Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212102339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社コメ兵
【英訳名】	Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４２）００８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03416-000 2017-12-31 E03416-000 2018-03-31 E03416-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2018-10-01 2018-12-31 E03416-000 2018-04-01 2018-12-31 E03416-000 2017-10-01 2017-12-31 E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 E03416-000 2017-04-01 2018-03-31 E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2019-02-12 E03416-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212102339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	33,916,297	37,457,004	45,497,329
経常利益	（千円）	1,472,591	1,400,002	1,610,967
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	（千円）	963,301	913,038	1,073,899
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	971,024	901,667	1,056,075
純資産額	（千円）	18,833,026	19,488,727	18,918,077
総資産額	（千円）	29,425,662	33,122,627	27,147,675
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	87.92	83.33	98.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	58.8	69.7

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	60.97	54.01

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ブランド・ファッション事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社シエルマンの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。KOMEHYO HONG KOMG LIMITEDにおいては、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。

（タイヤ・ホイール事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他の事業）

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調を続けておりますが、米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、リユース事業による買取の強化及び流通チャネルの強化としての業者向けオークションビジネスの拡大に取り組みました。

買取の強化におきましては、買取センターの新規出店と既存店の買取促進並びに法改正によるイベント買取を実施いたしました。

オークション事業におきましては、開催回数を増加させるなど、出来高の向上を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は37,457百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は1,409百万円（同3.6％減）、経常利益は1,400百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（同5.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO 名駅店」を出店したことに伴う近隣地下の小型店「KOMEHYO 名駅サンロード店」の退店に加え、賃貸借契約満了により宝石・貴金属専門の「KOMEHYO 豊田店」を退店し、「KOMEHYO 買取センター豊田」、「KOMEHYO 買取センター経堂」及び「KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園」を新規出店いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の関連会社を含めた店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」10店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」１店舗、株式会社シエルマンは「Shellman」７店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、前年の新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は15,928百万円(前年同四半期比10.9％増）となりました。

売上高につきましては、前年出店の大型店を中心とした各種セール等販売促進施策やWEB強化等もあり、堅調に推移いたしました。

営業利益につきましては、売上高総利益率の低下や販売費、人件費等の増加があったものの、売上高の増加により、増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,711百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は1,232百万円（同1.0％増）となりました。

②  タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第３四半期連結累計期間は、「Craft」２店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱い強化に努めましたが、値上げ前特需があった前年同期間と比較しタイヤ販売が減少したことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,688百万円(前年同四半期比5.4％減）、営業利益は145百万円（同27.1％減）となりました。

③  その他の事業

当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益は31百万円（同25.5％減）となりました。

＜財政状態＞

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,974百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が880百万円、売掛金が670百万円、たな卸資産が2,322百万円、その他（預け金など）が1,049百万円、無形固定資産が425百万円並びに投資その他の資産が587百万円増加したことによるものであります。

負債合計は13,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,404百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,310百万円、１年内返済予定の長期借入金が314百万円、社債が428百万円、長期借入金が1,144百万円増加したことによるものであります。

純資産は19,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益913百万円が、剰余金の配当339百万円を上回ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,953,400	109,534	－
単元未満株式	普通株式　　　3,100	－	－
発行済株式総数	11,257,000	－	－
総株主の議決権	－	109,534	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-38-5	300,500	－	300,500	2.66
計	－	300,500	－	300,500	2.66

