Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 極洋 |
| 【英訳名】 | KYOKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 木 山 修 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 木 山 修 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00012 13010 株式会社極洋 KYOKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00012-000 2019-02-12 E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 E00012-000 2017-04-01 2018-03-31 E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 E00012-000 2017-12-31 E00012-000 2018-03-31 E00012-000 2018-12-31 E00012-000 2017-10-01 2017-12-31 E00012-000 2018-10-01 2018-12-31 E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMember E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMember E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00012-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0164147503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 198,323 | 197,783 | 254,783 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,065 | 3,923 | 4,437 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,784 | 2,501 | 3,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,404 | 2,692 | 3,543 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,204 | 31,533 | 29,243 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,535 | 130,246 | 106,297 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 265.04 | 231.46 | 304.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 245.74 | 221.79 | 283.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 23.9 | 27.2 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
第96期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 109.54 | 155.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３
四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
0102010_honbun_0164147503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、緩やかな回 復基調で推移しております。
一方、水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、平成30年4月より新中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)をスタートさせました。『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで、高収益構造へ大きく転換していくことを目指しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,977億83百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は32億80百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は39億23百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億１百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」のⅡ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①水産商事セグメント
年末商戦を最大の需要期とする水産商事においては、各魚種とも積極的な販売を行いました。鮭鱒は付加価値加工品などの取扱いにより売上を伸ばし、また海外販売におけるサバ・イワシの輸出、米国子会社の現地販売などが伸長しました。更に、カニやイクラなどの取扱いが順調に推移し、第３四半期は前年を上回る利益を計上することができました。しかしながら、苦戦を強いられた上半期までの業績を補うまでには至らず、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
水産商事セグメントの売上高は968億75百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は21億39百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
②冷凍食品セグメント
水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び切身・煮魚などの加熱用商品の拡販に努め、特に煮魚などの個食サイズの販売が伸長しました。調理冷凍食品事業ではカニ風味かまぼこや白身フライなどが、家庭用冷凍食品事業では塩釜工場製品の販売が順調に推移しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は水産商事同様、上半期までの業績をとり戻すには至らず、前年同期を下回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は634億５百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は８億33百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
③常温食品セグメント
缶詰販売は、サバ缶に対する需要拡大に伴い供給不足が発生いたしました。これに対しイワシ缶などその他水産缶詰の販売に注力したものの伸ばすことができず、売上は前年同期を下回りました。一方、珍味製品においては、販売が好調に推移したほか、規格変更などのコストアップ対策に取り組んだことにより、利益は前年同期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は143億95百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は３億63百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
④物流サービスセグメント
連結子会社において会社分割及び株式譲渡を行なったことにより、売上は前年同期を下回りましたが、入庫貨物の確保を図り、配送事業強化に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は７億63百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は２億10百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業は、クロマグロなど脂物製品や、マグロタタキ、カツオ加工品の取扱いを伸ばしました。養殖事業は、前期に初出荷を行った完全養殖クロマグロをはじめとして、安定出荷に努めました。一方、海外まき網事業は、前年同期と比べ水揚げ数量は上回ったものの、魚価が大幅に下落しました。この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は220億49百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は６億３百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ239億48百万円増加し、1,302億46百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ239億22百万円増加し、1,051億40百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、251億５百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ216億58百万円増加し、987億12百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、315億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は23.9%(前連結会計年度末比3.3ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成29年６月27日開催の第94回定時株主総会において、平成32年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成30年度から平成32年度までの３ヵ年中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』を策定し、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで高収益構造へ大きく転換していくことを目指しております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は平成32年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億26百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,700,000 |
| 計 | 43,700,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,928,283 | 10,928,283 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,928,283 | 10,928,283 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | － | 10,928 | － | 5,664 | － | 742 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 70,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,838,500 |
108,385
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,283 |
―
―
発行済株式総数
10,928,283
―
―
総株主の議決権
―
108,385
―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11 個)含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,500株（議決権385個）が含まれております。
３.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式50株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 極洋 |
東京都港区赤坂 三丁目３番５号 |
70,500 | ― | 70,500 | 0.64 |
| 計 | ― | 70,500 | ― | 70,500 | 0.64 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,512株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0164147503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,046 | 5,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,879 | 51,332 | |||||||||
| たな卸資産 | 39,923 | 46,206 | |||||||||
| その他 | 3,382 | 2,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,218 | 105,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,377 | 15,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11 | ― | |||||||||
| その他 | 486 | 508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 497 | 508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,272 | 5,700 | |||||||||
