Morinaga&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第171期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	森永製菓株式会社
【英訳名】	Morinaga & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新　井　　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経理部長　内　山　　進　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経理部長　内　山　　進　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00369 22010 森永製菓株式会社 Morinaga & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00369-000 2019-02-12 E00369-000 2017-04-01 2017-12-31 E00369-000 2017-04-01 2018-03-31 E00369-000 2018-04-01 2018-12-31 E00369-000 2017-12-31 E00369-000 2018-03-31 E00369-000 2018-12-31 E00369-000 2017-10-01 2017-12-31 E00369-000 2018-10-01 2018-12-31 E00369-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第170期

第３四半期

連結累計期間 | 第171期

第３四半期

連結累計期間 | 第170期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 157,918 | 158,496 | 205,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,740 | 17,732 | 20,422 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,044 | 12,308 | 10,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,863 | 5,841 | 11,102 |
| 純資産額 | （百万円） | 105,211 | 103,518 | 100,331 |
| 総資産額 | （百万円） | 183,126 | 183,164 | 177,920 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 231.49 | 236.69 | 197.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 55.8 | 55.0 |

回次		第170期 第３四半期 連結会計期間	第171期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	65.08	88.97

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社は連結子会社である森永キノインドネシア㈱の株式の全部をPT. Kino Indonesia Tbkに譲渡する契約を平成30年10月９日付で同社との間で締結し、平成31年１月14日に株式譲渡が完了いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

売上高は、主力の食料品製造事業が前年同期実績を上回り、全体では1,584億９千６百万円と前年同期実績に比べ５億７千８百万円（0.4％）の増収となりました。

損益は、売上高の増収に加え、売上原価率の改善等に取り組みましたが、広告宣伝費及び物流費の増加等により、営業利益は前年同期実績に比べ１千８百万円（0.1％）減益の172億１千４百万円、経常利益は前年同期実績並みの177億３千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ２億６千４百万円（2.2％）増益の123億８百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜食料品製造事業＞

菓子食品部門

国内では、主力ブランドの「チョコボール」や「ミルクキャラメル」「森永ビスケット」「おっとっと」が前年同期実績を上回りました。「ダース」や「ハイチュウ」は前年同期実績並み、「森永ココア」は前年同期実績を下回りましたが、主力ブランド全体では前年同期実績を上回りました。

その他のブランドでは、急伸長していたハイカカオ市場の一巡により需要の停滞がみられた「カレ・ド・ショコラ」や、前年の大幅な売上拡大の反動により「プリングルズ」が減収となり、国内全体では前年同期実績を下回りました。

海外では、米国、中国は前年同期実績を上回りましたが、インドネシア、台湾が前年同期実績を下回り、海外全体では前年同期実績を下回りました。

これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は909億４千４百万円と前年同期実績に比べ５億９千万円（0.6％）減となりました。

冷菓部門

主力ブランドの「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」と「バニラモナカジャンボ」が引き続き好調に推移しました。その他のブランドでは、「パリパリバー」等のマルチパック商品も前年同期実績を上回りました。しかしながら、連結子会社である森永エンゼルデザート㈱の冷凍デザート事業を廃止した影響等により、冷菓部門全体の売上高は309億８千１百万円と前年同期実績に比べ１億８千３百万円（0.6％）減となりました。

健康部門

主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、競合商品の参入による影響も受けましたが、夏場の猛暑や暖冬による需要拡大、昨年３月に発売した「ｉｎゼリー＜マルチビタミンカロリーゼロ＞」が好調に推移したことで、前年同期実績を上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は、「おいしいコラーゲンドリンク」が好調に推移し、通販事業全体で前年同期実績を上回りました。

これらの結果、健康部門全体の売上高は296億１千４百万円と前年同期実績に比べ14億５千６百万円（5.2％）増となりました。

これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,515億４千万円と前年同期実績に比べ0.5％増となりました。セグメント利益は167億７千２百万円と前年同期実績に比べ２千４百万円の減益となりました。

＜食料卸売事業＞

売上高は、50億７千万円と前年同期実績に比べ0.3％減となりました。セグメント利益は４億円と前年同期実績に比べ１千万円の減益となりました。

＜不動産及びサービス事業＞

売上高は、連結子会社であった森永エンゼルカントリー㈱の事業譲渡に伴い、14億５千６百万円と前年同期実績に比べ8.3％減となりました。セグメント利益は６億３千３百万円と前年同期実績に比べ１億１千５百万円の増益となりました。

＜その他＞

売上高４億２千９百万円、セグメント利益５千６百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,831億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億４千４百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。

