Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alfresa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 泰三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画部長 岸田 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画部長 岸田 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02962 27840 アルフレッサ ホールディングス株式会社 Alfresa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02962-000 2019-02-12 E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 E02962-000 2017-04-01 2018-03-31 E02962-000 2018-04-01 2018-12-31 E02962-000 2017-12-31 E02962-000 2018-03-31 E02962-000 2018-12-31 E02962-000 2017-10-01 2017-12-31 E02962-000 2018-10-01 2018-12-31 E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,974,825 | 2,002,693 | 2,602,917 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,112 | 44,484 | 51,861 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,860 | 34,506 | 35,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,655 | 24,359 | 50,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 419,354 | 436,603 | 435,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,377,711 | 1,385,419 | 1,337,450 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 114.73 | 161.70 | 164.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 31.4 | 32.5 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.04 | 83.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～12月31日)におけるわが国の経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性の影響が懸念されるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気は緩やかに回復しております。
当社グループは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」(以下、「16-18 中計」)におけるグループ経営方針(Challenge ３)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2兆26億93百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益365億65百万円(同27.9％増)、経常利益444億84百万円(同23.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益345億6百万円(同38.8％増)となりました。
また、2018年５月14日から８月14日までの間に当社定款の定めに基づく自己株式の取得を実施し、自己株式5百万株を133億34百万円で取得しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業におきましては、厚生労働省より公表され2018年４月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守を最重要課題として、「経済合理性に立った取引の推進」「単品単価契約の推進」「早期妥結の推進」に取り組んでおります。
また、当社グループは医療用医薬品NO.１卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めております。
「営業機能の改革」としては、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解決に向けて、ＭＳ(マーケティング・スペシャリスト)が提案型営業活動を実践していくために医療経営士の認定資格取得に取り組んでおります。当社グループでは、医療経営士を医療と介護、生活者を繋ぎ地域の連携を推進する重要な人財と位置付けております。
また、スペシャリティ医薬品の販売・流通の拡大に向け、グループ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)を活用して一元流通の積極的な展開を図っております。
「物流機能の改革」への取り組みとしては、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」)が九州各地への医薬品の安定供給体制構築のため、福岡県久留米市にPIC/S GDP※１を想定した設備やRFID※２を活用した高機能な物流センター「福岡物流センター」を2018年10月に竣工しました。同社は、厳格な温度管理等が求められるPIC/S GDPに対応した保冷品の輸配送ツールである専用保冷箱、専用コンテナの開発も行いました。
再生医療等製品への取り組みでは、アルフレッサが2018年８月、再生医療等製品の保管・輸送拠点として、産官学参加の国家的な戦略特区の一部である神奈川県川崎市川崎区殿町の「ライフイノベーションセンター」に入居する三菱倉庫株式会社(本社：東京都中央区)の敷地内に、「殿町再生医療流通ステーション」を設置しました。両社は、メーカー物流等の物流インフラの共同化・効率化や、今後の市場拡大が見込まれる再生医療等製品の物流等、次世代の流通を検討するための研究会も立ち上げました。
また、アルフレッサは、株式会社ナビタイムジャパン(本社：東京都港区)と医薬品配送の生産性向上のためのシステム「saios(サイオス)」を共同開発し、本格的な展開を始めました。アルフレッサの全配送専門職が携帯するスマートフォンをセンサー端末として活用し、最適な配送ルート構築や効率的な運行管理が可能となりました。
さらに、アルフレッサはヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、以下「ヤマト運輸」)と、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を共同で検討するための「医薬品流通研究会」を立ち上げました。この共同研究では、アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを結集するだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指します。
「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めております。2018年７月に株式会社恒和薬品(本社：福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサへ事業譲渡したことに続き、2018年10月１日付けで株式会社恒和薬品と株式会社小田島(本社：岩手県花巻市)は合併により事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社：福島県郡山市)が誕生いたしました。
また、当連結会計年度から四国エリアを営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社：高知県高知市)が連結子会社に加わっております。
当第３四半期累計期間における医療用医薬品市場は、2018年４月の平均7.5％薬価引き下げがあったものの、Ｃ型肝炎治療薬や抗悪性腫瘍薬の需要拡大等により、全体として市場は前年同期比△0.4％のマイナス成長となりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。
当セグメントの第３四半期連結累計期間の業績は、これらにより、売上高1兆7,636億41百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益330億78百万円(同38.8％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高121億24百万円(同12.1％増)を含んでおります。
※１ PIC/S GDP(Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good Distribution Practice)とは、「医薬品の流通過程における温度管理、衛生管理、各種手順書等の作成等に関する国際基準」をいう。
※２ RFID(Radio Frequency IDentification)とは、「無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術」をいう。
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組んでおります。
当社の連結子会社であるアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)は、2018年11月に中華民国(台湾)において小売店舗を展開するお得意様の販促活動のサポート、同社の専売商品・専売メーカー商品の販売促進活動を行うため、台北市に駐在事務所を開設しました。
当セグメントの第３四半期連結累計期間の業績は、サプリメント・健康食品および一般用医薬品等の販売増加により、売上高2,035億5百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益20億92百万円(同5.7％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高12億89百万円(同11.8％増)を含んでおります。
医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、第一三共株式会社(本社：東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社：東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等について、2019年３月１日以降(予定)に譲り受ける契約を2018年７月に締結いたしました。
