North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190205180146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第163期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　安田　光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　進藤　智
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　進藤　智
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2019-02-12 E03632-000 2018-12-31 E03632-000 2018-10-01 2018-12-31 E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 E03632-000 2017-12-31 E03632-000 2017-10-01 2017-12-31 E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 E03632-000 2018-03-31 E03632-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205180146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第３四半期

連結累計期間 | 2018年度第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日) | (自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日) | (自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 108,456 | 104,471 | 143,611 |
| 経常利益 | 百万円 | 15,140 | 14,423 | 15,143 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 13,731 | 10,469 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 13,686 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 30,010 | △6,647 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 27,070 |
| 純資産額 | 百万円 | 433,872 | 418,960 | 430,945 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,385,741 | 9,603,526 | 9,500,510 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 34.41 | 26.53 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 34.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 34.38 | 26.51 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 34.27 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.5 | 4.2 | 4.4 |

		2017年度第３四半期 連結会計期間	2018年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
		(自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	(自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	10.62	8.72

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．2018年度第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、2018年10月１日付で、上光証券株式会社を株式交換により当行の連結子会社といたしました。

 第３四半期報告書_20190205180146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる自然災害に見舞われたものの緩やかな拡大が続きました。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しました。設備投資は、企業収益が改善するなかで、増加傾向となっています。輸出は、おおむね横ばいの動きにあります。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、ゼロ近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね110円～114円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、基調として緩やかに回復しており、北海道胆振東部地震の影響による下押し圧力は緩和が続きました。需要項目別では、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな増加がみられます。住宅投資は横ばい圏の動きとなりました。設備投資は持直しの動きがみられます。公共投資は減少基調で推移しました。観光関連は北海道胆振東部地震の影響で国内外の来道客が減少しましたが、国内客を中心に持直しの動きが見られました。

このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比39億円減少し、1,044億円となりました。一方、経常費用は、営業経費等の減少により前第３四半期連結累計期間比32億円減少し、900億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比７億円減少し、144億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比32億円減少し、104億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比55億円減少し828億円、経常利益は同14億円減少し138億円となりました。また、リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比６億円増加し216億円、経常利益は同２億円増加し５億円となりました。

②　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆3,055億円と前連結会計年度比537億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆6,046億円と前連結会計年度比1,826億円増加いたしました。有価証券は１兆2,880億円と前連結会計年度比2,017億円減少いたしました。

これらの結果、総資産は９兆6,035億円と前連結会計年度比1,030億円増加し、負債は９兆1,845億円と同1,150億円増加、純資産は4,189億円と同119億円減少いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第３四半期連結累計期間比16億61百万円減少の509億93百万円、役務取引等収支が同６億18百万円増加の131億63百万円、その他業務収支が同８億５百万円増加の19億70百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前第３四半期連結累計期間比16億34百万円減少の６億９百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同13億18百万円増加の△10億39百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比32億95百万円減少の516億２百万円、役務取引等収支が同６億13百万円増加の132億77百万円、その他業務収支が同21億23百万円増加の９億31百万円となり、収支合算では同５億58百万円減少の658億11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	52,655	2,243	－	54,898
当第３四半期連結累計期間	50,993	609	－	51,602
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	54,371	3,682	13	58,040
当第３四半期連結累計期間	52,616	1,266	4	53,878
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,716	1,439	13	3,142
当第３四半期連結累計期間	1,623	657	4	2,275
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	12,545	118	－	12,663
当第３四半期連結累計期間	13,163	113	－	13,277
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	21,587	175	－	21,763
当第３四半期連結累計期間	21,952	160	－	22,113
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	9,042	56	－	9,099
当第３四半期連結累計期間	8,789	47	－	8,836
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,165	△2,357	－	△1,192
当第３四半期連結累計期間	1,970	△1,039	－	931
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	21,501	101	－	21,602
当第３四半期連結累計期間	22,216	1,186	－	23,402
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	20,336	2,458	－	22,795
当第３四半期連結累計期間	20,245	2,226	－	22,471

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は219億52百万円、役務取引等費用は87億89百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比３億50百万円増加の221億13百万円、役務取引等費用は同２億63百万円減少の88億36百万円となり、役務取引等収支は同６億13百万円増加の132億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	21,587	175	21,763
当第３四半期連結累計期間	21,952	160	22,113
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	7,270	6	7,277
当第３四半期連結累計期間	7,634	8	7,642
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	6,008	157	6,166
当第３四半期連結累計期間	5,881	144	6,026
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	566	－	566
当第３四半期連結累計期間	606	0	606
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	4,745	－	4,745
当第３四半期連結累計期間	5,042	－	5,042
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	322	－	322
当第３四半期連結累計期間	316	－	316
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,194	11	1,205
当第３四半期連結累計期間	1,138	7	1,146
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	9,042	56	9,099
当第３四半期連結累計期間	8,789	47	8,836
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	920	38	958
当第３四半期連結累計期間	924	33	958

