Hakudo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207175204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　角田　浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第70期第１四半期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03332 76370 白銅株式会社 Hakudo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2019-02-12 E03332-000 2018-12-31 E03332-000 2018-04-01 2018-12-31 E03332-000 2017-12-31 E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 E03332-000 2018-03-31 E03332-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207175204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	31,845,554	34,744,329	43,709,473
経常利益	（千円）	2,233,012	1,939,731	2,845,728
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,539,967	1,355,726	2,028,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,660,091	1,282,264	2,124,039
純資産額	（千円）	15,797,085	16,691,071	16,261,033
総資産額	（千円）	31,950,197	32,972,389	34,191,304
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	135.78	119.53	178.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	50.6	47.6

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.80	40.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20190207175204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、329億7千2百万円と、対前連結会計年度末比で3.6％、12億1千8百万円減少しました。

流動資産は、251億7千6百万円と、対前連結会計年度末比で4.9％、12億8千5百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金19億9千4百万円、現金及び預金2億6千3百万円等です。増加額内訳は、商品及び製品6億4千8百万円、電子記録債権3億4千8百万円等です。

固定資産は、77億9千5百万円と、対前連結会計年度末比で0.9％、6千6百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産1億1千8百万円等です。

（負債）

負債合計は、162億8千1百万円と、対前連結会計年度末比で9.2％、16億4千8百万円減少しました。

流動負債は、162億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で9.2％、16億4千8百万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金19億2千6百万円、未払法人税等3億5千1百万円、賞与引当金1億8千8百万円、未払消費税等1億1千8百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務10億3千万円等です。

固定負債は、大きな増減はありませんでした。

（純資産）

純資産は、166億9千1百万円と、対前連結会計年度末比で2.6％、4億3千万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金5億3百万円等です。減少額内訳は、在外子会社の財務諸表の換算によって生じた差額である為替換算調整勘定5千3百万円等です。

自己資本比率は、前連結会計年度末の47.6％から50.6％となりました。

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）経営成績の状況

①売上高

売上高は、前年同四半期比9.1％増加し、347億4千4百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により企業の景況感は幅広い業種で好調を維持し、設備投資にも底堅さが見られ順調な環境でした。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化による世界的な景気停滞への懸念などにより、株価が調整色を強めるなど、先行き不透明感が継続しています。

当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、世界的なメモリ価格の低下や需給の緩みを受け、設備投資が調整局面に入っており、液晶製造装置業界も減速感が見られます。

このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値および顧客満足度の更なる向上を目指しました。

2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強を行いました。また、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、当社標準在庫点数を2016年3月末時点の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。

また、2018年６月より、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、当社標準在庫品と他社在庫品合わせて10,000品目サイズがご利用可能となりました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んでまいります。

海外事業の拡大については、2017年２月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組んでおります。

新規事業の構築では、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。また、受託製造の機能やサービス範囲の拡大を行うなど、引続き、製造体制や技術対応力を強化してまいります。

これらの結果、標準在庫品・特注品ともに販売重量は増加し、売上高が前年同四半期比で増加となりました。

②営業利益

営業利益は、前年同四半期比13.5％減少し、18億8千1百万円となりました。

営業利益の主な減少要因は、原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わる相場差益は2億8千1百万円でしたが、当第３四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差益は1億2千7百万円となりました。

人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資により経費は増加しました。原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同四半期比で7.4％減少となりました。

③経常利益

経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比13.1％減少し、19億3千9百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億5千5百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---
日本	33,283百万円	1,835百万円	1,895百万円	1,312百万円
中国	1,031百万円	9百万円	6百万円	5百万円
その他	429百万円	36百万円	37百万円	37百万円

④当社を取り巻く環境

原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）は期中変動はあったものの、トン当たり前連結会計年度末も当第３四半期連結会計年度末も変わらず27万5千円、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）も同じく期中変動はあったものの、前連結会計年度末も当第３四半期連結会計年度末も変わらず36万円の同値となりました。また、電気銅建値は前連結会計年度末の74万円から12月末には70万円に下落しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（高瀬アルミ株式会社の株式譲渡契約の締結）

当社は、2018年12月12日開催の取締役会において、高瀬アルミ株式会社の株式を取得する決議を行い、同日に高瀬アルミ株式会社の株式譲渡契約を締結しました。

（１）株式取得の理由

当社グループは、事業基盤の整備・拡大の為、Ｍ＆Ａを積極的に取り組む方針であります。

今般、その施策の一環として、主にアルミニウムの販売において、長い業歴と優良な顧客基盤を有する高瀬アルミ株式会社を当社グループに迎えることとしました。

同社の優良顧客基盤に対して、当社が取り揃える5,000品目サイズの商品を販売することで、事業規模の拡大が期待できるとともに、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できると考えております。