当セグメントの第３四半期連結累計期間の業績は、2018年４月の薬価改定の影響等により、売上高295億77百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益10億5百万円(同54.0％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億50百万円(同4.7％減)を含んでおります。
医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの第３四半期連結累計期間の業績は、調剤報酬の加算獲得への積極的な取り組みや当社の連結子会社である株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社：東京都千代田区)を2017年10月に合併したことなどによる増収効果はあったものの、2018年４月の診療報酬改定の影響により、売上高259億33百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益1億41百万円(同76.8％減)となりました。
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して479億68百万円増加し、1兆3,854億19百万円となりました。
流動資産は、664億37百万円増加し、1兆869億85百万円となりました。これは主として、売上増加等に伴い「受取手形及び売掛金」が394億5百万円増加ならびに「商品及び製品」が269億87百万円増加したことによるものです。
固定資産は、184億68百万円減少し、2,984億33百万円となりました。これは主として、上場株式の時価の下落等に伴い「投資有価証券」が211億18百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して472億99百万円増加し、9,488億15百万円となりました。
流動負債は、524億64百万円増加し、9,066億99百万円となりました。これは主として、仕入増加等に伴い「支払手形及び買掛金」が602億26百万円増加したことによるものです。
固定負債は、51億65百万円減少し、421億15百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が41億21百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億69百万円増加し、4,366億3百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が241億85百万円増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が102億74百万円減少ならびに「自己株式」が133億39百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8億96百万円(前年同期比2.9％増)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 235,017,600 | 235,017,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 235,017,600 | 235,017,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 235,017,600 | － | 18,454 | － | 58,542 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
23,342,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,445,400 | 2,114,454 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 230,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 235,017,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,114,454 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社 |
東京都千代田区 大手町１丁目１－３ |
23,342,100 | － | 23,342,100 | 9.94 |
| 計 | － | 23,342,100 | － | 23,342,100 | 9.94 |
(注) 2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月14日から2018年８月14日までの期間に自己株式を
5,000,000株取得しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 副社長 (社長補佐 内部統制・総務・財務・ コーポレート コミュニケーション担当) |
取締役 副社長 (社長補佐 内部統制・財務・ 広報IR・総務担当) |
三宅 俊一 | 2018年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 191,874 | 191,936 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 612,920 | ※１ 652,326 | |||||||||
| 有価証券 | 4,010 | 10 | |||||||||
| 商品及び製品 | 128,726 | 155,713 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,321 | 1,531 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,682 | 3,862 | |||||||||
| その他 | 78,418 | 82,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △406 | △425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,020,548 | 1,086,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,345 | 53,715 | |||||||||
| 土地 | 65,248 | 65,979 | |||||||||
| その他（純額） | 21,292 | 21,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,886 | 141,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,081 | 4,620 | |||||||||
| その他 | 7,057 | 6,394 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,138 | 11,015 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,260 | 127,142 | |||||||||
| その他 | 23,882 | 22,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,266 | △4,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,876 | 145,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 316,902 | 298,433 | |||||||||
| 資産合計 | 1,337,450 | 1,385,419 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 814,589 | ※１ 874,815 | |||||||||
| 短期借入金 | 859 | 755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,460 | 7,661 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,545 | 3,882 | |||||||||
| その他 | 20,779 | 19,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 854,235 | 906,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,213 | 1,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,041 | 13,165 | |||||||||
| その他 | 32,025 | 27,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,281 | 42,115 | |||||||||
| 負債合計 | 901,516 | 948,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,454 | 18,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 101,945 | 101,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 257,016 | 281,202 | |||||||||
| 自己株式 | △16,025 | △29,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 361,391 | 372,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,725 | 65,450 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,948 | △3,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,467 | 1,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,376 | 63,199 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,165 | 1,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 435,934 | 436,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,337,450 | 1,385,419 |
0104020_honbun_9506847503101.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,974,825 | 2,002,693 | |||||||||
