Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190211132718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　河合　弘隆
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】	053-457-1242
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　執行役員　管理本部長　　伊藤　照幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所　東京オフィス
【電話番号】	03-6718-4241
【事務連絡者氏名】	管理本部　総務人事部　国内総括課（東日本担当）　　中尾　諭
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所　東京オフィス （東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル） 株式会社河合楽器製作所　名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目５番33号　名古屋有楽ビル） 株式会社河合楽器製作所　大阪オフィス （大阪市中央区備後町三丁目３番９号　備後町コイズミビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02363-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentsMember E02363-000 2019-02-12 E02363-000 2018-12-31 E02363-000 2018-10-01 2018-12-31 E02363-000 2018-04-01 2018-12-31 E02363-000 2017-12-31 E02363-000 2017-10-01 2017-12-31 E02363-000 2017-04-01 2017-12-31 E02363-000 2018-03-31 E02363-000 2017-04-01 2018-03-31 E02363-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190211132718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	51,769	53,487	70,795
経常利益	（百万円）	2,414	3,003	3,068
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,655	1,548	1,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,268	1,537	2,427
純資産額	（百万円）	23,143	24,459	23,311
総資産額	（百万円）	52,264	51,888	52,911
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	188.88	181.27	224.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.12	46.96	43.88

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	102.62	74.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190211132718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済は、米中の貿易摩擦や新興国経済の減速懸念に伴い金融市場が不安定になるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画「Resonate2018」の最終年度として、100年ブランドとしての企業価値向上の推進と長期的な安定成長を目指し、掲げている主要戦略と基盤づくりに取り組みました。

こうした中で、昨年11月に開催された『第10回浜松国際ピアノコンクール』において、前回に引き続き、公式ピアノである当社フラッグシップモデル『SK-EX』を弾いたジャン・チャクムル氏（トルコ）が優勝、また第五位・第六位入賞者も『SK-EX』を選択するという当社にとって大きなトピックがありました。

国内では店舗戦略として「カワイ仙台」をリニューアルオープンし、これまで継続的に取り組んできた中核都市におけるお客様とのタッチポイントの拡大を進め、『Shigeru Kawai』をはじめとした高付加価値販売に取り組みました。

海外では、米国やドイツでの直営店展開の強化により鍵盤楽器の販売拡大を図るとともに、中国や東南アジアでは、当社の強みである販売・音楽教室・調律・生産の四位一体のノウハウを活かして、中長期的な成長に向けた展開を推進しました。

商品政策としては、消音機能と高性能の響板スピーカーを搭載したハイブリッドアップライトピアノ『AURES（オーレス）』を開発し、大型のスピーカーに匹敵する迫力と、響板ならではの豊かな響きを実現し、お客様がよりピアノライフを楽しめる新製品を市場に投入しました。

また創立90周年の節目に合わせ創設した、『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』の第２回を開催し、17の国と地域から239名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響を頂きました。引き続き次世代を担うピアニストの発掘・育成や、世界の音楽文化の振興にも力を入れてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 53,487百万円（前年同四半期比 3.3％増）、営業利益は 2,834百万円（前年同四半期比 33.3％増）、経常利益は 3,003百万円（前年同四半期比 24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,548百万円（前年同四半期比 6.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（楽器教育事業）

楽器教育事業は、主力のピアノは中国での伸長をはじめ、欧州、北米、日本で販売が堅調に推移しました。デジタルピアノは、グランドピアノアクションを搭載したハイブリッドデジタルピアノ『NOVUS NV10』や、最上位モデルの『CA』シリーズが欧州や日本などで順調に推移しました。この結果、売上高は 43,593百万円（前年同四半期比 5.9％増）となり、営業利益は 2,044百万円（前年同四半期比 52.6％増）となりました。

（素材加工事業）

素材加工事業は、半導体関連部品や自動車の内装部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 7,835百万円（前年同四半期比 6.0％減）となり、営業利益は 858百万円（前年同四半期比 4.5％減）となりました。

（その他）

その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器の販売減少により、売上高は 2,059百万円（前年同四半期比 9.8％減）となりましたが、ソフトウェア開発の受託増などにより、営業損失は 49百万円（前年同四半期比 6百万円改善）となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の減少などにより 51,888百万円（前連結会計年度末比 1.9％減）となりました。

負債合計は、短期借入金及び長期借入金の減少などにより 27,428百万円（前連結会計年度末比 7.3％減）となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 24,459百万円（前連結会計年度末比 4.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。

また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ましいと考えております。

②　基本方針に関する取組み

（ⅰ）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることとなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

(a）当社は、平成31年３月までの３ヵ年を対象期間とする中期経営計画「Resonate2018」を平成28年４月１日より遂行中であります。同計画では、ビジョンとして「Resonate2018 －100周年に向けて－ トップブランドであるために」の下、「信頼と革新を追求し、感動体験を提供することで、KAWAIファンを拡大する。

また音楽文化の更なる普及に努め続けることで、次の100年も選ばれ続けるピアノトップブランドを目指す。」を掲げ、100年ブランドとしての企業価値を推進し、長期的な安定成長の実現を目指すことを基本方針に、目標指標である営業利益率５％以上の達成に向け、主要戦略とこれを推進していくための基盤づくりに取り組んでおります。

