HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208161605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　悦人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2019-02-12 E03770-000 2018-12-31 E03770-000 2018-10-01 2018-12-31 E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 E03770-000 2017-12-31 E03770-000 2017-10-01 2017-12-31 E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 E03770-000 2018-03-31 E03770-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208161605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	37,927	41,523	52,080
経常利益	（百万円）	5,188	8,300	7,141
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,475	4,584	4,219
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,840	3,986	7,021
純資産額	（百万円）	67,364	72,852	69,545
総資産額	（百万円）	393,752	442,018	405,974
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.66	115.64	106.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.9	12.2	12.8

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.91	36.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208161605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、欧州・中東・北朝鮮情勢の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は415億23百万円（前年同期比35億96百万円増）、経常利益は83億円（前年同期比31億11百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億84百万円（前年同期比11億９百万円増）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）及びソリッド銀行（JSC Solid Bank）は、銀行関連事業に分類しております。

なお、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は358億17百万円（前年同期比39億62百万円増）、営業利益は71億82百万円（前年同期比31億12百万円増）となりました。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等が続いていることに加え、石炭や銅などの鉱物資源の輸出額の増加等もあり、実質GDP（１－９月）は前年同期比で6.4％増加、インフレ率も前年同期比で5.7％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。

貿易収支は、景気回復に伴い輸入が大幅に増加しているものの黒字が継続し、財政収支は、歳入の増加及び国際通貨基金（IMF）の構造改革プログラムに沿った歳出の抑制により、赤字から黒字に転換しております。また、IMFからの拡大信用供与措置（EFF）に伴う融資資金により、外貨準備高は28億ドル台（前年同期比77.9％増）まで回復しております。

為替市場は、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で3.6％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で2.7％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で21.8％増加しました。また、延滞債権は前年同期比で19.8％増加、不良債権は前年同期比で16.2％増加となりました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視し、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。建設・不動産関連セクターには慎重に対応しつつ、一方では景気の回復基調を受けて、個人向け融資やクレジットカードのキャンペーン、中小企業向け融資等を積極的に展開してまいりました。また、新型ATMの増設やインターネットバンキングの推進など、顧客サービスの向上にも引き続き注力してまいりました。

結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比28.4％増加、融資残高は前年同期比18.0％増加、資金運用収益は前年同期比13.5％増加となりました。

（法人向け融資）

中国への銅輸出の増加及び銅・石炭の価格上昇により、鉱山セクターは回復基調にあります。一方で、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を勘案し、建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。融資の質を高めるため、既存の優良顧客への融資に注力しつつ、中小企業向け融資のキャンペーンを展開いたしました。また、不良債権の回収にも取り組んでまいりました。

結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で6.3％増加いたしました。

（個人向け融資）

年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移しました。さらに、自動車ローン、預金担保融資及びサラリーローンについてもキャンペーンを展開した結果、順調に増加いたしました。

結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で23.6％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

諸条件を定型パッケージ化した牧畜業向け融資の提供、融資の決定権限の支店長への委譲など、農牧業向け融資に関する顧客の利便性の向上を図ってまいりました。また、食肉の輸出増加により遊牧民の所得が向上し、消費意欲が高まったことに伴い、融資需要も増加しました。

結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で11.9％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギスの経済につきましては、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加が続き、国内鉱工業生産も平成30年半ばから反発し、実質GDP（１－９月）は前年同期比で1.2％増加となりました。なお、世界屈指の金鉱山であるクムトール鉱山関連企業を除いた実質GDPは前年同期比2.4％増加で推移しております。また、インフレ率は前年同期比で1.9％増加となりました。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、貸出残高と預金残高の増加を継続させ、特に利回りの高い中小企業や個人向けの貸出に注力してまいりました。一方で、前連結会計年度からの事業拡大に伴い、人件費を含む経費が増加しております。

今後は、オンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、新商品開発を進めるとともに、営業体制の見直しや従業員の研修等を行い、全体的なサービスの向上を図ってまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格上昇の影響等により実質GDP（１－９月）は前年同期比で1.6％増加、インフレ率は前年同期比で3.4％増加となりましたが、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しております。また、中央銀行の規制強化等により銀行数は減少するなど、厳しい状況が続いております。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつつ、貸出残高と預金残高の急成長を抑え、中堅の優良企業への貸出業務の拡大を図っております。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。

しかしながら、引当金は依然として高い水準で推移しており、業績は低迷しております。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。

当第３四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初21,400円台で始まった日経平均株価は、米国長期金利の上昇を受けて対米ドルで円安に推移したことなどから、５月半ばにかけて上昇基調で推移しました。しかし、海外政治動向を警戒しつつ、強弱材料が入り混じる展開となり、一進一退の動きとなりました。その後、９月には、米中貿易摩擦に関する悪材料はいったん出尽くしたとの見方が広がったことで、24,000円台まで上昇しました。

