kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212092200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31367-000 2018-12-31 E31367-000 2018-04-01 2018-12-31 E31367-000 2018-10-01 2018-12-31 E31367-000 2017-10-01 2017-12-31 E31367-000 2017-12-31 E31367-000 2017-04-01 2017-12-31 E31367-000 2018-03-31 E31367-000 2017-04-01 2018-03-31 E31367-000 2019-02-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212092200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,520,746	3,802,355	5,840,280
経常損失(△)	（千円）	△15,447	△197,520	△9,711
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（千円）	33,111	△311,440	△137,148
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	33,111	△311,440	△137,148
純資産額	（千円）	885,181	389,055	714,857
総資産額	（千円）	3,247,444	2,533,060	2,852,306
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	（円）	9.26	△86.74	△38.31
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	9.10	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	15.3	25.1

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	1.42	△56.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期及び第16期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212092200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループが属する外食業界におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に伴う人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、10月に新業態となる「熱々屋　常滑駅前店」(愛知県常滑市)、「昭和食堂　知立駅前店」(愛知県知立市)及び「大須二丁目酒場　知立駅前店」(愛知県知立市）を新規に出店いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、５月には「博多天ぷらきら天　イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「MILKISSIMO　イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「鳥はち酒場　大分駅前店」(大分市中央町)、７月には「昭和食堂　豊田丸山店」(愛知県豊田市)、８月には「THE OLIVE OIL KITCHEN　静岡パルコ店」(静岡市葵区)、９月には「昭和食堂　安城店」(愛知県安城市)、「上方御馳走屋うるる　宮崎一番街店」(宮崎市橘通)、11月に「梅田イタリア酒場　魚'S男」(大阪市北区)をそれぞれ閉店いたしました。業態変更としては、４月には「北浜酒場　魚’Ｓ男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる　北浜店」、７月には「しびまぐろ」(静岡市葵区)を「上方御馳走屋うるる　紺屋町店」８月には「肉のマルシェ　Ｍ」(名古屋市中区)を「ＢＡＲＯＮ　ナディアパーク前店」・「天満橋酒場　魚’Ｓ男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる　天満橋店」、11月に「ゆずの雫　犬山駅前店」(愛知県犬山市)を「熱々屋　犬山駅前店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、平成30年12月末現在の店舗数は96店舗(前年同四半期末は101店舗)となっております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,533百万円(前連結会計年度末比319百万円減)、負債は2,144百万円(同6百万円増)、純資産は389百万円(同325百万円減)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、1,388百万円となりました。これは、現金及び預金が153百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、1,144百万円となりました。これは、繰延税金資産を取り崩したこと等が主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,259百万円となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金が67百万円増加したこと等が主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、884百万円となりました。これは、リース債務が84百万円減少したこと等が主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、389百万円となりました。これは、利益剰余金が325百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は15.3％(前連結会計年度末より9.8ポイント減少)となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,802百万円(前年同四半期比15.9％減)、営業損失195百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)、経常損失197百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間においては、厳しい外部環境もあり、既存店売上高が想定を下回っていること等によって、営業損失及び経常損失を計上しております。また、近年の業績不振店舗の回復見込みが遅れていることから、当第３四半期連結会計期間末において繰延税金資産を101百万取り崩し、法人税調整額に計上することにいたしました。

（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,590,400	3,590,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,590,400	3,590,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	3,590,400	－	194,072	－	180,760

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,589,900	35,899	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	3,590,400	－	－
総株主の議決権	－	35,899	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,592	1,171,910
売掛金	43,643	42,521
商品及び製品	77,696	61,755
原材料及び貯蔵品	6,113	3,166
前払費用	66,603	54,248
未収還付法人税等	－	34,140
その他	23,594	21,147
貸倒引当金	△344	△697
流動資産合計	1,542,898	1,388,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	577,138	576,346
機械装置及び運搬具（純額）	14,291	29,922
工具、器具及び備品（純額）	49,386	53,745
リース資産（純額）	197,642	133,657
土地	29,737	29,737
その他（純額）	14,920	15,897
有形固定資産合計	883,115	839,306
無形固定資産
のれん	1,766	1,325
商標権	2,158	2,274
ソフトウエア	633	505
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,668	5,214
投資その他の資産
敷金及び保証金	311,524	295,054
繰延税金資産	101,687	－
その他	7,665	5,539
貸倒引当金	△254	△247
投資その他の資産合計	420,623	300,345
固定資産合計	1,309,407	1,144,867
資産合計	2,852,306	2,533,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	267,328	296,195
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	362,440	430,056
リース債務	105,547	99,763
未払金	280,143	318,871
未払法人税等	41,561	10,834
前受金	30,369	39,695
株主優待引当金	20,156	8,085
その他	67,517	42,180
流動負債合計	1,189,065	1,259,682
固定負債
社債	23,000	16,000
長期借入金	737,398	764,842
リース債務	151,586	67,396
資産除去債務	27,904	30,474
その他	8,492	5,609
固定負債合計	948,382	884,322
負債合計	2,137,448	2,144,005
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	339,752	13,950
株主資本合計	714,584	388,782
新株予約権	273	273
純資産合計	714,857	389,055
負債純資産合計	2,852,306	2,533,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,520,746	3,802,355
売上原価	1,281,258	1,130,609
売上総利益	3,239,487	2,671,746
販売費及び一般管理費	3,251,104	2,867,084
営業損失（△）	△11,616	△195,338
営業外収益
受取利息	70	88
不動産賃貸料	3,857	3,857
その他	4,286	3,797
営業外収益合計	8,214	7,744
営業外費用
支払利息	6,199	5,553
不動産賃貸費用	2,500	2,500
その他	3,345	1,872
営業外費用合計	12,045	9,925
経常損失（△）	△15,447	△197,520
特別利益
固定資産売却益	15,295	23,189
受取補償金	222,150	－
受取保険金	－	13,604
その他	251	－
特別利益合計	237,696	36,793
特別損失
固定資産売却損	10,652	3,728
固定資産除却損	96,135	23,756
減損損失	30,685	10,041
リース解約損	－	664
特別損失合計	137,473	38,190
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	84,776	△198,917
法人税等	51,665	112,523
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,111	△311,440
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	33,111	△311,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,111	△311,440
四半期包括利益	33,111	△311,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,111	△311,440

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	244,105千円	181,995千円
のれんの償却額	441	441

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,132千円	2円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	7,180千円	2円	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,180千円	2円	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	7,180千円	2円	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失(△)	９円26銭	△86円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金(△)（千円）	33,111	△311,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	33,111	△311,440
普通株式の期中平均株式数（株）	3,577,135	3,590,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円10銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,134	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　7,180千円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月11日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。