Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大工原 正伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社うかい 箱根事業所 （神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03324-000 2019-02-12 E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-04-01 2018-12-31 E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E03324-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E03324-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第36期
第３四半期
累計期間 | 第37期
第３四半期
累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,278,714 | 10,664,473 | 13,238,200 |
| 経常利益 | （千円） | 520,181 | 229,823 | 343,696 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 340,020 | 128,683 | 218,619 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,296,683 | 1,296,683 | 1,296,683 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,235,940 | 5,235,940 | 5,235,940 |
| 純資産額 | （千円） | 5,246,811 | 5,155,932 | 5,118,791 |
| 総資産額 | （千円） | 11,324,814 | 11,177,754 | 11,263,885 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.55 | 24.58 | 42.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 65.36 | 24.52 | 41.94 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 45.9 | 45.2 |
| 回次 | 第36期 第３四半期 会計期間 |
第37期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.12 | 29.61 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7010847503101.htm
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、平成30年12月31日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果等により緩やかに回復しているものの、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化して業種・業態を超えた企業間との競合が激化するなか、消費者の食の安全安心に対する意識の高まりや人材不足による人件費の増加、原材料価格の高騰といった問題への対応もあって厳しい経営環境が続いております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても雇用・所得の環境が改善に向うなかで持ち直しが見られる一方で、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり消費者のマインドが本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、「人材の確保・育成」「ブランドの研鑽」「物販事業の成長促進」「国際的なブランド発信」の４つの課題を掲げ、更なる成長に向けた強固な経営体質の確立に取り組んでおります。
とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで重要であると考え、当社理念を共有できる優秀な人材を確保・育成していくことに注力しており、当事業年度は定期採用として110名の新卒社員を迎え、営業体制の基盤強化を進めております。加えて、お客様にご不便をおかけしない範囲で一部店舗での定休日導入・拡大や営業時間の見直しを行い、従業員が夢と希望をもって働ける環境整備にも取り組んでおります。
また「ブランドの研鑽」では、既存店舗においてお客様のニーズの変化・多様化に対応した運営体制の見直しや設備の改修・修繕、イベント開催、そしてメニュー開発などを進め、新たな魅力づくりに注力しております。
さらに「物販事業の成長促進」では、平成30年10月に物販事業の主力商品である焼き菓子の製造拠点となる「アトリエうかい八王子工房」に新棟を建設し、生産体制の強化を図りました。
そして「国際的なブランド発信」では、平成30年４月に御盟建設股份有限公司との間で台湾台北市に新たに建設された商業施設「微風南山」内で同社が運営するレストランの業務提携契約を締結し、海外２号店となる『THE UKAI TAIPEI（ザ ウカイ タイペイ）』を平成31年１月に開業いたしました。なお、平成30年８月には従来のインバウンド効果を促進させるとともに新業態の創出を見据えてグローバルな事業展開の機軸となるよう、海外戦略室を新設しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、新店の『六本木うかい亭』と『六本木kappou ukai』（平成30年3月開業）及び『アトリエうかい エキュート品川』（平成29年7月開業）、『アトリエうかい トリエ京王調布』（平成29年9月開業）の寄与により売上高は10,664百万円（前年同四半期比3.8％増）の増収となりました。一方、利益面においては増収による効果があったものの、戦略的な採用活動等による人件費の増加や店舗数増加に伴う経費の増加等により営業利益は262百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は229百万円（前年同四半期比55.8％減）、四半期純利益は128百万円（前年同四半期比62.2％減）の減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
和食事業・洋食事業では、お客様のニーズの多様化に合わせて空間・料理・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをお客様にご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得に努めております。当第３四半期においては、既存店舗は一部店舗での定休日導入・拡大や営業時間の変更による影響をはじめ、集客の伸び悩みにより来客数が減少したことで苦戦したものの、新店の『六本木うかい亭』と『六本木 kappou ukai』の売上寄与により、前年同四半期に比べ増収となりました。
また、物販事業においても『アトリエうかい エキュート品川』と『アトリエうかい トリエ京王調布』の寄与により、前年同四半期に比べ増収となりました。
この結果、事業本部の売上高は9,698百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、『箱根ガラスの森』において平成30年４月から11月まで「2018年特別企画－奇跡のガラスを生んだ－ 華麗なるバロヴィエール一族展」を開催いたしました。この特別企画展を柱に、春から初夏にかけては「バラの庭園」や「あじさいフェスタ」、夏には「夏休み自由研究 ガラスの昆虫たち」や「夏休みカンツォーネコンサート」、秋から冬にかけては「紅葉の山々とガラス庭園」や「クリスマス クリスタル・イルミネーション」等の様々な企画展やイベントを開催して、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行っております。
しかしながら、夏場の記録的な猛暑や台風・豪雨の影響等もあって来館者数は前年同四半期に比べて伸長せず、文化事業の売上高は966百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、11,177百万円（前事業年度比0.8％減）となりました。主な要因は、売掛金が132百万円、商品及び製品が54百万円増加したのに対し、現金及び預金が288百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ123百万円減少し、6,021百万円（前事業年度比2.0％減）となりました。主な要因は、借入金総額が104百万円、退職給付引当金が57百万円増加したのに対し、その他流動負債が352百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ37百万円増加し、5,155百万円（前事業年度比0.7％増）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び四半期純利益の計上により利益剰余金が34百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,235,940 | 5,235,940 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,235,940 | 5,235,940 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 5,235,940 | － | 1,296,683 | － | 1,842,088 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,233,600 | 52,336 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,140 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,235,940 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,336 | － |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | ||||
| 株式会社うかい | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 | |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 585,088 | 296,283 | |||||||||
| 売掛金 | 536,386 | 668,763 | |||||||||
| 商品及び製品 | 248,072 | 302,110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,158 | 292,551 | |||||||||
| その他 | 166,800 | 190,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △376 | △469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,821,130 | 1,749,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,889,993 | 10,156,398 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,223,634 | △6,450,875 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,666,359 | 3,705,523 | |||||||||
| 土地 | 2,365,444 | 2,365,444 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,830 | 3,977 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,092,190 | 1,096,427 | |||||||||
| その他 | 3,827,721 | 3,919,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,111,160 | △3,231,065 | |||||||||