（２）高瀬アルミ株式会社の概要（2018年12月12日現在）

① 名称　　　　　　　　　高瀬アルミ株式会社

② 所在地　　　　　　　　東京都千代田区外神田６丁目９番地８号

③ 代表者の役職・氏名　　代表取締役　高瀬　和眞

④ 事業内容　　　　　　　アルミニウム及びその他の非鉄金属の販売

⑤ 資本金　　　　　　　　35百万円

⑥ 設立年月日　　　　　　1971年12月15日

⑦ 大株主及び持株比率　　取締役２名で発行済み株式100％所有

⑧ 上場会社と当該会社　　資本関係　　該当事項はありません。

との間の関係　　　　　人的関係　　該当事項はありません。

取引関係　　該当事項はありません。

（３）株式取得の相手先の概要

① 氏名　　　　　　　　　現取締役２名：個人

② 上場会社と当該個人　　当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありませ

の関係　　　　　　　　ん。

（４）株式譲渡契約の概要

①株式譲渡契約の内容　　 当社が高瀬アルミ株式会社の発行済み株式の全てを取得する契約

②株式譲渡実行日　　　　 2019年２月15日（予定）

③取得株式数　　　　　　 70,000株（議決権の数：70,000個）、（議決権所有割合：100％）

 第３四半期報告書_20190207175204

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～   2018年12月31日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,339,800	113,398	－
単元未満株式	普通株式　　　2,300	－	－
発行済株式総数	11,343,300	－	－
総株主の議決権	－	113,398	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,200	－	1,200	0.0
計	－	1,200	－	1,200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207175204

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,902,036	5,638,347
受取手形及び売掛金	※ 14,044,937	※ 12,050,469
電子記録債権	※ 950,229	※ 1,298,445
商品及び製品	5,411,888	6,060,628
原材料及び貯蔵品	37,923	25,355
その他	130,071	118,204
貸倒引当金	△15,320	△15,002
流動資産合計	26,461,766	25,176,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,389,100	7,468,802
減価償却累計額	△5,471,314	△5,585,469
建物及び構築物（純額）	1,917,785	1,883,333
機械装置及び運搬具	5,885,708	6,203,943
減価償却累計額	△3,368,045	△3,703,981
機械装置及び運搬具（純額）	2,517,662	2,499,962
土地	1,899,876	1,899,876
その他	535,106	591,491
減価償却累計額	△383,627	△417,866
その他（純額）	151,479	173,625
有形固定資産合計	6,486,803	6,456,796
無形固定資産	260,988	379,513
投資その他の資産
投資有価証券	438,138	418,955
繰延税金資産	300,191	305,602
退職給付に係る資産	65,118	62,626
その他	178,297	172,446
投資その他の資産合計	981,745	959,630
固定資産合計	7,729,538	7,795,941
資産合計	34,191,304	32,972,389

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 10,107,771	※ 8,181,440
電子記録債務	※ 5,661,743	※ 6,692,719
未払費用	768,570	700,309
未払法人税等	540,763	189,687
賞与引当金	373,100	184,797
役員賞与引当金	98,000	52,000
その他	349,949	250,082
流動負債合計	17,899,898	16,251,036
固定負債
長期預り保証金	14,150	14,150
その他	16,222	16,131
固定負債合計	30,372	30,281
負債合計	17,930,271	16,281,318
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	14,364,487	14,867,987
自己株式	△1,460	△1,460
株主資本合計	15,984,424	16,487,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	129,019	108,747
為替換算調整勘定	147,589	94,399
その他の包括利益累計額合計	276,608	203,147
非支配株主持分	0	0
純資産合計	16,261,033	16,691,071
負債純資産合計	34,191,304	32,972,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	31,845,554	34,744,329
売上原価	26,217,831	29,195,286
売上総利益	5,627,722	5,549,042
販売費及び一般管理費	3,452,219	3,667,576
営業利益	2,175,503	1,881,465
営業外収益
受取利息	5,294	4,633
受取配当金	6,296	6,457
不動産賃貸料	54,911	57,794
為替差益	461	4,173
その他	6,387	16,555
営業外収益合計	73,350	89,614
営業外費用
不動産賃貸費用	9,705	19,827
ゴルフ会員権評価損	-	4,852
固定資産処分損	1,981	2,189
支払手数料	376	374
その他	3,779	4,105
営業外費用合計	15,841	31,348
経常利益	2,233,012	1,939,731
税金等調整前四半期純利益	2,233,012	1,939,731
法人税等	693,044	584,005
四半期純利益	1,539,967	1,355,726
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,539,967	1,355,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,539,967	1,355,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,868	△20,271
為替換算調整勘定	84,255	△53,189
その他の包括利益合計	120,123	△73,461
四半期包括利益	1,660,091	1,282,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,660,091	1,282,264
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末

日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	435,107千円 124,744 258,422 87,964	358,372千円 105,835 120,103 364,126

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	560,850 千円	577,643 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	663,513	58.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	850,650	75.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	30,573,863	1,018,966	31,592,829	252,725	31,845,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	461,318	－	461,318	－	461,318
計	31,035,181	1,018,966	32,054,147	252,725	32,306,872
セグメント利益	1,499,592	31,015	1,530,607	8,818	1,539,425

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,530,607
「その他」の区分の損益	8,818
セグメント間取引消去	542
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	1,539,967

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	33,283,461	1,031,587	34,315,049	429,279	34,744,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	436,813	－	436,813	－	436,813
計	33,720,275	1,031,587	34,751,863	429,279	35,181,143
セグメント利益	1,316,200	5,795	1,321,996	37,838	1,359,835

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,321,996
「その他」の区分の損益	37,838
セグメント間取引消去	△4,108
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	1,355,726

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	135円78銭	119円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　（千円）	1,539,967	1,355,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,539,967	1,355,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,342	11,342

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207175204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。