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,065,387	14,854	8,080,242
当第３四半期連結会計期間	8,316,232	12,438	8,328,670
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	5,979,406	－	5,979,406
当第３四半期連結会計期間	6,241,168	－	6,241,168
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,047,434	－	2,047,434
当第３四半期連結会計期間	2,005,915	－	2,005,915
うちその他	前第３四半期連結会計期間	38,547	14,854	53,401
当第３四半期連結会計期間	69,149	12,438	81,587
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	301,397	－	301,397
当第３四半期連結会計期間	275,978	－	275,978
総合計	前第３四半期連結会計期間	8,366,785	14,854	8,381,639
当第３四半期連結会計期間	8,592,210	12,438	8,604,648

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	6,266,575	100.00	6,305,522	100.00
製造業	360,968	5.76	354,184	5.62
農業，林業	30,170	0.48	30,946	0.49
漁業	1,212	0.02	1,076	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,989	0.06	4,337	0.07
建設業	238,807	3.81	229,023	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	78,732	1.26	89,701	1.42
情報通信業	37,736	0.60	51,051	0.81
運輸業，郵便業	156,592	2.50	160,321	2.54
卸売業，小売業	547,207	8.73	531,808	8.44
金融業，保険業	210,088	3.35	218,708	3.47
不動産業，物品賃貸業	568,037	9.07	598,911	9.50
各種サービス業	501,164	8.00	503,384	7.98
地方公共団体等	1,897,994	30.29	1,839,984	29.18
その他	1,633,872	26.07	1,692,082	26.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,266,575	――	6,305,522	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年12月31日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		――	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		――	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,788,100	――	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	393,131,800	3,931,318	－
単元未満株式	普通株式	140,279	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,931,318	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が478,500株（議決権の数4,785個）含まれております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権4,785個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	5,788,100	－	5,788,100	1.45
計	――	5,788,100	－	5,788,100	1.45

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478,500株は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190205180146

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,409,341	1,410,568
コールローン及び買入手形	2,681	220,010
買入金銭債権	14,481	14,008
商品有価証券	4,345	4,533
有価証券	※２ 1,489,802	※２ 1,288,059
貸出金	※１ 6,251,728	※１ 6,305,522
外国為替	7,399	5,279
リース債権及びリース投資資産	49,490	51,691
その他資産	158,667	189,252
有形固定資産	88,412	87,359
無形固定資産	8,786	7,761
退職給付に係る資産	75	153
繰延税金資産	273	487
支払承諾見返	52,801	55,416
貸倒引当金	△37,778	△36,577
資産の部合計	9,500,510	9,603,526
負債の部
預金	8,344,356	8,328,670
譲渡性預金	77,667	275,978
売現先勘定	31,064	3,205
債券貸借取引受入担保金	145,169	68,438
借用金	328,848	357,648
外国為替	125	535
その他負債	52,122	63,622
賞与引当金	1,828	450
株式給付引当金	－	53
退職給付に係る負債	228	502
睡眠預金払戻損失引当金	1,976	2,161
ポイント引当金	384	339
特別法上の引当金	－	19
繰延税金負債	30,347	24,925
再評価に係る繰延税金負債	2,643	2,599
支払承諾	52,801	55,416
負債の部合計	9,069,565	9,184,566
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	72,367	72,327
利益剰余金	133,386	139,994
自己株式	△0	△1,314
株主資本合計	326,854	332,108
その他有価証券評価差額金	92,193	75,438
土地再評価差額金	5,380	5,281
退職給付に係る調整累計額	387	96
その他の包括利益累計額合計	97,960	80,817
新株予約権	128	106
非支配株主持分	6,001	5,928
純資産の部合計	430,945	418,960
負債及び純資産の部合計	9,500,510	9,603,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
経常収益	108,456	104,471
資金運用収益	58,040	53,878
（うち貸出金利息）	46,765	45,072
（うち有価証券利息配当金）	10,768	8,334
役務取引等収益	21,763	22,113
その他業務収益	21,602	23,402
その他経常収益	※１ 7,049	※１ 5,076
経常費用	93,315	90,048
資金調達費用	3,142	2,275
（うち預金利息）	355	314
役務取引等費用	9,099	8,836
その他業務費用	22,795	22,471
営業経費	56,757	54,066
その他経常費用	※２ 1,521	※２ 2,397
経常利益	15,140	14,423
特別利益	378	590
固定資産処分益	378	6
負ののれん発生益	－	550
段階取得に係る差益	－	33
特別損失	361	266
固定資産処分損	168	109
減損損失	193	156
税金等調整前四半期純利益	15,157	14,747
法人税、住民税及び事業税	561	2,135
法人税等調整額	880	1,874
法人税等合計	1,442	4,009
四半期純利益	13,714	10,737
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,731	10,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	13,714	10,737
その他の包括利益	16,295	△17,385
その他有価証券評価差額金	16,198	△17,094
退職給付に係る調整額	96	△290
四半期包括利益	30,010	△6,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,564	△6,574
非支配株主に係る四半期包括利益	446	△72

