Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小林 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小林 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00491 25940 キーコーヒー株式会社 KEY COFFEE INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00491-000 2019-02-12 E00491-000 2017-04-01 2017-12-31 E00491-000 2017-04-01 2018-03-31 E00491-000 2018-04-01 2018-12-31 E00491-000 2017-12-31 E00491-000 2018-03-31 E00491-000 2018-12-31 E00491-000 2017-10-01 2017-12-31 E00491-000 2018-10-01 2018-12-31 E00491-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00491-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,689 | 48,800 | 63,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 975 | 1,014 | 474 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 524 | 593 | 319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 689 | 766 | △199 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,322 | 34,210 | 33,819 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,405 | 49,463 | 46,595 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.58 | 27.74 | 14.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 68.3 | 71.6 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.59 | 19.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが国経済は、各種政策効果による企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の拡大、欧州の不安定な政治情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコーヒー生産国であるブラジルの豊作による供給量増の見通しなどを背景に、総じて安定した動きで推移しましたが、一方で競合他社との顧客獲得競争の激化や、人手不足を背景とした人件費、物流費及び仕入コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。また、販売利益の増加及びコストアップの吸収に向けて、販売価格の改定や改善に取り組みました。
当社のフラッグシップブランドである「トアルコ トラジャ」コーヒーについては、発売40周年を迎え、全社一丸となってその価値の訴求と販売拡大に取り組んでおります。
業績につきましては、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、488億円(前年同期比0.2％増)、営業利益は８億48百万円(同10.1％増)、経常利益は10億14百万円（同4.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億93百万円(同13.3％増)となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（コーヒー関連事業）
商品開発においては、コーヒー生豆の香味を向上させる当社が独自に開発した世界初の精選技術「KEY Post-Harvest Processing」や、ハンドドリップ抽出技術の教育・訓練を支援するアプリ「Brewmaster」など、先進性の高い技術とツールを開発し、９月のスペシャルティコーヒーイベント「SCAJ 2018」において紹介しました。
業務用市場では、コスト上昇に対する収益改善に向けて販売価格の見直しに取組むとともに、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒー「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進しました。また、クリーミーな泡立ちの新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入店拡大を推進しました。お取引先での店舗集客と売上支援策を目的に、夏季に「本格欧風ビーフカレー」などを発売し、「2018 カレーフェア」を実施、秋冬季には「チキンと野菜のトマトクリームシチュー」を発売し、「あったかシチューフェア」を実施しました。また、シュクランジュシリーズの新商品として、「真っ赤なりんごのケーキ」や「宇治抹茶ティラミス」などを発売しました。
家庭用市場では、販売価格の下落に対して価格販促の抑制などを行い、販売利益の改善に取り組みました。春夏商品として、トアルコ トラジャシリーズ全般をリニューアルするとともに、発売40周年記念として「ドリップ オン トアルコ トラジャ ペランギアン」を期間限定で発売しました。また、「プレミアムステージ」ブランドをＬＰ（ライブパック）豆製品へも展開し、「フルーティアロマ」などを発売、秋冬商品しては注目が高まりつつあるオーガニック市場に向けて「プレミアムステージ有機珈琲」をＶＰ（粉）とＬＰ（豆）形態で発売、また、マイボトルにコーヒーバッグとお湯を入れておくだけで、いつでもどこでも本格コーヒーが楽しめる「まいにちカフェ コーヒーバッグ」などを発売しました。
ギフト商品では、ブランド認知の拡大と新規顧客の獲得に向けて、中元期に「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど、人気の飲料ギフトを中心に全38アイテムをラインアップ、歳暮期には2018年度iTQi（国際味覚審査機構）において優秀味覚賞を受賞した「ドリップ オン」ギフトをはじめ、「トアルコ トラジャ＆氷温熟成」ギフトやリプトン紅茶とのコラボレーションギフトなど、多様な飲用シーンにあわせて全31アイテムをラインアップしました。
業務店市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として取り組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は10店舗出店となり、導入店舗総数は62店になりました。
業績につきましては、売上面では業務用市場、家庭用市場で前年を下回り、原料用市場では販売数量の伸長により前年を上回りましたが、全体では微減収となりました。利益面では下落していた販売単価の改善が図れて販売利益率が上昇したことや、配送費や倉庫保管費などの物流コストの抑制と併せて、他の販管費の圧縮を行ったことより前年に比べ増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は422億43百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は12億27百万円（同10.9％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、販売促進として春季に「スープパスタ」、夏季に「冷製パスタ」や「ドルチェ・グラニータ」、秋季には「濃厚クリームソースパスタ」などを販売しました。また、10月には創業40周年を記念して、期間限定ケーキ「ガトーマルジョレーヌ」を発売いたしました。店舗展開においては、４店舗を新規出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗総数は216店（直営店76店、ＦＣ店140店）となりました。
株式会社アマンドでは、アマンド六本木店において「トアルコトラジャ発売40周年フェア」を開催し、トラジャコーヒーのアレンジドリンクなどを販売しました。また、銀座店においては全面禁煙化としました。
業績につきましては、売上面では株式会社イタリアントマトにおいて、一部のＦＣ店舗の直営化を進めたことにより、前年を上回りました。利益面では既存店舗における集客力の低下や天候不順による売上減少、また付加価値の高いメニューの投入などの効果が不十分であったことや、原材料価格及び人件費の上昇の影響により、厳しい結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は37億32百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失は１億35百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は28億24百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は２億21百万円（同154.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて28億68百万円増加し、494億63百万円となりました。
