AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208081424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01663-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2019-02-12 E01663-000 2018-12-31 E01663-000 2018-10-01 2018-12-31 E01663-000 2018-04-01 2018-12-31 E01663-000 2017-12-31 E01663-000 2017-10-01 2017-12-31 E01663-000 2017-04-01 2017-12-31 E01663-000 2018-03-31 E01663-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208081424

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	26,417,982	30,002,786	35,075,589
経常利益	(千円)	3,462,315	4,203,714	4,697,776
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	2,334,754	2,776,653	3,233,013
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,718,998	2,399,789	3,604,792
純資産額	(千円)	23,656,682	25,819,643	24,542,759
総資産額	(千円)	38,497,182	42,163,411	39,406,811
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	79.49	94.59	110.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.2	61.0	62.0

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.51	35.11

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190208081424

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策などの動向により世界各国の経済に与える影響が懸念されました。

このような情勢のなかで当社グループは、建設機械需要の高まりに対して、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	26,417	30,002	13.6
(国内売上高)	(百万円)	(17,030)	(18,785)	(10.3)
(海外売上高)	(百万円)	(9,387)	(11,217)	(19.5)
営業利益	(百万円)	3,344	4,124	23.3
経常利益	(百万円)	3,462	4,203	21.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	2,334	2,776	18.9

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では自社ブランド販売・ＯＥＭ供給を展開する北米において、最新の排気ガス規制に対応した製品をリリースするなど販売は好調に推移しました。東南アジアではコンプレッサのブランド力に加え、現地のニーズに沿った新機種を投入したことで堅調に推移しました。利益面につきましては、原材料価格などの上昇がありましたが、好調な販売による増収効果と工場の操業度向上により前年同期比で増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	20,928	24,524	17.2
セグメント利益	(百万円)	3,434	4,209	22.6

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。

ＯＥＭ用圧縮機本体の出荷が減少しましたが、他の製品でカバーして販売が前年レベルで推移しました。利益面では補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	5,489	5,477	△0.2
セグメント利益	(百万円)	777	828	6.6

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加し、42,163百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が増加したこと及び原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加し、31,560百万円となりました。

固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、10,602百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと及び電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、12,418百万円となりました。

固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、3,924百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加し、25,819百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、61.0％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208081424

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,603,000	296,030	－
単元未満株式	普通株式 24,618	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,030	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式268,300株(議決権2,683個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,800	－	537,800	1.78
計	－	537,800	－	537,800	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式268,300株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190208081424

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,492,342	11,018,404
受取手形及び売掛金	※１ 14,349,092	※１ 15,315,217
商品及び製品	3,089,732	3,333,595
仕掛品	161,102	162,039
原材料及び貯蔵品	605,861	1,146,360
その他	409,189	585,748
貸倒引当金	△598	△599
流動資産合計	29,106,722	31,560,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,649,422	5,513,511
減価償却累計額	△4,064,792	△3,956,445
建物及び構築物（純額）	1,584,630	1,557,065
機械装置及び運搬具	7,526,936	7,223,139
減価償却累計額	△5,768,194	△5,600,796
機械装置及び運搬具（純額）	1,758,742	1,622,342
土地	1,812,069	1,716,136
建設仮勘定	82,897	606,238
その他	1,347,865	1,367,201
減価償却累計額	△1,230,742	△1,223,692
その他（純額）	117,123	143,508
有形固定資産合計	5,355,462	5,645,292
無形固定資産	129,356	118,373
投資その他の資産
投資有価証券	3,706,969	3,849,662
関係会社出資金	510,081	345,497
繰延税金資産	373,585	420,273
その他	233,420	231,882
貸倒引当金	△8,787	△8,337
投資その他の資産合計	4,815,270	4,838,978
固定資産合計	10,300,089	10,602,643
資産合計	39,406,811	42,163,411