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式交換により子会社化した上光証券株式会社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当行は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は478千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
破綻先債権額	5,065	百万円	5,511	百万円
延滞債権額	64,230	百万円	60,658	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	91	百万円	228	百万円
貸出条件緩和債権額	11,681	百万円	10,374	百万円
合計額	81,069	百万円	76,772	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
139,293	百万円	142,459	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
貸倒引当金戻入益	618	百万円	－	百万円
株式等売却益	3,448	百万円	2,957	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
貸倒引当金繰入額	－	百万円	711	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	6,366	百万円	5,959	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,393	6.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	2,393	6.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,994	5.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,966	5.00	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円及び子会社に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	87,289	20,711	108,000	1,689	109,689	△1,233	108,456
セグメント間の内部経常収益	1,125	347	1,473	3,745	5,218	△5,218	－
計	88,414	21,059	109,473	5,434	114,908	△6,451	108,456
セグメント利益	15,330	328	15,658	121	15,779	△639	15,140

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△1,233百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△639百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、193百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	81,849	21,297	103,147	1,818	104,965	△494	104,471
セグメント間の内部経常収益	1,000	384	1,385	3,916	5,302	△5,302	－
計	82,850	21,681	104,532	5,735	110,267	△5,796	104,471
セグメント利益	13,899	555	14,454	500	14,955	△531	14,423

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△494百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、156百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

上光証券株式会社を株式交換により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益550百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。 

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	37,916	155,927	118,011
債券	1,121,985	1,138,928	16,943
国債	498,573	506,679	8,106
地方債	290,395	294,877	4,482
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	331,015	335,370	4,354
その他	188,503	187,456	△1,046
外国債券	124,650	123,527	△1,122
その他	63,853	63,928	75
合計	1,348,404	1,482,311	133,907

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	38,011	134,070	96,058
債券	1,028,110	1,044,077	15,966
国債	387,404	394,390	6,986
地方債	312,764	317,342	4,578
短期社債	1,999	1,998	△1
社債	325,941	330,344	4,403
その他	103,218	100,506	△2,711
外国債券	29,328	29,430	102
その他	73,890	71,076	△2,813
合計	1,169,340	1,278,654	109,313

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、192百万円（うち、社債192百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
為替予約	174,782	2,254	2,254
通貨オプション	27,117	－	130
その他	－	－	－
合計		――	2,254	2,384

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
為替予約	172,601	719	719
通貨オプション	34,393	－	139
その他	－	－	－
合計		――	719	858

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。その概要は以下のとおりです。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称：上光証券    事業の内容：証券業

② 企業結合を行った主な理由

銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えするため。

③ 企業結合日

2018年10月１日

④ 企業結合の法的形式

当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

上光証券

なお、当行グループとしての一体感・認知度を高めるため、2019年４月１日から「北洋証券株式会社」へ社名変更する予定であります。

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率      11.4%

企業結合日に追加取得した議決権比率    88.6%

取得後の議決権比率                   100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が、株式交換により上光証券を完全子会社化し、議決権100%を保有することとなったため。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた上光証券の普通株式の企業結合日における時価         152百万円

企業結合日に交付した当行の普通株式の時価                                   1,178百万円

取得原価                                                                   1,330百万円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

当行普通株式 0.5株：上光証券普通株式 １株

② 株式交換比率の算定方法

株式交換比率の算定に当たっては、公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、上光証券は株式会社大和総研を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、提出された報告書に基づき当事者間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記（４）①の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しております。

③ 交付した株式数

当行普通株式：3,100千株

なお、当行が企業結合直前に保有していた上光証券の株式800千株については、株式の割当を行っておりません。

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益         33百万円

（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

550百万円

② 発生原因

被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間  （自　2017年４月１日 　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2018年４月１日 　 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	34.41	26.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,731	10,469
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	13,731	10,469
普通株式の期中平均株式数	株	398,956,580	394,628,795
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	34.38	26.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	322,326	308,218
うち新株予約権	株	322,326	308,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において

控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は265,833株であります。  

２【その他】

中間配当

2018年11月７日開催の取締役会において、第163期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　 1,966百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190205180146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。