流動資産は27億91百万円増加し、283億22百万円となりました。これは現金及び預金の増加（20億２百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（13億59百万円増）、原材料及び貯蔵品の減少（５億86百万円減）などによるものであります。
固定資産は76百万円増加し、211億40百万円となりました。有形固定資産は土地の増加（４億54百万円増）、機械装置及び運搬具の減少（１億85百万円減）などにより１億65百万円増加し、無形固定資産は99百万円増加、投資その他の資産は繰延税金資産の減少(97百万円減)、投資有価証券の減少（61百万円減）などにより１億88百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて24億77百万円増加し、152億53百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて28億64百万円増加し、127億46百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（23億91百万円増)などによるものであります。
固定負債は３億87百万円減少し、25億６百万円となりました。これは再評価に係る繰延税金負債の減少（２億47百万円減)、退職給付に係る負債の減少（１億48百万円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて３億90百万円増加し、342億10百万円となりました。これは土地再評価差額金の増加（２億47百万円増）、利益剰余金の増加（２億６百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（66百万円減）などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。
また、当社は、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき、継続しておりますが、平成29年５月19日開催の取締役会において、当社第65期定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランを継続することを決定致しましたところ、平成29年６月21日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されました。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。
当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。
また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
当社の企業価値の源泉は、その創業以来長年にわたり培ってきた「キーコーヒー」そのものの存在感、ブランド力にあると考えておりますが、当社は、この企業価値の源泉であるブランド力を最大限に活かして事業の発展を図るとともに、これに恥じない社会的責任を全うすることで、より一層、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しており、具体的には、以下の各取組みを実施しております。
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農場を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
当社は、平成13年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。
当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地域社会の人々と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけるトラジャ事業は、ＣＳＲという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたＣＳＲ活動そのものであり、当社直営のパダマラン農園は、「レインフォレストアライアンス」及び「グッドインサイド」の２つの認証を取得するという国際的にも競争力のあるコーヒー農園となっております。さらに、トラジャの生産農家の栽培技術向上に資するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共生を深めております。
また、平成28年には未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」（本拠地：米国 テキサス州）の日本初のゴールドメンバーになり、同団体が取り組む高品質なコーヒーの安定供給、生産者の経済的かつ社会的地位の向上などを目的とした「国際品種栽培試験」活動への協力を行っております。
当社は、平成27年６月よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、取締役、執行役員及び経営幹部で構成する業務執行会議を開催しております。なお、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどしております。また、会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京証券取引所上場規則の改正をふまえて内部統制システムの強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止するための取組み
(a) 本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象としております。
(b) 独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
(c) 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議します。なお、取締役会が新株予約権の無償割当ての実施を決議するのは、大規模買付行為が、（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合です。
(d) 取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
(e) 本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限り、平成29年６月21日開催の第65期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
(a) 本プランが本基本方針に沿うものであること
(b) 本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
(c) 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億77百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。コーヒー生豆は国際相場商品でありますので、相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇、さらには人材確保難に伴う人件費や物流コストの上昇分を販売価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に重要な影響を与えることになります。また、景気が低迷し個人消費が減退しますとコーヒーなどの嗜好品に対する支出の減少に繋がります。このような状況を十分に認識し、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とした経営を展開しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
コーヒー業界におきましては、価格競争の激化、商品・サービスの多様化及びライフサイクルの短期化、市場のボーダレス化などで企業間競争はさらに高まるものと見込んでおります。また、働き方改革に伴う労働生産性の向上及び物流コスト上昇などへの対応が強く求められております。このような状況のもとで、当社グループはビジネススタイルの転換、新たな商品カテゴリーの創出、ビジネス領域の開拓の推進を行い、これらの活動を行う中で企業価値の向上を図り、市場での存在感、影響力を高めることが重要と位置づけております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、平成30年12月25日開催の取締役会における決議を経て、平成30年12月27日、譲渡先との間で不動産売買契約を締結いたしました。本件の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の追加情報をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ─ | 5,049 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,009,000 |
―
―
（相互保有株式）
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,672,500 |
216,725
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,300 |
―
１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数
22,689,000
―
―
総株主の議決権
―
216,725
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式275,000株（議決権2,750個）が含まれております。