(b）当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。

当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。

また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年６月からは社外取締役を２名選任し、同年12月には社外役員４名と社内取締役３名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を図っております。

(c）上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進により、株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。

（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

平成25年６月27日開催の当社第86期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます。）を平成28年６月28日開催の第89期定時株主総会における株主の承認により基本的に旧プランを継承し、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている平成28年５月24日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開示しております。）

③　当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

（ⅰ）②（ⅰ）の取組みについて

中期経営計画「Resonate2018」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。

執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、コーポレート・ガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。

機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。

（ⅱ）②（ⅱ）の取組みについて

本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

(a）本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。

(b）本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。

(c）本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継続または廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。

このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、510百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190211132718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	9,011	－	7,122	－	1,257

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 416,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 8,579,900	85,799	－
単元未満株式	普通株式　　　　　15,360	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	9,011,560	－	－
総株主の議決権	－	85,799	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 48株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式 51,100株（議決権 511個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中区寺島町200番地	416,300	－	416,300	4.62
計	－	416,300	－	416,300	4.62

（注）１．上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式 51,100株を含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 460,554株であります。また、当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において、「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式 44,100株を自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長 執行役員	管理本部長 兼　社長室長	取締役副社長 執行役員	管理本部長	伊藤　照幸	平成30年11月８日
取締役　相談役	－	取締役副社長 執行役員	総合企画部長	金子　和裕	平成30年11月８日

 第３四半期報告書_20190211132718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,979	10,580
受取手形及び売掛金	※２ 7,344	※２ 7,160
商品及び製品	4,985	6,092
仕掛品	1,452	1,689
原材料及び貯蔵品	1,981	2,170
その他	1,857	1,643
貸倒引当金	△162	△188
流動資産合計	28,438	29,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,059	4,940
機械装置及び運搬具（純額）	2,116	2,070
土地	6,355	6,353
その他（純額）	813	764
有形固定資産合計	14,344	14,130
無形固定資産
のれん	106	26
その他	690	772
無形固定資産合計	797	799
投資その他の資産
投資有価証券	6,660	5,438
繰延税金資産	1,188	919
その他	1,608	1,574
貸倒引当金	△127	△122
投資その他の資産合計	9,330	7,810
固定資産合計	24,473	22,740
資産合計	52,911	51,888
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,317	※２ 4,432
短期借入金	6,676	6,072
未払法人税等	447	276
賞与引当金	897	364
製品保証引当金	67	74
その他	4,792	4,221
流動負債合計	17,198	15,442
固定負債
長期借入金	1,506	1,203
環境対策引当金	29	27
退職給付に係る負債	9,909	9,778
資産除去債務	610	603
その他	344	373
固定負債合計	12,401	11,986
負債合計	29,599	27,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	15,609	16,728
自己株式	△1,112	△1,071
株主資本合計	22,877	24,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578	576
為替換算調整勘定	327	238
退職給付に係る調整累計額	△565	△482
その他の包括利益累計額合計	339	332
非支配株主持分	93	90
純資産合計	23,311	24,459
負債純資産合計	52,911	51,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	51,769	53,487
売上原価	38,383	38,962
売上総利益	13,385	14,525
販売費及び一般管理費	11,258	11,690
営業利益	2,127	2,834
営業外収益
受取利息	52	52
固定資産賃貸料	33	31
為替差益	250	70
その他	110	149
営業外収益合計	447	303
営業外費用
支払利息	38	38
寄付金	78	34
その他	42	62
営業外費用合計	159	134
経常利益	2,414	3,003
特別利益
固定資産売却益	1	0
受取補償金	33	7
特別利益合計	34	8
特別損失
固定資産除却損	11	16
固定資産売却損	2	0
投資有価証券売却損	－	475
特別損失合計	14	492
税金等調整前四半期純利益	2,434	2,519
法人税等	770	863
過年度法人税等	－	104
四半期純利益	1,664	1,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,655	1,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,664	1,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	629	△1
為替換算調整勘定	△135	△103
退職給付に係る調整額	87	83
持分法適用会社に対する持分相当額	22	7
その他の包括利益合計	604	△14
四半期包括利益	2,268	1,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,258	1,540
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△3

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

①　取引の概要

当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「カワイ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 150百万円 61千株、当第３四半期連結会計期間 108百万円 44千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 180百万円、当第３四半期連結会計期間 128百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
㈱カワイ旅行センター	2百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	46百万円	35百万円
支払手形	178	174

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,313百万円	1,127百万円
のれんの償却額	80	80

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	445	50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	429	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	41,148	8,339	49,487	2,282	51,769	－	51,769
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	274	274	285	559	△559	－
計	41,148	8,613	49,761	2,567	52,328	△559	51,769
セグメント利益 又は損失（△）	1,340	898	2,239	△55	2,183	△56	2,127

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去 50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	43,593	7,835	51,428	2,059	53,487	－	53,487
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	342	343	287	630	△630	－
計	43,594	8,177	51,771	2,346	54,118	△630	53,487
セグメント利益 又は損失（△）	2,044	858	2,902	△49	2,853	△18	2,834

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去 67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		188円88銭	181円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,655	1,548
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,655	1,548
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,763	8,542

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は81,000株、当第３四半期連結累計期間は 53,111株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190211132718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。