KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208115959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、 　　　投資家の便宜のため縦覧に供しております。

「第85期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01619-000 2018-12-31 E01619-000 2018-10-01 2018-12-31 E01619-000 2019-02-12 E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 E01619-000 2017-12-31 E01619-000 2017-10-01 2017-12-31 E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 E01619-000 2018-03-31 E01619-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208115959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	(千円)	40,250,820	42,892,393	54,834,223
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△2,532	55,680	190,065
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△8,701	△188,093	152,933
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	578,406	△854,635	411,325
純資産額	(千円)	14,825,711	13,651,088	14,658,459
総資産額	(千円)	38,235,588	36,012,008	37,593,214
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	(円)	△2.85	△61.71	50.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.8	37.9	38.9

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失 （△）	(円)	△27.46	△14.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第85期第３四半期連結累計期間及び第84期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、第84期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190208115959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化による影響が懸念されましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外においては、中国経済は、米中貿易摩擦を受けた株安や設備投資に対する慎重姿勢から、減速傾向で推移した一方、米国経済は、雇用環境の改善を背景とした所得の増加に支えられ、堅調に推移いたしました。

しかしながら、米中貿易摩擦のさらなる激化により米中両国の景気が悪化し、それが世界経済にも波及することで、景気の下振れ圧力が強まるリスクがあるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、STGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、中期経営計画「GP2020：Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は428億９千２百万円、前年同期に比べて6.6％の増収、営業利益は６千３百万円（前年同期営業損失３千３百万円）、経常利益は５千５百万円（前年同期経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第３四半期連結累計期間で連結子会社での法定船用品（救命設備）の再整備費用として、２億３千１百万円を特別損失に計上したことにより、１億８千８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）という成績になりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（商事部門）

・売上高	334億７千９百万円	（前年同期比5.1％増）
・営業利益	４億７千９百万円	（前年同期比3.7％減）

商事部門においては、売上高は、順調に推移いたしました。利益面は、利益率の改善が進捗しませんでしたが増収の影響もあり堅調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、中国及び北米向けは弱含みましたが、国内向けが伸長し、堅調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、一部機種向けに減速感が見られましたが、堅調に推移いたしました。

白物家電関連では、空調機向けは、中国向けで弱さが見られましたが、国内向けは好調に推移いたしました。

産業機関連では、工場での省力化需要により、半導体製造装置向けが、順調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが、低調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の受注が伸長し、好調に推移いたしました。

FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動により、順調に推移いたしました。

3Dプリンタービジネス分野では、新規仕入先開拓による商談増加並びに保守ビジネスの拡大により順調に推移いたしました。

環境ビジネス分野は、堅調に推移いたしました。

＜その他＞

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は低調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	40億２千６百万円	（前年同期比3.6％増）
・営業利益	４億３千７百万円	（前年同期比12.7％増）

ＩＣＴ部門においては、総じて順調に推移いたしました。

なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、全般的に順調に推移いたしました。

エンドユーザー向け提案型システム開発は、開発案件の受注が好調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）の伸張により順調に推移いたしました。

パッケージソフト販売は、新製品のBIM対応積算システム「FKS SecondStage」のリリースもあり順調に推移いたしました。（※）

受託ソフト開発は、電力関連向けの大規模開発案件並びに既存システムの改良案件などの新規受注もあり好調に推移いたしました。

※　BIMとは、Building Information Modelingの略

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、全般的に堅調に推移いたしました。

エンドユーザー向けシステム開発は、運輸交通関連向けシステム開発のリプレース案件等もあり、堅調に推移いたしました。

受託開発は、自動車向け組込ソフト開発は低調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	54億５百万円	（前年同期比19.5％増）
・営業利益	５千８百万円	（前年同期比26.8％減）

製造部門においては、車載向けを中心に受注が伸長し、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面では、原材料価格に落ち着きは見られたものの労務費等の上昇分を吸収しきれず、低調に推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

＜プリント配線板事業＞

車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が伸長し、順調に推移いたしました。

海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載向けリジット基板及びアミューズメント向けフレキシブル基板の新規製品が立ち上がり、受注が伸長したことにより、好調に推移いたしました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億８千１百万円減少し、360億１千２百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金19億６千４百万円の減少、商品及び製品10億６千９百万円の増加、仕掛品３億６千４百万円の増加等により、２億８千７百万円減少し、290億５千６百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券10億５千８百万円の減少等により、12億９千３百万円減少し、69億５千５百万円となりました。

・流動負債は、短期借入金９億９千万円の増加、支払手形及び買掛金２億８千６百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金３億円の減少等により、８億２千９百万円増加し、178億７百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金10億４千万円の減少等により、14億２百万円減少し、45億５千３百万円となりました。

この結果、純資産は、10億７百万円減少し、136億５千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9％から1.0ポイント減少し、37.9％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ＩＣＴ部門の生産実績が著しく増加しております。

これはエンドユーザー向け提案型システム開発及び受託ソフト開発を中心に好調に推移したためで、生産高が49億９千４百万円（前年同期比32.8％増）、受注高が45億５千９百万円（前年同期比16.5％増）となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	3,193,545	－	3,161,819	－	3,065,210