しかし、10月に入り、米国長期金利上昇による米国株式市場等の影響を受けて下落し、12月には中国経済の先行きを懸念する動きが広がったことや、パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長から市場が期待した利上げ停止時期を示唆する発言がなかったことなどを懸念し、一時18,000円台まで下落しました。

結果として、12月末の日経平均株価は20,014円77銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で1.2％増加しました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）７社の幹事参入を果たしました。

また、12月末における預り資産は、株式市場の影響等により3,470億68百万円（前年同期比637億16百万円減）となりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は26億31百万円（前年同期比５億19百万円減）、営業利益は１億87百万円（前年同期比４億円減）となりました。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間の受入手数料は９億51百万円（前年同期比２億21百万円減）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、７億68百万円（前年同期比２億４百万円減）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、４百万円（前年同期比10百万円減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、43百万円（前年同期比９百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は、１億36百万円（前年同期比２百万円増）となりました。

（トレーディング損益）

当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は６億円（前年同期比１億95百万円減）、債券・為替等は６億21百万円（前年同期比１億27百万円減）となり、合計で12億22百万円（前年同期比３億23百万円減）となりました。

（金融収支）

当第３四半期連結累計期間の金融収益は４億57百万円（前年同期比25百万円増）、金融費用は89百万円（前年同期比６百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は３億68百万円（前年同期比31百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は23億54百万円（前年同期比１億13百万円減）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。

サービサー業界につきましては、市場に流通する債権の減少による入札競争の激化が続いているため、依然として債権の買取価格は高騰しております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、安定的な債権の買い取りを行うため、取引金融機関数の増加を目指しております。新たな入札参加金融機関への営業活動を行った結果、入札件数及び落札件数は堅調に推移しております。

さらに、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定に基づいた企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的に提案し、取り組むよう推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は22億74百万円（前年同期比２億82百万円増）、営業利益は２億65百万円（前年同期比１億２百万円増）となりました。

④ IT関連事業

ｉＸＩＴ株式会社は、IT関連事業に分類しております。

IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、その取組みの効果は見られるものの、売上高の減少傾向が続き、既存コンテンツの課金収入の減少を補うには至りませんでした。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は８億64百万円（前年同期比１億14百万円減）、営業損失は１億77百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

⑤ その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。

その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は５億35百万円（前年同期比２億82百万円増）、営業利益は３億28百万円（前年同期比２億82百万円増）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、高収益単価の通貨の取引数増加に伴う収益単価の改善により、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。

一方で、ソリッド銀行の当第３四半期連結累計期間の業績は低迷が続いております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は７億１百万円（前年同期比６億77百万円増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて360億43百万円増加し、4,420億18百万円になりました。これは主に、「貸出金」が227億83百万円及び「有価証券」が271億71百万円増加し、一方では「買現先勘定」が114億69百万円減少したことによるものであります。

主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「有価証券」はハーン銀行が保有するモンゴル銀行短期証券等の増加、「買現先勘定」はハーン銀行が保有する買現先取引により発生した金銭債権の減少によるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて327億37百万円増加し、3,691億65百万円になりました。これは主に、「預金」が411億96百万円増加し、一方では「長期借入金」及び「１年以内返済予定の長期借入金」が36億79百万円及び「信用取引負債」が65億22百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」及び「１年以内返済予定の長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて33億６百万円増加し、728億52百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が41億円増加したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

シンジケートローン契約

当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、平成30年９月28日付で、シンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。

１．シンジケートローン契約の概要

(1) 組成金額	13,320百万円（120,000千米ドル）
(2) 契約日	平成30年９月28日
(3) 実行可能期間	12か月
(4) 利率	変動金利
(5) 資金使途	銀行業における運転資金の調達のため
(6) アレンジャー	NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.
(7) エージェント	NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.
(8) 担保提供資産	なし
(9) 財務制限条項	①自己資本比率14%以上 ②財務流動性100%以上 ③安定調達比率100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準） 　また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信、損益、外貨建借入金、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。

 第３四半期報告書_20190208161605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,309,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　39,635,200	396,352	－
単元未満株式	普通株式　   　9,200	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	396,352	－

(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,309,100	－	1,309,100	3.20
計	－	1,309,100	－	1,309,100	3.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208161605