| その他 | 5,747 | 5,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,816 | △1,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,203 | 9,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,078 | 25,105 | |||||||||
| 資産合計 | 106,297 | 130,246 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,693 | 12,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,384 | 37,487 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 1,850 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 771 | 268 | |||||||||
| 引当金 | 965 | 417 | |||||||||
| その他 | 8,434 | 9,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,100 | 69,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,800 | 23,964 | |||||||||
| 引当金 | 171 | 146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,610 | 4,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54 | 50 | |||||||||
| その他 | 316 | 238 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,954 | 28,737 | |||||||||
| 負債合計 | 77,054 | 98,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,664 | 5,664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,261 | 1,308 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,218 | 24,204 | |||||||||
| 自己株式 | △315 | △244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,828 | 30,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 928 | 836 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 200 | 211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △999 | △886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60 | 210 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 353 | 389 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,243 | 31,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,297 | 130,246 |
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 198,323 | 197,783 | |||||||||
| 売上原価 | 179,339 | 179,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,983 | 18,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,120 | 15,091 | |||||||||
| 営業利益 | 3,863 | 3,280 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 104 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 86 | 161 | |||||||||
| 補助金収入 | 76 | 322 | |||||||||
| 為替差益 | 134 | 218 | |||||||||
| その他 | 109 | 188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 502 | 1,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 323 | 326 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △54 | △0 | |||||||||
| その他 | 31 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 300 | 377 | |||||||||
| 経常利益 | 4,065 | 3,923 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 11 | 2 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 3 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 66 | |||||||||
| 和解金 | ― | 153 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 14 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | ― | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 265 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,074 | 3,666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,408 | 806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95 | 322 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,313 | 1,128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,761 | 2,537 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,784 | 2,501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△23 | 36 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | △91 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △160 | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 172 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 149 | 112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 642 | 155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,404 | 2,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,424 | 2,651 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | 41 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
1,411百万円 17 〃 |
1,386百万円 11 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 630 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成28年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。
２．１株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 649 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス |
鰹・鮪 | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額(注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,029 | 57,039 | 14,600 | 785 | 22,585 | 282 | 198,323 | ― | 198,323 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
22,591 | 3,213 | 207 | 1,271 | 1,489 | 941 | 29,714 | △29,714 | ― |
| 計 | 125,621 | 60,253 | 14,807 | 2,057 | 24,074 | 1,224 | 228,038 | △29,714 | 198,323 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,560 | 905 | 297 | 196 | 877 | △99 | 4,738 | △874 | 3,863 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額874百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用970百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス |
鰹・鮪 | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額(注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 96,875 | 63,405 | 14,395 | 763 | 22,049 | 293 | 197,783 | ― | 197,783 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
27,545 | 4,030 | 186 | 1,335 | 2,711 | 927 | 36,737 | △36,737 | ― |
| 計 | 124,420 | 67,436 | 14,581 | 2,099 | 24,761 | 1,221 | 234,520 | △36,737 | 197,783 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,139 | 833 | 363 | 210 | 603 | △104 | 4,046 | △766 | 3,280 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額766百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用864百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「水産商事」に属しておりました(株)エィペックス・キョクヨーを「冷凍食品」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 265円 04 銭 | 231円 46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,784 | 2,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,784 | 2,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,505 | 10,807 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 245円 74銭 | 221円 79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 825 | 471 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）平成30年12月７日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、平成30年12月31日現在潜在株式はあり
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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重要な訴訟事件等
当社子会社のKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国においてKrung Thai Bank Company Limitedから、譲渡債権の未払請求訴訟の提起を受けております。
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該当事項はありません。
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