TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第２四半期報告書_20190212112435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北嶋　重晴
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北嶋　重晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27464-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2019-02-12 E27464-000 2018-12-31 E27464-000 2018-10-01 2018-12-31 E27464-000 2018-07-01 2018-12-31 E27464-000 2017-12-31 E27464-000 2017-10-01 2017-12-31 E27464-000 2017-07-01 2017-12-31 E27464-000 2018-06-30 E27464-000 2017-07-01 2018-06-30 E27464-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190212112435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期連結 累計期間	第６期 第２四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	5,550,852	5,908,197	14,998,889
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△59,674	73,817	506,755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△171,213	53,269	112,208
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△172,242	50,324	112,369
純資産額	（千円）	394,261	643,824	639,099
総資産額	（千円）	12,687,181	10,809,388	11,428,151
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△35.75	11.12	23.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.1	6.0	5.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△187,346	57,990	3,158,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△302,033	△54,799	△471,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	373,535	△370,231	△1,812,406
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,023,289	1,650,479	2,017,520

回次		第５期 第２四半期連結 会計期間	第６期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△28.76	11.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190212112435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本各地にて発生した自然災害の影響は残るものの、堅調な設備投資や雇用環境の改善が見られる等緩やかな回復基調にて推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は5,908,197千円（前年同期比6.4％増）、営業利益65,670千円（前年同期比170.6％増）、経常利益73,817千円（前年同期は59,674千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,269千円（前年同期は171,213千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、第１四半期会計期間より、「不動産事業」につきまして、マンション販売等を中心に行う「不動産事業」と駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売等を中心に行う「駐車場等小口化事業」とに変更しております。

また、「アミューズメント事業」につきましては、報告セグメントから除外し、「その他事業」としております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発に注力、特に「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な駐車場の開発を推進してまいりました。また、タイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化と合わせ、低採算駐車場の条件見直し及び閉鎖を実施してまいりました。

以上の結果、売上高は3,660,936千円（前年同期比7.5％増）、営業利益210,854千円（前年同期比12.5％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は834ヶ所（前年同期より38ヶ所増、前連結会計年度末より2ヶ所減）、車室数は33,426車室（前年同期より1,636車室増、前連結会計年度末より139車室増）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」及び「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」12戸の引渡を実施しました。

以上の結果、売上高592,596千円（前年同期比12.6％減）、営業損失211,666千円（前年同期は44,500千円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト新宮中央駅前（福岡県糟屋郡新宮町、70戸、平成31年４月竣工予定）」、「トラスト別府駅前（大分県別府市、72戸、平成31年５月竣工予定）」の竣工を予定しております。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、平成30年12月に「トラストパートナーズ第10号（長崎県佐世保市、販売総額780,000千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高750,645千円（前年同期比62.9％増）、営業利益85,723千円（前年同期比28.5％増）となりました。

④ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響のある中、広告宣伝関連費用を抑制、定期顧客の確保に注力いたしました。

また、貸倒懸念債権の保全が図られた結果、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額が23,998千円減少いたしました。

以上の結果、売上高170,037千円（前年同期比43.3％減）、営業利益40,847千円（前年同期は5,150千円の営業損失）となりました。

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）」及び「福岡信和病院（福岡市南区）」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高96,899千円（前年同期比3.0％増）、営業利益25,969千円（前年同期比243.1％増）となりました。

⑥ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの新車及び中古車販売に注力したことに加え、製造部門におきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の開発に注力いたしました。

以上の結果、売上高159,090千円（前年同期比60.3％増）、営業損失75,928千円（前年同期は87,682千円の営業損失）となりました。

⑦その他事業

その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高477,992千円（前年同期比6.8％減）、営業損失32,249千円（前年同期は116,887千円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し367,041千円減少し、1,650,479千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、57,990千円のプラス（前年同期は187,346千円のマイナス）となりました。これは主に、駐車場設備等の減価償却費268,748千円、たな卸資産の減少による増加額263,840千円、仕入債務の減少額287,971千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、54,799千円のマイナス（前年同期は302,033千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169,344千円、貸付金の回収による収入111,373千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、370,231千円のマイナス（前年同期は373,535千円のプラス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出195,270千円、リース債務の返済による支出95,129千円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14,912千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190212112435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社渡神	福岡市中央区荒戸３丁目３番19号	1,601,900	30.88
渡邉　靖司	福岡市南区	516,000	9.95
トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号	225,000	4.34
安井　利男	静岡県富士市	200,500	3.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	180,200	3.47
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	124,500	2.40
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	79,400	1.53
トラストホールディングス従業員持株会	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号	73,300	1.41
株式会社竹田商会	福岡市博多区上牟田１丁目17番21号	63,000	1.21
藤原　香代子	福岡市中央区	60,200	1.16
計	－	3,124,000	60.22

