TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05317-000 2019-02-12 E05317-000 2017-04-01 2017-12-31 E05317-000 2017-04-01 2018-03-31 E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 E05317-000 2017-12-31 E05317-000 2018-03-31 E05317-000 2018-12-31 E05317-000 2017-10-01 2017-12-31 E05317-000 2018-10-01 2018-12-31 E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:DiagnosisAnalysisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:DiagnosisAnalysisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,416,047 | 6,422,412 | 3,601,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △75,161 | 63,639 | 14,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △72,240 | 5,067 | 20,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △83,333 | △145,785 | 124,421 |
| 純資産 | (千円) | 3,446,574 | 4,569,057 | 4,341,825 |
| 総資産 | (千円) | 4,060,564 | 6,023,298 | 5,934,680 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.96 | 0.30 | 1.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 0.30 | 1.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 75.8 | 73.0 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	0.07	△1.37

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４.  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦による世界経済の鈍化や労働力不足による人件費上昇の影響などで先行きが懸念されるものの、企業の収益や景況感の改善とともに緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。従来の「ジェノミクス事業」と「ＣＲＯ事業」とを統合し、「ＣＲＯ事業」として区分表示しております。また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し、「診断解析事業」として区分表示しております。

ＣＲＯ※１事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、「生体ストレス可視化マウス※２」や「アトピー性皮膚炎モデルマウス」などの新しい病態モデルの販売を開始してラインナップの更なる拡充を図るとともに、非臨床試験で使用するＰＤＳＸ※３を作製する京ダイアグノスティクス株式会社と業務提携するなど、モデルマウスの非臨床試験での活用に取り組みました。さらに、連結子会社である株式会社安評センターが昨年４月１日に公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業を譲受けたことで当第３四半期連結会計期間末におけるＣＲＯ事業の受注残高が984,349千円（前年同期比63.0%増）と大幅に増加するとともに、幅広い領域での非臨床安全性試験の受注能力も大きく拡大いたしました。

診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組み、網羅的がんクリニカルシーケンス※４サービスの採用医療機関の確保に努め、さらにＤＴＣ（Direct To Consumer：消費者向け）遺伝子検査サービスの営業強化を図りました。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ※５検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。

ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、Ｅコマース事業以外では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。

※１ ＣＲＯ	：Contract Research Organization(医薬品開発業務受託機関)
※２ 生体ストレス可視化マウス	：目でみえない細胞ストレスについて、ストレスが生じた時にだけ光により可視化することを可能にする生体ストレス可視化トランスジェニックマウス
※３ ＰＤＳＸ	：Patient-Derived Spheroid Xenograft（がん患者から摘出したがん幹細胞を三次元培養で細胞凝集（スフェロイド）を形成させ、免疫不全マウスに移植してヒトのがん組織を再現させたモデルマウス)
※４ クリニカルシーケンス	：次世代シーケンサー（DNAを構成する塩基の配列を高速に読み取り、ゲノム情報を解読する装置）を用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法
※５ ＨＰＶ	：Human papillomavirus(ヒトパピローマウイルス)

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期にはグループの事業にはなかったＥコマース事業の売上が大きく寄与するとともに、事業を譲受けた株式会社安評センターの売上がＣＲＯ事業に加わったため、6,422,412千円（前年同期比353.5%増）となり、前年同期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても、同様に、Ｅコマース事業を中心にＴＧＢＳ事業の利益が損益に大きく寄与するとともに、株式会社安評センターの利益が、ＣＲＯ事業の利益拡大に大きく貢献したため、前年同期と比較して大幅に改善し100,682千円（前年同期は53,736千円の営業損失）の黒字となりました。なお、経常利益につきましても、同様に、63,639千円（前年同期は75,161千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、連結子会社における退職一時金制度導入に伴う特別損失23,779千円及び課税所得の増加に伴う税金費用を吸収し5,067千円（前年同期は72,240千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期比で大幅な改善となりました。

なお、当社グループの売上高は、ＴＧＢＳ事業を除き季節的変動が著しく、下半期（特に第４四半期）に売上高が集中する傾向にあります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント		売上高			営業損益
金額 （千円）	前年同期比		金額 （千円）	前年同期比
増減額 （千円）	増減率 （％）	増減額 （千円）	増減率 （％）
Ｃ  Ｒ  Ｏ  事 業		1,563,731	757,954	94.1	167,317	109,006	186.9
診 断 解 析 事 業		578,028	45,120	8.5	10,512	9,678	1,159.8
Ｔ Ｇ Ｂ Ｓ 事 業		4,292,963	4,210,640	5,114.8	60,395	46,592	337.6
	（Ｅコマース）	(3,984,713)	(3,984,713)	－	(33,834)	(33,834)	－
（その他）	(308,249)	(225,926)	274.4	(26,561)	(12,758)	92.4

（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。

なお、ＴＧＢＳ事業のうちＥコマース事業は、前第４四半期連結会計期間に開始した事業であるため、前年同期比の増減率（％）は「－」で表示しております。また、ＴＧＢＳ事業のうちその他事業は、前第３四半期連結会計期間に開始した事業であるため前第３四半期より連結の範囲に含めております。

①　ＣＲＯ事業

当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬理薬効試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、株式会社安評センターが昨年４月に事業譲受けした安全性試験等の収益が大きく貢献し、売上高は前年同期比で大幅な増収（前年同期比94.1%増）となりました。また、営業損益につきましても大幅に改善し、167,317千円の黒字（前年同期比109,006千円増）を計上いたしました。

