Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190205113834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  伊藤  滋
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報IＲ部長  阿部  富寿夫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報IＲ部長  阿部　富寿夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00015-000 2018-10-01 2018-12-31 E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 E00015-000 2017-12-31 E00015-000 2017-10-01 2017-12-31 E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 E00015-000 2018-03-31 E00015-000 2017-04-01 2018-03-31 E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2019-02-12 E00015-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205113834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 708,398 | 715,159 | 918,820 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,101 | 23,478 | 27,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,702 | 17,285 | 16,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,792 | 15,499 | 21,625 |
| 純資産 | （百万円） | 139,893 | 152,616 | 140,049 |
| 総資産 | （百万円） | 565,458 | 569,308 | 516,607 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 298.34 | 328.45 | 305.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.4 | 22.3 | 22.3 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	124.32	161.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社４社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。

（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社５社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社６社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。

（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他20社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社26社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。

（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。

（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。 

 第３四半期報告書_20190205113834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善するなかで所得環境も改善傾向にあります。

企業収益も全般的に堅調に推移しておりますが、海外に目を向けると米国と中国の深刻な貿易摩擦問題は悪化の一途を辿っており、世界経済全体への悪影響も懸念されます。

当社グループ関連業界におきましては人手不足が一層深刻化しているうえ、原材料価格の上昇もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は715,159百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は20,046百万円(前年同期比8.8％減)、経常利益は23,478百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,285百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

当第３四半期連結累計期間は、度重なる台風の影響等による養殖クロマグロの出荷減及びカツオの取扱減により減収となりました。またマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は26,894百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は1,180百万円（前年同期比47.9％減）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は前年並みとなりましたが、魚価高や円安による調達コスト増加の影響もあり減益となりました。

荷受ユニットは、台風の来襲など夏場に天候不順が続き、鮮魚の取扱高が減り、また冷凍魚の魚価高を売価に転嫁できず、減収減益となりました。

畜産商事ユニットは、牛肉・加工品で取扱増となるも、牛肉・豚肉・鶏肉の利益率低下により、減収減益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は349,977百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,693百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

海外ユニットは、タイでのペットフード事業、ニュージーランドでの操業漁船１隻追加が売上増に寄与したものの、ニュージーランド・豪州にて主要魚種の漁獲が振るわず、タイでは主要輸出品のエビが他国との競合にさらされた結果、増収減益となりました。

北米ユニットは、アラスカのマスは貧漁となりましたが、助宗すりみ・フィレの効率的な生産と日欧米主体の順調な販売、及びエビ・タコなどの欧州での販売拡大により、増収増益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は133,908百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は6,114百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

家庭用冷凍食品ユニットは、食卓惣菜向け商品や冷凍野菜の販売は増加したものの、お弁当のおかず向け商品の販売減により減収となりました。また、利益面では工場生産性の改善により増益となりました。

家庭用加工食品ユニットは、消費者の健康志向を背景にさば・さんま・いわしなどの青魚缶詰の需要増等により増収となりました。また、利益面では増収効果とデザートで収益性改善を重視した販売に努めた結果、増益となりました。

業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして売上は前年並みになりましたが、水産原料、畜産原料等の価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。

化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は180,684百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は5,882百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

物流事業

物流事業は、９月に発生した台風21号の被害により、関西地区において一定期間営業を停止せざるを得なくなりましたが、首都圏をはじめとするその他の大都市圏では、旺盛な保管需要を取り込みました。

当第３四半期連結累計期間においては、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加や、労務コストの増加、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等があったものの、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加により、売上高は12,496百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,528百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は569,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,701百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は416,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,134百万円増加いたしました。これは主として借入金及び仕入債務の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は152,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,566百万円増加いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、727百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	52,656,910	52,656,910	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	52,656,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	─	52,656,910	―	20,000	―	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 27,900 （相互保有株式） 5,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,065,900	520,659	―
単元未満株式	普通株式 558,110	―	―
発行済株式総数	52,656,910	―	―
総株主の議決権	―	520,659	―