（注）１.トラストパーク株式会社は、相互保有株主であるため議決権はありません。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式180,200株は自己株式には加算しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　  17,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 4,961,200	49,612	－
単元未満株式	普通株式　　　　 1,300	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,612	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式85株が含まれております。

２．当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式180,200株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） トラストホールディングス株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	17,000	－	17,000	0.33
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	242,000	－	242,000	4.65

（注）当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式180,200株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190212112435

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,075,535	1,709,694
受取手形及び売掛金	238,136	234,871
販売用不動産	614,445	374,621
仕掛販売用不動産	1,593,291	1,600,831
商品及び製品	60,829	41,967
原材料及び貯蔵品	94,972	92,734
仕掛品	112,787	90,369
その他	1,454,887	1,512,437
貸倒引当金	△85,947	△84,238
流動資産合計	6,158,938	5,573,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,277,774	2,187,402
土地	1,087,934	1,107,940
その他（純額）	733,377	769,279
有形固定資産合計	4,099,087	4,064,621
無形固定資産
のれん	225,387	199,360
その他	60,340	52,838
無形固定資産合計	285,728	252,199
投資その他の資産
その他	967,342	919,276
貸倒引当金	△82,944	－
投資その他の資産合計	884,397	919,276
固定資産合計	5,269,212	5,236,097
資産合計	11,428,151	10,809,388

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	476,136	188,164
短期借入金	2,700,000	2,600,000
1年内返済予定の長期借入金	979,293	1,264,293
未払法人税等	101,370	64,820
ポイント引当金	19,373	17,534
資産除去債務	4,436	4,176
返品調整引当金	184	169
受注損失引当金	331	－
その他	1,147,657	1,103,432
流動負債合計	5,428,783	5,242,590
固定負債
長期借入金	4,598,453	4,186,183
株式給付引当金	10,405	10,789
退職給付に係る負債	53,286	55,963
資産除去債務	102,359	102,033
その他	595,764	568,003
固定負債合計	5,360,269	4,922,973
負債合計	10,789,052	10,165,564
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	196,381	208,820
自己株式	△201,541	△206,309
株主資本合計	641,924	649,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,824	△5,770
その他の包括利益累計額合計	△2,824	△5,770
純資産合計	639,099	643,824
負債純資産合計	11,428,151	10,809,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,550,852	5,908,197
売上原価	4,360,536	4,721,982
売上総利益	1,190,316	1,186,214
販売費及び一般管理費	※ 1,166,045	※ 1,120,544
営業利益	24,270	65,670
営業外収益
受取利息	1,319	1,190
受取配当金	0	9
投資有価証券売却益	2,425	－
貸倒引当金戻入額	－	58,946
その他	18,586	14,061
営業外収益合計	22,330	74,208
営業外費用
支払利息	85,272	64,110
その他	21,003	1,949
営業外費用合計	106,275	66,060
経常利益又は経常損失（△）	△59,674	73,817
特別利益
固定資産売却益	1,568	－
特別利益合計	1,568	－
特別損失
減損損失	114,975	3,083
退店違約金等	12,936	－
特別損失合計	127,912	3,083
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△186,017	70,734
法人税、住民税及び事業税	21,196	37,551
法人税等調整額	△36,000	△20,087
法人税等合計	△14,804	17,464
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△171,213	53,269
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△171,213	53,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△171,213	53,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△317	△2,945
為替換算調整勘定	△711	－
その他の包括利益合計	△1,028	△2,945
四半期包括利益	△172,242	50,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△172,242	50,324
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△186,017	70,734
減価償却費	275,047	268,748
減損損失	114,975	3,083
のれん償却額	34,498	26,026
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,286	△84,653
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,741	△1,838
株式給付引当金の増減額（△は減少）	896	2,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,248	2,677
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△91	△15
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,046	△331
受取利息及び受取配当金	△1,319	△1,199
支払利息	85,272	64,110
固定資産除却損	2,556	1,590
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,568	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,425	－
退店違約金等	12,936	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,055	3,265
たな卸資産の増減額（△は増加）	148,760	263,840
仕入債務の増減額（△は減少）	△270,746	△287,971
営業貸付金の増減額（△は増加）	△37,929	△9,927
前受金の増減額（△は減少）	15,364	54,127
その他	△247,403	△174,701
小計	△60,500	199,999
利息及び配当金の受取額	1,319	1,199
利息の支払額	△83,050	△64,210
法人税等の支払額	△45,115	△78,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	△187,346	57,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,600	△18,000
定期預金の払戻による収入	14,400	16,800
有形固定資産の取得による支出	△205,201	△169,344
無形固定資産の取得による支出	－	△250
有形固定資産の売却による収入	10,600	－
投資有価証券の取得による支出	△10,250	－
投資有価証券の売却による収入	22,675	4,000
貸付けによる支出	△112,000	△300
貸付金の回収による収入	19,200	111,373
敷金の差入による支出	△30,881	△23,428
敷金の回収による収入	9,602	29,516
その他	△4,578	△5,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,033	△54,799

