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TOCALO Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    三船  法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長    木村  一郎
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長    木村  一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01443-000 2019-02-12 E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 E01443-000 2017-04-01 2018-03-31 E01443-000 2018-04-01 2018-12-31 E01443-000 2017-12-31 E01443-000 2018-03-31 E01443-000 2018-12-31 E01443-000 2017-10-01 2017-12-31 E01443-000 2018-10-01 2018-12-31 E01443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0508147503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,318,260 | 30,726,295 | 34,109,324 |
| 経常利益 | (千円) | 5,653,860 | 6,911,621 | 7,363,347 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,704,864 | 4,558,560 | 4,836,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,039,752 | 4,711,130 | 5,345,096 |
| 純資産額 | (千円) | 34,834,466 | 38,912,065 | 36,139,809 |
| 総資産額 | (千円) | 49,822,384 | 54,800,739 | 52,664,319 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 60.94 | 74.98 | 79.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.2 | 67.2 | 64.9 |

回次 第67期

第3四半期

連結会計期間
第68期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.15 22.07

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2018年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。             

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで、以下「当第3四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、総じて緩やかな景気回復局面が継続したものの、年後半の相次ぐ自然災害の発生や、米中貿易摩擦の深刻化など世界経済の先行きに対する不確実性が高まり、景気の下振れリスクが懸念されることとなりました。特に、半導体業界ではメモリー価格の下落等で一時的な調整局面入りとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産面では迅速な増産対応や一層のコスト削減に努めました。

当第3四半期における当社グループの連結業績は、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野向け溶射加工を中心に概ね好調を維持し、売上・利益ともにほぼ2018年7月に上方修正した業績予想どおりの進捗となり、売上高は前年同期比54億08百万円(21.4%)増の307億26百万円、営業利益は同11億83百万円(21.5%)増の66億73百万円、経常利益は同12億57百万円(22.2%)増の69億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億53百万円(23.0%)増の45億58百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

半導体・FPD分野向け加工が、足元やや減速感はあるものの、半導体業界の世界的な需要の高まりによる設備投資を背景に大きく伸長したほか、その他の分野も総じて堅調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比44億36百万円(22.8%)増の238億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同8億52百万円(18.2%)増の55億50百万円となりました。

②  国内子会社

自動車部品や建設機械メーカー向け切削工具へのPVD処理加工が好調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同期比1億87百万円(11.0%)増の18億93百万円、セグメント利益(経常利益)は同65百万円(16.9%)増の4億55百万円となりました。

③  その他

溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントについては、海外連結子会社が総じて受注・生産ともに好調であったため、売上高の合計は前年同期比7億83百万円(18.8%)増の49億41百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同88百万円(10.3%)増の9億48百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は548億00百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加いたしました。主な内容は、溶射加工(単体)セグメントにおける製造棟の新設工事などによる有形固定資産の増加21億88百万円によるものであります。

一方、当第3四半期連結会計期間末における負債は158億88百万円と前連結会計年度末比6億35百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加8億57百万円(1年内返済予定を含む)、未払法人税等の減少5億27百万円、賞与引当金の減少4億23百万円によるものであります。

また、当第3四半期連結会計期間末における純資産は389億12百万円と前連結会計年度末比27億72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加27億34百万円によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.2%(前連結会計年度末比2.3ポイントの上昇)となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較しております。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は710,365千円であります。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 63,200,000 63,200,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
63,200,000 63,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年12月31日 63,200,000 2,658,823 2,292,454

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,405,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 60,789,700