| その他（純額） | 716,560 | 688,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,846,383 | 7,860,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,400 | 70,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,184 | 71,616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 339,299 | 326,578 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,082,075 | 1,075,123 | |||||||||
| その他 | 33,410 | 24,449 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,517,970 | 1,497,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,442,754 | 9,428,139 | |||||||||
| 資産合計 | 11,263,885 | 11,177,754 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 364,024 | 412,465 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 727,000 | 787,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,713 | 66,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,931 | 32,176 | |||||||||
| その他 | 1,729,321 | 1,376,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,203,991 | 3,225,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,728,500 | 1,422,650 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 908,840 | 966,680 | |||||||||
| 資産除去債務 | 158,794 | 183,587 | |||||||||
| その他 | 144,968 | 223,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,941,102 | 2,796,753 | |||||||||
| 負債合計 | 6,145,093 | 6,021,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,296,683 | 1,296,683 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,135,783 | 2,135,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,649,804 | 1,684,263 | |||||||||
| 自己株式 | △2,589 | △2,593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,079,682 | 5,114,136 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,764 | 18,450 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15,764 | 18,450 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,345 | 23,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,118,791 | 5,155,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,263,885 | 11,177,754 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,278,714 | 10,664,473 | |||||||||
| 売上原価 | 4,654,429 | 5,010,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,624,284 | 5,653,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 311,455 | 338,427 | |||||||||
| 役員報酬 | 151,734 | 151,175 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,897,731 | 1,959,866 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,413 | 18,979 | |||||||||
| 退職給付費用 | 45,808 | 47,628 | |||||||||
| 福利厚生費 | 305,180 | 319,931 | |||||||||
| 水道光熱費 | 164,942 | 178,969 | |||||||||
| 消耗品費 | 168,948 | 192,767 | |||||||||
| 修繕費 | 149,998 | 141,599 | |||||||||
| 衛生費 | 177,389 | 181,117 | |||||||||
| 租税公課 | 115,652 | 111,354 | |||||||||
| 賃借料 | 560,994 | 608,999 | |||||||||
| 減価償却費 | 268,176 | 308,779 | |||||||||
| その他 | 758,190 | 831,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,093,615 | 5,391,286 | |||||||||
| 営業利益 | 530,668 | 262,708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,831 | 3,816 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,085 | 1,317 | |||||||||
| 受取手数料 | 14,432 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 5,530 | 459 | |||||||||
| その他 | 6,038 | 1,586 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,918 | 7,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,951 | 22,402 | |||||||||
| その他 | 18,453 | 17,662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,404 | 40,065 | |||||||||
| 経常利益 | 520,181 | 229,823 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 44 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 44 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,885 | 7,087 | |||||||||
| その他 | 13 | 297 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,898 | 7,384 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 516,283 | 222,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,305 | 82,097 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,042 | 11,702 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,263 | 93,799 | |||||||||
| 四半期純利益 | 340,020 | 128,683 |
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(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 363,967千円 | 406,198千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,085 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,035千円を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,225 | 18 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事業本部 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,288,487 | 990,226 | 10,278,714 | － | 10,278,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,288,487 | 990,226 | 10,278,714 | － | 10,278,714 |
| セグメント利益 | 1,275,218 | 125,861 | 1,401,080 | △870,411 | 530,668 |
(注)１．セグメント利益の調整額△870,411千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事業本部 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,698,403 | 966,069 | 10,664,473 | － | 10,664,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,698,403 | 966,069 | 10,664,473 | － | 10,664,473 |
| セグメント利益 | 856,338 | 108,402 | 964,741 | △702,033 | 262,708 |
(注)１．セグメント利益の調整額△702,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 65円55銭 | 24円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 340,020 | 128,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 340,020 | 128,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,187,548 | 5,234,723 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 65円36銭 | 24円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数(株) | 14,372 | 12,498 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間46千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7010847503101.htm
該当事項はありません。
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