負債の残高は796億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５千７百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は1,035億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億８千７百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.8ポイント増加し、55.8％となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容の概要

当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る３年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」「グローバル領域」の３つの領域に注力してまいります。

はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させることにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効率の向上など、主柱事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。

また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高まる健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合わせた商品の開発、「ｉｎゼリー」を中心とした「ｉｎ」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブランドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。

そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進してまいります。現在の主要拠点である米国、中国・アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」などのブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。

当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財

務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基

本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役

の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどして

おります。さらに、取締役は10名のうち２名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち２名を社外監査役

とすることで、経営の監視機能強化を図っております。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける平成29年５月12日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（http://pdf.irpocket.com/C2201/wReJ/I9CD/ttYe.pdf）に掲載しております。

Ⅲ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は16億２千７百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が15億３千７百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が８千９百万円であります。

2018中計に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及びグローバル領域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造する」という新たな研究開発方針を定め、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の３つの戦略のもと継続して取り組み、重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,189,769	54,189,769	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株  であります。
計	54,189,769	54,189,769	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	―	54,189	―	18,612	―	17,186

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成30年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	―
2,159,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	517,749	―
51,774,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
255,469
発行済株式総数	54,189,769	―	―
総株主の議決権	―	517,749	―

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,300株（議

決権273個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 森永製菓株式会社	東京都港区芝五丁目 33番１号	2,159,400	―	2,159,400	3.98
計	―	2,159,400	―	2,159,400	3.98

(注) １ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として

計上しております。

２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,160,200株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								35,938	44,930
		受取手形及び売掛金								※１ 24,848	※１ 28,416
		商品及び製品								9,781	10,469
		仕掛品								922	579
		原材料及び貯蔵品								4,835	6,244
		その他								※１ 3,758	※１ 4,011
		貸倒引当金								△5	△5
		流動資産合計								80,077	94,646
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							20,575	18,355
			機械装置及び運搬具（純額）							15,287	15,595
			土地							24,407	24,291
			その他（純額）							1,872	2,127
			有形固定資産合計							62,142	60,369
		無形固定資産
			のれん							490	417
			その他							268	237
			無形固定資産合計							758	654
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,642	21,334
			退職給付に係る資産							3,455	3,425
			繰延税金資産							824	818
			その他							2,086	1,983
			貸倒引当金							△68	△67
			投資その他の資産合計							34,940	27,494
		固定資産合計								97,842	88,518
	資産合計									177,920	183,164

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 20,581	※１ 23,836
		短期借入金								1,265	1,040
		未払金								10,762	9,900
		未払法人税等								2,518	3,635
		賞与引当金								2,510	1,310
		その他								※１ 11,019	※１ 14,042
		流動負債合計								48,657	53,765
	固定負債
		長期借入金								10,000	10,000
		繰延税金負債								6,109	2,763
		役員退職慰労引当金								80	－
		役員株式給付引当金								－	14
		環境対策引当金								370	361
		退職給付に係る負債								7,759	8,110
		資産除去債務								115	117
		受入敷金保証金								3,821	3,733
		その他								674	779
		固定負債合計								28,931	25,880
	負債合計									77,589	79,646
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,612	18,612
		資本剰余金								17,187	17,281
		利益剰余金								46,853	56,562
		自己株式								△2,782	△2,893
		株主資本合計								79,871	89,562
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,772	10,558
		繰延ヘッジ損益								△17	5
		為替換算調整勘定								775	594
		退職給付に係る調整累計額								1,485	1,450
		その他の包括利益累計額合計								18,015	12,609
	非支配株主持分									2,444	1,346
	純資産合計									100,331	103,518
負債純資産合計										177,920	183,164

 0104020_honbun_0839047503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										157,918	158,496
売上原価										76,862	75,615
売上総利益										81,055	82,881
販売費及び一般管理費										63,823	65,667
営業利益										17,232	17,214
営業外収益
	受取利息									17	12
	受取配当金									365	403
	その他									319	227
	営業外収益合計									702	642
営業外費用
	支払利息									86	37
	持分法による投資損失									17	17
	減価償却費									22	37
	その他									67	32
	営業外費用合計									194	124
経常利益										17,740	17,732
特別利益
	固定資産売却益									33	694
	投資有価証券売却益									－	36
	関係会社株式売却益									86	－
	特別利益合計									120	730
特別損失
	固定資産除売却損									183	257
	減損損失									63	※１ 2,028
	特別退職金									74	－
	その他									6	0
	特別損失合計									327	2,285
税金等調整前四半期純利益										17,534	16,177
法人税、住民税及び事業税										3,808	5,935
法人税等調整額										1,727	△1,188
法人税等合計										5,536	4,747
四半期純利益										11,997	11,429
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△47	△879
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,044	12,308