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	362,900	△100,000
長期借入れによる収入	900,000	68,000
長期借入金の返済による支出	△753,581	△195,270
リース債務の返済による支出	△93,780	△95,129
自己株式の取得による支出	－	△6,817
配当金の支払額	△41,609	△41,014
その他	△393	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	373,535	△370,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	△766	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△116,611	△367,041
現金及び現金同等物の期首残高	1,139,900	2,017,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,023,289	※ 1,650,479

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年６月30日）		当第2四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	53,395千円 106,187	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	49,105千円 93,519
計	159,582	計	142,624

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
貸倒引当金繰入額	9,187千円	△25,406千円
退職給付費用	4,853	5,362
ポイント引当金繰入額	1,743	577
株式給付引当金繰入額	672	2,289
給与手当	254,256	261,621

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,080,102千円	1,709,694千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56,812	△59,215
現金及び現金同等物	1,023,289	1,650,479

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	40,831	8.2	平成29年12月31日	平成30年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,557千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,530千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月８日 取締役会	普通株式	40,691	8.2	平成30年12月31日	平成31年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,477千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	ウォーター 事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,405,484	678,014	460,884	300,042	94,104	99,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,187	21,415	9,490	2,205	－	631
計	3,408,672	699,429	470,375	302,248	94,104	99,889
セグメント利益 又は損失（△）	187,345	△44,500	66,698	△5,150	7,570	△87,682

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,037,789	513,063	5,550,852	－	5,550,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,930	128,216	165,147	(165,147)	－
計	5,074,720	641,280	5,716,000	(165,147)	5,550,852
セグメント利益 又は損失（△）	124,280	△116,887	7,392	16,877	24,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去228,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,410千円及び棚卸資産等の調整額△101千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、温浴施設における地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。また、創作和食店の閉鎖予定に伴い、当該店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては108,783千円であります。

「その他」の区分において、保有する資産の譲渡による用途の変更予定により、当該資産を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,076千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	ウォーター 事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,660,936	592,596	750,645	170,037	96,899	159,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,571	10,644	9,742	2,735	－	2,007
計	3,664,507	603,240	760,387	172,772	96,899	161,098
セグメント利益 又は損失（△）	210,854	△211,666	85,723	40,847	25,969	△75,928

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,430,205	477,992	5,908,197	－	5,908,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,701	49,469	78,171	(78,171)	－
計	5,458,906	527,462	5,986,368	(78,171)	5,908,197
セグメント利益 又は損失（△）	75,800	△32,249	43,550	22,119	65,670

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去256,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,987千円及び棚卸資産等の調整額△92千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「不動産事業」に含まれておりました、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、社内業績管理区分の見直しを行い、「駐車場等小口化事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。

「アミューズメント事業」につきましては、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価

額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,083千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△35円75銭	11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△171,213	53,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△171,213	53,269
普通株式の期中平均株式数（株）	4,788,751	4,789,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,691千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年２月28日

（注）１．平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,477千円を含めております。

 第２四半期報告書_20190212112435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。