90百万円となり、13億５百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が７億13百万円、機械装置及び運搬具が３億35百万円増加したことであります。

負債につきましては、222億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億56百万円増加いたしました。流動負債は151億34百万円となり、22億９百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億63百万円、未払金が７億22百万円、短期借入金が６億円増加したことであります。また、固定負債は71億59百万円となり、12億46百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が14億３百万円増加したことであります。

純資産につきましては、223億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が５億78百万円減少した一方で、利益剰余金が22億80百万円増加したことであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値にて比較を行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） (2018年12月31日)	提出日現在 発行数（株） (2019年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,132,880	32,132,880	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,132,880	32,132,880	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）１	1,600	32,132,880	216	2,656,663	216	2,171,085

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 32,036,200	320,362	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 96,580	－	－
発行済株式総数	32,132,880	－	－
総株主の議決権	－	320,362	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式90,400株(議決権の数904個)を含めております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸和運輸機関	埼玉県吉川市旭７番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式68株を所有しております。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,582,429	8,988,546
受取手形及び売掛金	9,343,803	10,807,846
貯蔵品	28,787	33,675
その他	2,818,026	822,214
貸倒引当金	△3,388	△3,603
流動資産合計	16,769,658	20,648,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,537,313	7,251,209
機械装置及び運搬具（純額）	864,094	1,199,718
土地	6,917,694	6,917,694
その他（純額）	2,324,028	2,183,153
有形固定資産合計	16,643,130	17,551,775
無形固定資産	957,140	1,333,474
投資その他の資産
その他	5,136,918	5,155,987
貸倒引当金	△52,511	△51,108
投資その他の資産合計	5,084,406	5,104,878
固定資産合計	22,684,677	23,990,128
資産合計	39,454,336	44,638,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,380,350	6,443,479
短期借入金	400,000	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,687,736	2,202,961
未払法人税等	914,422	802,830
賞与引当金	324,774	108,880
訴訟損失引当金	1,752	－
その他	4,215,781	4,576,085
流動負債合計	12,924,816	15,134,236
固定負債
長期借入金	3,012,388	4,415,796
退職給付に係る負債	609,775	643,923
資産除去債務	403,095	455,637
その他	1,887,037	1,643,758
固定負債合計	5,912,296	7,159,114
負債合計	18,837,113	22,293,351

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,653,980	2,656,663
資本剰余金	2,168,402	2,171,085
利益剰余金	14,991,531	17,272,133
自己株式	△103,478	△103,616
株主資本合計	19,710,436	21,996,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,056,622	477,803
退職給付に係る調整累計額	△149,835	△128,613
その他の包括利益累計額合計	906,787	349,190
純資産合計	20,617,223	22,345,456
負債純資産合計	39,454,336	44,638,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	55,611,738	63,910,821
売上原価	49,934,425	56,468,998
売上総利益	5,677,313	7,441,823
販売費及び一般管理費	2,380,768	2,810,217
営業利益	3,296,544	4,631,605
営業外収益
受取利息	1,714	2,380
受取配当金	42,217	53,988
業務受託料	59,062	59,062
助成金収入	6,130	40,792
その他	120,219	87,724
営業外収益合計	229,344	243,948
営業外費用
支払利息	24,230	15,565
投資有価証券売却損	－	2,552
固定資産除却損	7,716	8,528
訴訟関連費用	－	3,944
リース解約損	2,632	12,517
その他	9,260	1,350
営業外費用合計	43,840	44,458
経常利益	3,482,048	4,831,095
税金等調整前四半期純利益	3,482,048	4,831,095
法人税等	1,054,027	1,455,753
四半期純利益	2,428,021	3,375,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,428,021	3,375,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,428,021	3,375,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	713,057	△578,819
退職給付に係る調整額	14,509	21,222
その他の包括利益合計	727,566	△557,597
四半期包括利益	3,155,588	2,817,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,155,588	2,817,745
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
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(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、2018年５月１日に設立した株式会社ＮＳ丸和ロジスティクスを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
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税金費用の計算 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	10,921千円	10,598千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当該事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	974,874千円	795,623千円
のれん償却額	－千円	21,954千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,361	31.75	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	509,469	31.75	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式分割については加味しておりません。

２．2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

３．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	509,953	15.88	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	584,786	18.20	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	54,968,543	643,194	55,611,738	－	55,611,738
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	82,707	287,827	370,534	△370,534	－
計	55,051,251	931,021	55,982,272	△370,534	55,611,738
セグメント利益	3,101,469	195,075	3,296,544	－	3,296,544

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	63,261,655	649,166	63,910,821	－	63,910,821
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	79,911	291,121	371,033	△371,033	－
計	63,341,566	940,288	64,281,855	△371,033	63,910,821
セグメント利益	4,497,717	133,887	4,631,605	－	4,631,605

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	75円88銭	105円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,428,021	3,375,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,428,021	3,375,342
普通株式の期中平均株式数（株）	31,999,489	32,036,779
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円50銭	104円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,028	131,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間90,400株、当第３四半期連結累計期間90,400株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第46期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　584,786千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円20銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2018年12月７日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190201131246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。