（注）「完全議決権株式（その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権

の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	27,900	―	27,900	0.05
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	―	5,000	0.01
計	―	32,900	―	32,900	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,475	14,110
受取手形及び売掛金	115,703	152,509
たな卸資産	152,010	170,974
その他	8,368	12,246
貸倒引当金	△373	△501
流動資産合計	292,184	349,339
固定資産
有形固定資産
土地	48,430	48,178
その他（純額）	90,014	90,864
有形固定資産合計	138,444	139,042
無形固定資産
のれん	9,125	8,337
その他	12,792	12,548
無形固定資産合計	21,917	20,886
投資その他の資産
投資その他の資産	68,538	64,328
貸倒引当金	△4,477	△4,288
投資その他の資産合計	64,061	60,039
固定資産合計	224,423	219,969
資産合計	516,607	569,308
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,758	49,244
短期借入金	138,199	156,545
引当金	1,307	1,078
その他	43,497	42,805
流動負債合計	219,762	249,673
固定負債
長期借入金	127,838	137,886
退職給付に係る負債	21,144	20,702
引当金	165	169
その他	7,647	8,260
固定負債合計	156,794	167,017
負債合計	376,557	416,691
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	39,703	39,697
利益剰余金	47,523	62,703
自己株式	△57	△71
株主資本合計	107,169	122,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,258	4,614
繰延ヘッジ損益	△25	21
為替換算調整勘定	745	38
退職給付に係る調整累計額	310	207
その他の包括利益累計額合計	8,290	4,881
非支配株主持分	24,589	25,405
純資産合計	140,049	152,616
負債純資産合計	516,607	569,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	708,398	715,159
売上原価	610,237	617,804
売上総利益	98,160	97,354
販売費及び一般管理費	76,169	77,307
営業利益	21,991	20,046
営業外収益
持分法による投資利益	910	1,295
雑収入	3,923	3,947
営業外収益合計	4,833	5,242
営業外費用
支払利息	1,381	1,316
雑支出	341	493
営業外費用合計	1,723	1,810
経常利益	25,101	23,478
特別利益
関係会社出資金売却益	－	931
受取保険金	－	2,961
その他	901	755
特別利益合計	901	4,648
特別損失
固定資産処分損	368	301
減損損失	504	331
災害による損失	1	316
その他	99	31
特別損失合計	974	980
税金等調整前四半期純利益	25,028	27,146
法人税等	6,707	7,919
四半期純利益	18,320	19,227
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,618	1,941
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,702	17,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	18,320	19,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,373	△2,694
繰延ヘッジ損益	△11	46
為替換算調整勘定	1,038	△629
退職給付に係る調整額	82	△103
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△347
その他の包括利益合計	2,472	△3,728
四半期包括利益	20,792	15,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,322	13,877
非支配株主に係る四半期包括利益	3,470	1,622

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年12月31日）
減価償却費	10,733	百万円	10,954	百万円
のれんの償却額	889		755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,368	45	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）１．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,105	40	平成30年３月31日	平成30年6月28日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま

す。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	29,433	353,300	125,162	178,440	12,097	698,435	9,962	708,398	－	708,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,741	17,399	24,721	4,758	4,688	61,308	344	61,653	△61,653	－
計	39,175	370,700	149,884	183,198	16,786	759,744	10,306	770,051	△61,653	708,398
セグメント利益	2,267	5,102	6,089	5,319	1,495	20,273	876	21,150	841	21,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額841百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び全社費用配賦差額710百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「漁業・養殖」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、473百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は504百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	26,894	349,977	133,908	180,684	12,496	703,961	11,198	715,159	－	715,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,433	18,045	21,642	4,419	4,765	58,306	368	58,675	△58,675	－
計	36,327	368,023	155,551	185,103	17,261	762,267	11,566	773,834	△58,675	715,159
セグメント利益	1,180	3,693	6,114	5,882	1,528	18,398	1,058	19,457	588	20,046

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額588百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び全社費用配賦差額597百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたマグロ加工事業を「加工」セグメントへ、飼料原料事業を「海外」セグメントへ、中食事業を「加工」セグメントへそれぞれ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「加工」セグメントにおきまして、主に売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し

た結果、309百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は331百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	298円34銭	328円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,702	17,285
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,702	17,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,632	52,628

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190205113834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。