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     145,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,029,000	30,290	－
単元未満株式	普通株式      18,945	－	－
発行済株式総数	3,193,545	－	－
総株主の議決権	－	30,290	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	145,600	－	145,600	4.56
計	－	145,600	－	145,600	4.56

（注）当第３四半期会計期間末（2018年12月31日）の自己株式数は145,685株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.56％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,700,751	3,884,213
受取手形及び売掛金	※ 15,283,026	※ 13,318,443
電子記録債権	※ 2,583,194	※ 2,843,700
商品及び製品	6,298,058	7,367,753
仕掛品	690,811	1,055,792
原材料及び貯蔵品	214,333	258,332
その他	588,195	342,501
貸倒引当金	△14,150	△13,789
流動資産合計	29,344,220	29,056,948
固定資産
有形固定資産	2,529,577	2,345,719
無形固定資産	600,906	558,941
投資その他の資産
投資有価証券	3,730,732	2,672,423
退職給付に係る資産	605,377	632,429
繰延税金資産	1,188	－
その他	886,946	855,725
貸倒引当金	△105,733	△110,179
投資その他の資産合計	5,118,510	4,050,398
固定資産合計	8,248,993	6,955,059
資産合計	37,593,214	36,012,008
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,446,860	※ 8,732,894
電子記録債務	1,804,205	1,755,226
短期借入金	3,370,934	4,361,329
1年内返済予定の長期借入金	1,687,000	1,387,000
未払法人税等	61,751	21,742
賞与引当金	380,518	134,796
工事損失引当金	－	7,304
再整備費用引当金	－	229,380
その他	1,226,999	1,177,738
流動負債合計	16,978,270	17,807,413
固定負債
長期借入金	4,704,500	3,664,250
繰延税金負債	821,668	542,390
その他	430,315	346,867
固定負債合計	5,956,484	4,553,507
負債合計	22,934,754	22,360,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,923,988	6,583,495
自己株式	△422,722	△423,059
株主資本合計	12,783,319	12,442,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,575,132	873,427
為替換算調整勘定	87,959	134,789
退職給付に係る調整累計額	212,048	200,381
その他の包括利益累計額合計	1,875,140	1,208,597
純資産合計	14,658,459	13,651,088
負債純資産合計	37,593,214	36,012,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	40,250,820	42,892,393
売上原価	35,300,927	37,861,085
売上総利益	4,949,893	5,031,307
販売費及び一般管理費	4,983,002	4,967,864
営業利益又は営業損失（△）	△33,109	63,443
営業外収益
受取利息	383	556
受取配当金	76,243	84,851
為替差益	22,463	－
その他	59,854	60,026
営業外収益合計	158,944	145,435
営業外費用
支払利息	83,667	90,882
為替差損	－	15,649
債権売却損	4,318	6,174
その他	40,381	40,492
営業外費用合計	128,367	153,197
経常利益又は経常損失（△）	△2,532	55,680
特別利益
固定資産売却益	1,377	－
投資有価証券売却益	12,501	60,228
子会社清算益	－	475
特別利益合計	13,878	60,703
特別損失
固定資産除却損	5,019	4,780
投資有価証券評価損	550	－
再整備費用引当金繰入額	－	229,380
再整備費用	－	1,822
特別損失合計	5,569	235,982
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,776	△119,598
法人税、住民税及び事業税	32,016	31,621
法人税等調整額	△17,538	36,873
法人税等合計	14,478	68,494
四半期純損失（△）	△8,701	△188,093
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,701	△188,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△8,701	△188,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542,319	△701,705
為替換算調整勘定	27,223	46,829
退職給付に係る調整額	17,564	△11,666
その他の包括利益合計	587,108	△666,542
四半期包括利益	578,406	△854,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	578,406	△854,635

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（再整備費用引当金）

協栄マリンテクノロジ株式会社（連結子会社）において発生した船舶安全法令違反に係る整備に対して、負担すべき再整備費用を合理的に見積り計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	150,106千円	96,305千円
電子記録債権	44,222	77,788
支払手形	37,021	8,430

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	383,813千円	343,247千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	60,972	2	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	91,450	3	2017年９月30日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．2017年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	91,441	30	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	60,958	20	2018年９月30日	2018年11月28日	利益剰余金

（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,851,123	3,874,626	4,525,070	40,250,820
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,708	12,937	－	17,646
計	31,855,832	3,887,564	4,525,070	40,268,466
セグメント利益	497,971	388,079	79,778	965,829

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	965,829
全社費用（注）	△998,938
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△33,109

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,474,130	4,012,935	5,405,327	42,892,393
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,393	13,900	－	19,294
計	33,479,524	4,026,835	5,405,327	42,911,687
セグメント利益	479,442	437,535	58,386	975,364

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	975,364
全社費用（注）	△911,920
四半期連結損益計算書の営業利益	63,443

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	２円85銭	61円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	8,701	188,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	8,701	188,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,048	3,047

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,958千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月28日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190208115959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。