 0104035_honbun_0839047503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										11,997	11,429
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,072	△5,224
	繰延ヘッジ損益									6	22
	為替換算調整勘定									△200	△363
	退職給付に係る調整額									△40	△34
	持分法適用会社に対する持分相当額									28	12
	その他の包括利益合計									3,866	△5,588
四半期包括利益										15,863	5,841
	（内訳）
		親会社株主に係る四半期包括利益								15,946	6,902
		非支配株主に係る四半期包括利益								△82	△1,061

 0104100_honbun_0839047503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、平成30年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。 （1）取引の概要  本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は129百万円及び27,300株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	34百万円	43百万円
流動資産の「その他」	10　〃	20　〃
支払手形	1,498　〃	1,680　〃
流動負債の「その他」	298　〃	759　〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

場所	用途	種類及び減損損失（百万円）
建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	その他	合計
インドネシア ジャワテンガ州他	製造設備等	780	714	122	1,616
長野県茅野市	賃貸用資産	141	―	270	411

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件ごとにグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。

賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可能価額を零と評価しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	4,290百万円	4,236百万円
のれんの償却額	73　〃	73　〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,341	45.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,600	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	150,856	5,083	1,588	157,528	389	157,918	―	157,918
セグメント間の内部売上高	362	231	405	999	1,062	2,061	△2,061	―
計	151,218	5,315	1,994	158,528	1,451	159,979	△2,061	157,918
セグメント利益	16,796	410	518	17,725	60	17,785	△553	17,232

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２ セグメント利益の調整額△553百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	151,540	5,070	1,456	158,067	429	158,496	―	158,496
セグメント間の内部売上高	389	165	353	907	1,054	1,962	△1,962	―
計	151,929	5,236	1,809	158,975	1,483	160,459	△1,962	158,496
セグメント利益	16,772	400	633	17,806	56	17,862	△648	17,214

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２ セグメント利益の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△662百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来セグメント利益の調整額に含まれていたのれん償却額について、当該のれんが帰属するセグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

（単位：百万円）

	食料品製造	食料卸売	不動産 及びサービス	その他	調整額	合計
減損損失	1,616	―	411	―	―	2,028

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	231円49銭	236円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,044	12,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（百万円）	12,044	12,308
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,032	52,003

（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期

中平均自己株式数は11千株であり、前第３四半期連結累計期間においては該当ありません。  ###### (重要な後発事象)

当社は、連結子会社である森永キノインドネシア㈱（以下、MKI）の株式の全部をPT. Kino Indonesia Tbk（以下、Kino社）に譲渡する契約を平成30年10月９日付で同社との間で締結し、平成31年１月14日に株式譲渡が完了いたしました。

（1）株式譲渡の理由

当社は平成25年11月、インドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲得を目的として、インドネシアで菓子事業を展開するKino社との合弁によりMKIを設立いたしました。

しかしながら、近年はMKIの主柱事業である粉飲料の市場が急速に縮小したことで、MKIの業績は進出当時の売上・利益目標から乖離する状態が続いておりました。

このような現状を踏まえ、相互に協議を続けた結果、Kino社へ合弁会社を引き継ぐことが最適という合意に至りましたため、当社が保有する全ての株式をKino社に譲渡し、合弁契約を解消いたしました。

今後もKino社との友好な関係は保ちながら、東南アジアの菓子市場の獲得を図ってまいります。

（2）譲渡する相手会社の名称

PT. Kino Indonesia Tbk

（3）譲渡の時期

平成31年１月14日

（4）当該子会社の名称、事業内容、当社との取引内容及び最近の経営成績

①名称　　             森永キノインドネシア㈱

②事業内容　　         粉ジュース、菓子等の製造販売

③当社との取引内容　　 当社との間に取引関係はありません。

④最近の経営成績

決算期	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
売上高 （百万ルピア）	755,445	539,877	651,565	459,995
※円換算 （期末レート）	7,266百万円	4,539百万円	5,616百万円	3,652百万円

（5）譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況及び譲渡損益

①譲渡前の所有株式数　　 72,857株（議決権所有割合：51％）

②譲渡株式数　　　　　　 72,857株

③譲渡後の所有株式数　　      0株（議決権所有割合：―％）

④譲渡損益　　　　　　　 軽微であります。

（6）今後の見通し

株式譲渡により、当該子会社は連結子会社ではなくなりますが、当該子会社の異動に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。 

 0104110_honbun_0839047503101.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0839047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。