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,771	76,847
買現先勘定	13,298	1,829
預託金	19,240	16,220
顧客分別金信託	19,140	16,120
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	731	335
商品有価証券等	731	335
有価証券	68,512	95,683
信用取引資産	16,662	11,913
信用取引貸付金	15,970	11,432
信用取引借証券担保金	692	481
貸出金	166,072	188,856
差入保証金	367	401
デリバティブ債権	4,440	3,424
その他	11,369	12,645
貸倒引当金	△12,603	△12,927
流動資産合計	355,864	395,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,408	7,267
器具及び備品（純額）	5,313	5,164
土地	148	148
建設仮勘定	679	1,944
有形固定資産合計	13,549	14,525
無形固定資産
のれん	53	43
ソフトウエア	1,494	1,355
その他	16	14
無形固定資産合計	1,564	1,412
投資その他の資産
投資有価証券	23,743	19,238
関係会社株式	8,222	8,436
長期差入保証金	269	267
破産更生債権等	118	116
繰延税金資産	124	227
その他	2,683	2,776
貸倒引当金	△165	△212
投資その他の資産合計	34,994	30,850
固定資産合計	50,109	46,789
資産合計	405,974	442,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	40	-
商品有価証券等	40	-
約定見返勘定	464	101
信用取引負債	11,136	4,614
信用取引借入金	10,022	3,643
信用取引貸証券受入金	1,114	970
有価証券担保借入金	-	247
有価証券貸借取引受入金	-	247
預り金	10,352	10,464
顧客からの預り金	9,745	9,335
その他の預り金	606	1,129
受入保証金	8,116	7,182
信用取引受入保証金	8,112	7,167
先物取引受入証拠金	3	15
預金	222,969	264,165
短期借入金	4,247	5,365
1年内返済予定の長期借入金	23,861	28,659
未払法人税等	623	541
賞与引当金	235	61
その他	8,297	10,667
流動負債合計	290,345	332,072
固定負債
長期借入金	44,631	36,154
繰延税金負債	875	343
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	216	234
その他	255	258
固定負債合計	45,996	37,007
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金合計	85	85
負債合計	336,428	369,165

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	38,601	42,702
自己株式	△2,201	△2,201
株主資本合計	56,460	60,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,913	1,043
繰延ヘッジ損益	191	△58
為替換算調整勘定	△6,675	△7,717
その他の包括利益累計額合計	△4,570	△6,732
非支配株主持分	17,655	19,023
純資産合計	69,545	72,852
負債純資産合計	405,974	442,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,170	950
トレーディング損益	1,545	1,222
金融収益	372	397
資金運用収益	28,912	31,708
役務取引等収益	2,403	3,433
その他業務収益	538	675
売上高	2,984	3,136
営業収益合計	37,927	41,523
金融費用	93	87
資金調達費用	16,931	19,044
その他業務費用	760	598
売上原価	1,849	1,916
純営業収益	18,292	19,877
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,234	1,435
人件費	4,755	5,232
不動産関係費	1,365	1,792
事務費	484	526
減価償却費	1,054	1,343
租税公課	176	214
貸倒引当金繰入額	3,208	562
その他	1,017	1,191
販売費及び一般管理費合計	13,296	12,299
営業利益	4,995	7,577
営業外収益
受取利息及び配当金	111	158
持分法による投資利益	23	701
為替差益	43	-
貸倒引当金戻入額	104	0
その他	8	17
営業外収益合計	291	877
営業外費用
支払利息	60	68
為替差損	-	54
シンジケートローン手数料	17	15
貸倒引当金繰入額	10	-
その他	10	16
営業外費用合計	99	154
経常利益	5,188	8,300

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	493	443
その他	29	4
特別利益合計	522	448
特別損失
関係会社株式評価損	-	62
減損損失	-	133
固定資産売却損	7	15
和解金	7	-
その他	0	-
特別損失合計	15	211
税金等調整前四半期純利益	5,695	8,537
法人税、住民税及び事業税	331	1,346
法人税等調整額	△43	△82
法人税等合計	287	1,264
四半期純利益	5,407	7,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,932	2,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,475	4,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	5,407	7,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△1,020
繰延ヘッジ損益	457	△458
為替換算調整勘定	△1,076	△1,649
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△157
その他の包括利益合計	△567	△3,285
四半期包括利益	4,840	3,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,079	2,372
非支配株主に係る四半期包括利益	1,761	1,614

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

在外連結子会社及び持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）を適用しております。

本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。

在外連結子会社及び持分法適用会社における当該基準の適用により、主として銀行関連事業の貸出金等金融資産に係る貸倒引当金の測定手法及び金融商品の分類方法が変更されております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が87百万円減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
債務保証	2,929百万円	2,624百万円
信用状の発行	865	1,139

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
貸出未実行残高	7,545百万円	7,149百万円

４　税務訴訟等

当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から359百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

従って、この359百万円の追徴課税のうち314百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	1,057	百万円	1,353	百万円
のれんの償却額	73		9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	31,854	3,087	1,992	963	28	37,927	-	37,927
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	63	-	14	224	302	△302	-
計	31,854	3,151	1,992	978	252	38,230	△302	37,927
セグメント利益又は 損失（△）	4,070	587	163	△33	46	4,834	161	4,995

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額161百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	35,817	2,569	2,274	858	3	41,523	-	41,523
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	62	-	5	531	599	△599	-
計	35,817	2,631	2,274	864	535	42,122	△599	41,523
セグメント利益又は 損失（△）	7,182	187	265	△177	328	7,787	△209	7,577

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては87百万円であります。

「IT関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては45百万円であります。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	87円66銭	115円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,475	4,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,475	4,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,641	39,644

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208161605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。