| 売上原価 | 1,832,846 | 1,850,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 141,979 | 152,466 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 704 | 696 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 686 | 719 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 141,996 | 152,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 113,399 | 115,877 | |||||||||
| 営業利益 | 28,597 | 36,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,073 | 1,946 | |||||||||
| 受取情報料 | 4,555 | 4,585 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 133 | |||||||||
| その他 | 1,339 | 1,697 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,032 | 8,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 207 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 101 | 161 | |||||||||
| その他 | 137 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 516 | 510 | |||||||||
| 経常利益 | 36,112 | 44,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 322 | 916 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 188 | 5,753 | |||||||||
| 受取補償金 | 12 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 523 | 6,669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品回収関連費用 | 183 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 101 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 165 | 113 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 381 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71 | 1 | |||||||||
| 合併関連費用 | － | 144 | |||||||||
| その他 | 60 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 582 | 675 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,053 | 50,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,135 | 15,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 964 | 912 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,099 | 15,935 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,954 | 34,542 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,860 | 34,506 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 93 | 36 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,516 | △10,276 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 172 | 126 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,701 | △10,183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,655 | 24,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,558 | 24,323 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | 35 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 1,506 | 百万円 | 1,114 | 百万円 |
| 支払手形 | 1,851 | 1,247 |
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||||
| エス・エム・ディ㈱ | 3,897 | 百万円 | エス・エム・ディ㈱ | 6,204 | 百万円 | |
| ㈲コーフク商事 | 334 | ㈲コーフク商事 | 334 | |||
| ㈱広島中央薬局 | 156 | ㈱広島中央薬局 | 130 | |||
| その他 | 0 | その他 | 1 | |||
| 計 | 4,390 | 計 | 6,670 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,824 | 百万円 | 7,024 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,085 | 891 |
１．前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,116 | 19.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 4,116 | 19.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 4,333 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 5,080 | 24.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年11月５日取締役会決議の１株当たり配当額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。主にこのことにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が133億39百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は293億64百万円となっております。
0104110_honbun_9506847503101.htm
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
|||||
| 医療用 医薬品等 卸売事業 |
セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 |
医薬品等 製造事業 |
医療関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,728,187 | 197,649 | 24,209 | 24,778 | 1,974,824 | 0 | 1,974,825 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
10,812 | 1,153 | 6,873 | 0 | 18,838 | △18,838 | － |
| 計 | 1,738,999 | 198,802 | 31,082 | 24,778 | 1,993,663 | △18,837 | 1,974,825 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,830 | 1,979 | 2,188 | 608 | 28,606 | △9 | 28,597 |
(注) １．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去5,224百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△5,233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
|||||
| 医療用 医薬品等 卸売事業 |
セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 |
医薬品等 製造事業 |
医療関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,751,516 | 202,215 | 23,027 | 25,933 | 2,002,693 | － | 2,002,693 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
12,124 | 1,289 | 6,550 | 0 | 19,964 | △19,964 | － |
| 計 | 1,763,641 | 203,505 | 29,577 | 25,933 | 2,022,658 | △19,964 | 2,002,693 |
| セグメント利益又は損失(△) | 33,078 | 2,092 | 1,005 | 141 | 36,318 | 247 | 36,565 |
(注) １．セグメント利益の調整額247百万円には、セグメント間取引消去163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円73銭 | 161円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,860 | 34,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
24,860 | 34,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 216,677 | 213,402 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 5,080百万円
(2) １株当たりの金額 24円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2018年12月５日
(注) １．2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
0201010_honbun_9506847503101.htm
該当事項はありません。
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