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又 は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区西新橋 ２丁目34番４号 |
1,009,000 | ─ | 1,009,000 | 4.44 |
| キーコーヒー株式会社 | |||||
| （相互保有株式） | 東京都中野区中央４丁目60番３号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
| 株式会社銀座ルノアール | |||||
| 計 | ― | 1,010,200 | ─ | 1,010,200 | 4.45 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式275,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0147247503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0147247503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,278 | 7,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,427 | 12,786 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,481 | 2,896 | |||||||||
| 仕掛品 | 194 | 187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,016 | 4,429 | |||||||||
| その他 | 1,151 | 762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,531 | 28,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,857 | 4,811 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,981 | 1,795 | |||||||||
| 土地 | 6,229 | 6,683 | |||||||||
| その他（純額） | 1,056 | 998 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,123 | 14,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 274 | 344 | |||||||||
| その他 | 162 | 190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 436 | 535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,575 | 4,514 | |||||||||
| 長期貸付金 | 88 | 80 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 241 | 143 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,303 | 1,354 | |||||||||
| その他 | 504 | 459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △209 | △237 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,503 | 6,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,063 | 21,140 | |||||||||
| 資産合計 | 46,595 | 49,463 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,836 | 8,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 265 | 545 | |||||||||
| 未払金 | 2,082 | 1,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108 | 272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282 | 192 | |||||||||
| その他の引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,303 | 1,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,882 | 12,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 398 | 293 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 148 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 478 | 231 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 15 | |||||||||
| その他の引当金 | 3 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 939 | 790 | |||||||||
| 資産除去債務 | 229 | 283 | |||||||||
| その他 | 843 | 740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,893 | 2,506 | |||||||||
| 負債合計 | 12,775 | 15,253 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,060 | 5,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,570 | 29,776 | |||||||||
| 自己株式 | △2,504 | △2,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,754 | 36,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 403 | 337 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,545 | △3,297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △241 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,370 | △3,149 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 435 | 407 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,819 | 34,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,595 | 49,463 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 48,689 | 48,800 | |||||||||
| 売上原価 | 35,812 | 35,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,876 | 12,905 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び見本費 | 1,213 | 1,162 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 1,471 | 1,467 | |||||||||
| 車両費 | 381 | 388 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 42 | |||||||||
| 役員報酬 | 238 | 230 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 4,224 | 4,275 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 188 | 140 | |||||||||
| 退職給付費用 | 152 | 152 | |||||||||
| 福利厚生費 | 689 | 694 | |||||||||
| 賃借料 | 886 | 893 | |||||||||
| 減価償却費 | 253 | 249 | |||||||||
| 消耗品費 | 254 | 233 | |||||||||
| 研究開発費 | 198 | 177 | |||||||||
| その他 | 1,936 | 1,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,106 | 12,057 | |||||||||
| 営業利益 | 770 | 848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 94 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 7 | |||||||||
| 受取家賃 | 19 | 22 | |||||||||