607,897

単元未満株式

普通株式 5,200

発行済株式総数

63,200,000

総株主の議決権

607,897

(注) 1  単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

トーカロ株式会社
神戸市中央区港島南町

六丁目4番4号
2,405,100 2,405,100 3.81
2,405,100 2,405,100 3.81

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234,063 10,671,881
受取手形及び売掛金 ※1 11,654,651 ※1 12,228,975
有価証券 2,000,000 -
仕掛品 1,658,501 1,455,357
原材料及び貯蔵品 1,235,714 1,520,320
その他 213,712 204,767
貸倒引当金 △54,877 △80,094
流動資産合計 25,941,767 26,001,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,871,984 10,658,344
機械装置及び運搬具(純額) 3,941,682 4,164,425
土地 8,246,264 8,778,092
その他(純額) 2,529,845 3,177,750
有形固定資産合計 24,589,776 26,778,613
無形固定資産 260,876 304,484
投資その他の資産
投資その他の資産 1,900,153 1,730,835
貸倒引当金 △28,254 △14,401
投資その他の資産合計 1,871,899 1,716,434
固定資産合計 26,722,552 28,799,531
資産合計 52,664,319 54,800,739
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,434,706 ※1 1,275,018
電子記録債務 5,991,577 5,844,421
短期借入金 ※2 155,700 ※2 115,500
1年内返済予定の長期借入金 702,668 882,100
未払法人税等 1,353,319 825,781
賞与引当金 993,476 570,296
その他 ※1 3,422,951 ※1 3,213,006
流動負債合計 14,054,399 12,726,124
固定負債
長期借入金 1,628,600 2,306,575
退職給付に係る負債 745,418 776,860
その他 96,091 79,115
固定負債合計 2,470,110 3,162,550
負債合計 16,524,510 15,888,674
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,823 2,658,823
資本剰余金 2,293,504 2,293,504
利益剰余金 29,547,929 32,282,642
自己株式 △773,976 △773,980
株主資本合計 33,726,280 36,460,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,720 29,127
為替換算調整勘定 406,012 327,544
その他の包括利益累計額合計 447,732 356,672
非支配株主持分 1,965,796 2,094,403
純資産合計 36,139,809 38,912,065
負債純資産合計 52,664,319 54,800,739

 0104020_honbun_0508147503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 25,318,260 30,726,295
売上原価 15,654,910 19,582,625
売上総利益 9,663,350 11,143,670
販売費及び一般管理費 4,172,546 4,469,690
営業利益 5,490,803 6,673,980
営業外収益
受取利息及び配当金 13,138 15,687
受取ロイヤリティー 74,470 77,498
受取技術料 7,954 31,514
為替差益 18,081 42,430
補助金収入 - 83,415
その他 71,105 29,056
営業外収益合計 184,750 279,601
営業外費用
支払利息 10,562 9,629
技術者派遣費用 3,147 16,217
その他 7,983 16,113
営業外費用合計 21,693 41,960
経常利益 5,653,860 6,911,621
特別利益
固定資産売却益 1,240 3,475
特別利益合計 1,240 3,475
特別損失
固定資産除売却損 11,467 35,879
減損損失 15,131 47,434
特別損失合計 26,598 83,314
税金等調整前四半期純利益 5,628,502 6,831,783
法人税等 1,683,166 1,987,274
四半期純利益 3,945,335 4,844,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 240,471 285,949
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,704,864 4,558,560

 0104035_honbun_0508147503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,945,335 4,844,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,667 △12,592
為替換算調整勘定 78,749 △120,786
その他の包括利益合計 94,416 △133,378
四半期包括利益 4,039,752 4,711,130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,754,607 4,467,499
非支配株主に係る四半期包括利益 285,145 243,630

 0104100_honbun_0508147503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
受取手形 97,797千円 128,549千円
支払手形 85,200 48,237
流動負債の「その他」

 (設備関係支払手形)
9,438 297,969

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高
差引額 3,000,000 3,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 1,341,861千円 1,890,869千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月23日

定時株主総会
普通株式 721,944 47.50 2017年3月31日 2017年6月26日 利益剰余金
2017年10月31日

取締役会
普通株式 683,944 45.00 2017年9月30日 2017年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 911,923 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年10月31日

取締役会
普通株式 911,923 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
溶射加工

(単体)
国内

子会社
売上高
外部顧客への売上高 19,454,435 1,705,640 21,160,075 4,158,184 25,318,260 25,318,260
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
235,599 253,997 489,597 44,564 534,161 △ 534,161
19,690,034 1,959,638 21,649,672 4,202,748 25,852,421 △ 534,161 25,318,260
セグメント利益 4,697,944 389,669 5,087,614 859,935 5,947,549 △ 293,689 5,653,860

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、東華隆(東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国)、東賀隆(東賀隆(昆山)電子有限公司、中国)、漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)、TOCALO USA(TOCALO USA, Inc.、米国)を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△293,689千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△303,896千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
溶射加工

(単体)
国内

子会社
売上高
外部顧客への売上高 23,891,259 1,893,073 25,784,332 4,941,962 30,726,295 30,726,295
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
313,972 254,272 568,244 53,147 621,392 △ 621,392
24,205,231 2,147,346 26,352,577 4,995,110 31,347,687 △ 621,392 30,726,295
セグメント利益 5,550,764 455,624 6,006,388 948,531 6,954,919 △ 43,297 6,911,621

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、東華隆(東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国)、東賀隆(東賀隆(昆山)電子有限公司、中国)、漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)、TOCALO USA(TOCALO USA, Inc.、米国)を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△43,297千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△60,986千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 60円94銭 74円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,704,864 4,558,560
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
3,704,864 4,558,560
普通株式の期中平均株式数(株) 60,795,042 60,794,887

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

第68期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当につきましては、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 911,923千円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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