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は300,533株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,914,175	4,794,739
売掛金	1,786,232	2,456,362
たな卸資産	10,884,946	13,207,413
その他	1,583,866	2,633,109
貸倒引当金	－	△400
流動資産合計	18,169,220	23,091,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,276,541	3,222,464
土地	1,608,267	1,608,267
その他（純額）	650,726	743,959
有形固定資産合計	5,535,534	5,574,691
無形固定資産
のれん	203,446	591,342
その他	273,956	311,855
無形固定資産合計	477,403	903,197
投資その他の資産	2,965,516	3,553,513
固定資産合計	8,978,454	10,031,401
資産合計	27,147,675	33,122,627
負債の部
流動負債
買掛金	586,243	798,052
短期借入金	2,200,000	5,510,000
1年内返済予定の長期借入金	557,252	871,804
1年内償還予定の社債	－	72,000
未払法人税等	442,125	283,952
賞与引当金	476,619	292,644
商品保証引当金	18,099	17,157
ポイント引当金	108,796	116,004
その他	974,238	1,079,605
流動負債合計	5,363,375	9,041,220
固定負債
社債	－	428,000
長期借入金	2,349,159	3,493,552
役員退職慰労引当金	30,207	30,207
商品保証引当金	1,847	1,379
ポイント引当金	40,020	38,957
退職給付に係る負債	130,268	28,695
資産除去債務	298,611	318,363
その他	16,109	253,525
固定負債合計	2,866,222	4,592,679
負債合計	8,229,598	13,633,899
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	15,286,569	15,859,956
自己株式	△80,270	△80,331
株主資本合計	18,919,950	19,493,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,454	14,007
為替換算調整勘定	△21,327	△27,252
その他の包括利益累計額合計	△1,873	△13,244
非支配株主持分	－	8,695
純資産合計	18,918,077	19,488,727
負債純資産合計	27,147,675	33,122,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	33,916,297	37,457,004
売上原価	24,091,493	27,156,416
売上総利益	9,824,803	10,300,587
販売費及び一般管理費	8,362,887	8,891,112
営業利益	1,461,916	1,409,475
営業外収益
受取利息	1,130	1,267
受取配当金	11,796	10,191
為替差益	2,500	10,158
受取手数料	3,918	4,796
違約金収入	－	6,880
その他	5,235	4,471
営業外収益合計	24,581	37,765
営業外費用
支払利息	13,100	16,642
社債発行費	－	6,039
持分法による投資損失	－	23,653
その他	805	902
営業外費用合計	13,906	47,238
経常利益	1,472,591	1,400,002
特別利益
固定資産売却益	104	423
固定資産受贈益	2,700	－
受取保険金	12,743	－
受取補償金	28,812	－
特別利益合計	44,360	423
特別損失
固定資産除却損	34,217	9,027
賃貸借契約解約損	2,650	－
減損損失	6,584	－
特別損失合計	43,452	9,027
税金等調整前四半期純利益	1,473,499	1,391,398
法人税等	510,198	478,359
四半期純利益	963,301	913,038
親会社株主に帰属する四半期純利益	963,301	913,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	963,301	913,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,985	△5,446
為替換算調整勘定	1,738	1,400
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△7,325
その他の包括利益合計	7,723	△11,371
四半期包括利益	971,024	901,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	971,024	901,590
非支配株主に係る四半期包括利益	－	76

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社シエルマンの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。KOMEHYO HONG KOMG LIMITEDにおいては、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、当該法定実行税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額はは、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	395,838千円	379,009千円
のれんの償却額	－	21,418千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	164,348	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,347	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	175,303	16.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,946,454	3,898,301	33,844,756	71,540	33,916,297	－	33,916,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	851	－	851	40,969	41,820	△41,820	－
計	29,947,305	3,898,301	33,845,607	112,509	33,958,117	△41,820	33,916,297
セグメント利益	1,220,488	199,047	1,419,535	42,380	1,461,916	－	1,461,916

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,711,026	3,688,575	37,399,602	57,402	37,457,004	－	37,457,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104	104	40,969	41,073	△41,073	－
計	33,711,026	3,688,679	37,399,706	98,371	37,498,077	△41,073	37,457,004
セグメント利益	1,232,821	145,063	1,377,884	31,590	1,409,475	－	1,409,475

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

（ブランド・ファッション事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社シエルマンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ブランド・ファッション事業」においてのれんが発生しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年11月16日開催の取締役会において、株式会社シエルマンの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シエルマン

事業の内容          アンティーク時計、オリジナル時計、アンティークジュエリー等の販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社ブランドファッション事業の時計、ジュエリー商材の専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

平成30年11月16日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社シエルマン

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	794,900千円
取得原価	794,900

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

409,313千円

（2）発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益		87円92銭	83円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	963,301	913,038
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	963,301	913,038
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,544	10,956,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………175,303千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190212102339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。