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,352,679	4,155,904
電子記録債務	※１ 3,577,315	※１ 4,213,849
短期借入金	375,000	825,000
1年内償還予定の社債	500,000	－
未払法人税等	941,959	468,430
賞与引当金	709,261	539,761
役員賞与引当金	71,520	51,075
製品保証引当金	28,980	32,130
その他	※１ 1,514,474	※１ 2,132,777
流動負債合計	11,071,191	12,418,929
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	1,225,000	850,000
株式給付引当金	98,688	113,300
役員株式給付引当金	75,447	96,553
ＰＣＢ対策引当金	75,339	7,084
退職給付に係る負債	2,145,826	2,174,769
その他	172,559	183,130
固定負債合計	3,792,860	3,924,838
負債合計	14,864,051	16,343,767
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	15,862,433	17,542,863
自己株式	△348,306	△371,947
株主資本合計	22,818,265	24,475,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714,312	1,370,069
為替換算調整勘定	△8,381	△43,382
退職給付に係る調整累計額	△96,658	△94,608
その他の包括利益累計額合計	1,609,273	1,232,079
非支配株主持分	115,220	112,510
純資産合計	24,542,759	25,819,643
負債純資産合計	39,406,811	42,163,411

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	26,417,982	30,002,786
売上原価	18,754,645	21,298,150
売上総利益	7,663,336	8,704,635
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	538,659	564,743
製品保証引当金繰入額	2,640	3,150
役員報酬及び給料手当	1,567,193	1,634,852
賞与引当金繰入額	246,436	249,350
役員賞与引当金繰入額	51,975	51,075
退職給付費用	73,988	71,867
株式給付引当金繰入額	8,670	8,865
役員株式給付引当金繰入額	23,802	25,522
その他	1,805,950	1,971,163
販売費及び一般管理費合計	4,319,315	4,580,590
営業利益	3,344,020	4,124,045
営業外収益
受取利息	3,948	5,747
受取配当金	34,539	48,419
持分法による投資利益	－	17,831
為替差益	27,872	－
受取手数料	－	36,921
その他	65,307	65,753
営業外収益合計	131,668	174,674
営業外費用
支払利息	6,022	10,985
シンジケートローン手数料	2,008	13,986
投資有価証券評価損	－	39,121
持分法による投資損失	2,317	－
為替差損	－	20,433
その他	3,025	10,478
営業外費用合計	13,373	95,005
経常利益	3,462,315	4,203,714
特別利益
固定資産処分益	761	4,647
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	762	4,647
特別損失
固定資産処分損	7,283	75,982
特別損失合計	7,283	75,982
税金等調整前四半期純利益	3,455,795	4,132,379
法人税、住民税及び事業税	1,085,679	1,251,843
法人税等調整額	26,267	103,552
法人税等合計	1,111,947	1,355,396
四半期純利益	2,343,847	2,776,983
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,092	329
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,334,754	2,776,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,343,847	2,776,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324,568	△344,243
為替換算調整勘定	44,037	△14,230
退職給付に係る調整額	779	2,050
持分法適用会社に対する持分相当額	5,765	△20,770
その他の包括利益合計	375,150	△377,193
四半期包括利益	2,718,998	2,399,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,709,905	2,399,459
非支配株主に係る四半期包括利益	9,092	329

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,836千円、144,800株、当第３四半期連結会計期間134,757千円、142,600株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109,971千円、130,200株、当第３四半期連結会計期間135,428千円、149,100株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
---	---	---
受取手形	853,845千円	632,571千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	77,319千円	213,191千円
電子記録債務	949,070千円	1,048,725千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	38,215千円	98,294千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	470,733千円	480,532千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	355,535	12	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	355,532	12	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)　１　平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,040千円が含まれております。

２　平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,019千円が含まれております。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	651,810	普通配当　12 記念配当　10	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	444,412	15	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

(注)　１　平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。

２　平成30年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金4,024千円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,928,963	5,489,019	26,417,982
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	20,928,963	5,489,019	26,417,982
セグメント利益	3,434,399	777,056	4,211,456

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,211,456
全社費用(注)	△867,435
四半期連結損益計算書の営業利益	3,344,020

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,524,923	5,477,863	30,002,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	24,524,923	5,477,863	30,002,786
セグメント利益	4,209,765	828,291	5,038,056

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,038,056
全社費用(注)	△914,011
四半期連結損益計算書の営業利益	4,124,045

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円49銭	94円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,334,754	2,776,653
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	2,334,754	2,776,653
普通株式の期中平均株式数(株)	29,371,053	29,353,661

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間256,790株、当第３四半期連結累計期間273,960株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 444,412千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月４日

(注)　１　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金4,024千円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20190208081424

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。