| その他 | 60 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216 | 181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 975 | 1,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 21 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 127 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 149 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 226 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 15 | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 242 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 882 | 993 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192 | 351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 168 | 99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 360 | 450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 521 | 543 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 524 | 593 |
0104035_honbun_0147247503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 521 | 543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | △61 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 65 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167 | 223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 689 | 766 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 692 | 815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △48 |
0104100_honbun_0147247503101.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
記載すべき重要な事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
| （取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入） 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 |
| （1）取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| （2）信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末 588百万円、275,000株であります。 |
| （固定資産の譲渡） 当社は平成30年12月25日開催の取締役会において、下記の固定資産の譲渡を決議いたしました。 |
| なお、当該譲渡により引渡日の属する平成32年３月期決算において、約833百万円の特別利益を計上する予定であります。 |
| （1）譲渡の理由 |
| 経営資源の有効活用による資産の効率化を図るために、東京都港区に所有する土地・建物を譲渡することといたしました。 |
| （2）譲渡資産の内容 |
| ① 所在地 東京都港区西新橋二丁目126番2、126番4 ② 土地面積 116.52㎡ ③ 建物延床面積 244.17㎡ ④ 譲渡益 833百万円 ⑤ 現況 本社ビル別館 |
| （注）譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （3）譲渡先の概要 |
| 譲渡先は一事業法人ですが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。 |
| （4）譲渡の日程 |
| ① 取締役会決議 平成30年12月25日 ② 契約締結日 平成30年12月27日 ③ 引渡日 平成31年９月30日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 887百万円 | 868百万円 |
| のれんの償却額 | 44 | 50 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 200 | 9.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 200 | 9.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 195 | 9.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月22日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,473 | 3,442 | 45,915 | 2,774 | 48,689 | ― | 48,689 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
373 | 19 | 392 | 1,333 | 1,726 | △1,726 | ― |
| 計 | 42,846 | 3,461 | 46,307 | 4,107 | 50,415 | △1,726 | 48,689 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,107 | △40 | 1,066 | 86 | 1,153 | △383 | 770 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △３億83百万円には、セグメント間取引消去 △32百万円、棚卸資産の調整額 62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △４億12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円)
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | 226 | ― | ― | 226 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,243 | 3,732 | 45,976 | 2,824 | 48,800 | ― | 48,800 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
423 | 15 | 438 | 1,616 | 2,054 | △2,054 | ― |
| 計 | 42,666 | 3,748 | 46,414 | 4,440 | 50,855 | △2,054 | 48,800 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,227 | △135 | 1,092 | 221 | 1,313 | △465 | 848 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △４億65百万円には、セグメント間取引消去 △32百万円、棚卸資産の調整額 △59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円)
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | ― | 14 | ― | 14 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円58銭 | 27円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 524 | 593 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
524 | 593 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,230,960 | 21,404,960 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間 152,777株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 195,119,640円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 9円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成30年11月22日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0147247503101.htm
該当事項はありません。
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