②　診断解析事業

当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、病理診断の検体数の増加及びＤＴＣを中心とした遺伝子解析受託サービスの伸びにより、売上高は前年同期比で増収（前年同期比8.5%増）となりました。また、営業損益につきましても大幅に改善し10,512千円の黒字（前年同期比9,678千円増）を計上いたしました。

③　ＴＧＢＳ事業

当事業は、2017年11月に設立した株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主としてＥコマース事業の販売が堅調に推移し、売上高は4,292,963千円、営業損益につきましても60,395千円の黒字を計上いたしました。

(2) 財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,685,768千円となり、前連結会計年度末に比べ307,078千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が260,313千円、その他流動資産が47,921千円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が104,745千円減少したほか、主として株式会社安評センターにおける事業譲受対価の支払い等により現金及び預金が557,442千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,337,530千円となり、前連結会計年度末に比べ395,696千円増加いたしました。これは主に、株式会社安評センターにおける事業譲受けにより、有形固定資産が433,789千円及び無形固定資産ののれんが38,226千円それぞれ増加したほか、購入による取得で有形固定資産が158,317千円、投資その他の資産のその他が23,745千円それぞれ増加した一方、減価償却88,887千円、のれんの償却52,280千円をそれぞれ計上したほか、保有株式の時価評価等に伴い投資有価証券が129,661千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は964,748千円となり、前連結会計年度末に比べ108,975千円増加いたしました。これは主に、その他流動負債が164,212千円増加した一方、未払金が19,425千円減少したこと、並びに、借換えにより短期借入金が80,000千円増加するとともに1年内返済予定の長期借入金が108,189千円減少したことによるものであります。

固定負債は489,492千円となり前連結会計年度末に比べ247,590千円減少いたしました。これは主に長期借入金が202,441千円、未払金への振替により長期未払金が57,805千円、それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は4,569,057千円となり、前連結会計年度末に比べ227,232千円増加いたしました。これは主に、新株予約権及びストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,604千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,067千円計上したこと、並びに、その他有価証券評価差額金が148,532千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

買収防衛策について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援及び対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化及び収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)　買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

ⅰ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅱ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、54,809千円(前年同期43,146千円)であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、株式会社安評センターが事業を譲受けたことにより、ＣＲＯ事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ57名増加し、133名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、株式会社安評センターが事業を譲受けたことにより、ＣＲＯ事業の受注残高が著しく増加いたしました。当第３四半期連結会計期間末における受注残高は984,349千円（前年同期比63.0％増）であります。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社安評センターがＣＲＯ事業を譲受けたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円）
建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	リース資産	合計
株式会社 安評センター	本社 （静岡県磐田市)	ＣＲＯ事業	非臨床試験 設備等	268,437	190,540 (34,080.03)	3,788	462,766

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,129,141	17,156,141	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数　100株
計	17,129,141	17,156,141	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年２月１日から当第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 (2018年10月１日から 　2018年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	281
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	281,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	469
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	131,686
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,486
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	2,486,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	477
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,186,974

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）	281,000	17,129,141	66,543	3,430,355	66,543	1,262,908

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,063千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			(2018年12月31日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　     1,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　16,840,000	168,400	―
単元未満株式	普通株式　       6,741	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	16,848,141	―	―
総株主の議決権	―	168,400	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれており

ます。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(2018年12月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	―	1,400	0.01
計	―	1,400	―	1,400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,772,500	1,215,057
		受取手形及び売掛金								625,307	520,561
		商品及び製品								253,756	288,524
		仕掛品								98,138	358,451
		原材料及び貯蔵品								30,514	42,564
		その他								213,263	261,185
		貸倒引当金								△633	△576
		流動資産合計								2,992,846	2,685,768
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,071,547	1,421,634
				減価償却累計額						△400,163	△435,716
				建物及び構築物（純額）						671,383	985,918
			土地							621,290	812,230
			その他							681,211	730,609
				減価償却累計額						△464,699	△513,169
				その他（純額）						216,512	217,440
			有形固定資産合計							1,509,185	2,015,588
		無形固定資産
			のれん							524,603	517,312
			その他							10,462	12,963
			無形固定資産合計							535,066	530,276
		投資その他の資産
			投資有価証券							667,709	538,048
			その他							232,371	256,117
			貸倒引当金							△2,500	△2,500
			投資その他の資産合計							897,581	791,665
		固定資産合計								2,941,833	3,337,530
	資産合計									5,934,680	6,023,298

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								44,910	33,974
		未払金								299,169	279,744
		短期借入金								－	80,000
		1年内償還予定の社債								12,000	12,000
		1年内返済予定の長期借入金								210,109	101,919
		未払法人税等								26,573	36,482
		賞与引当金								8,680	1,684
		受注損失引当金								175	575
		その他								254,155	418,367
		流動負債合計								855,772	964,748
	固定負債
		社債								24,000	18,000
		長期借入金								517,444	315,002
		長期未払金								173,415	115,610
		退職給付に係る負債								154	24,286
		その他								22,069	16,593
		固定負債合計								737,082	489,492
	負債合計									1,592,855	1,454,240
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,240,750	3,430,355
		資本剰余金								988,696	1,178,301
		利益剰余金								33,388	38,456
		自己株式								△1,725	△1,725
		株主資本合計								4,261,110	4,645,387
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								67,510	△81,021
		為替換算調整勘定								1,957	△364
		その他の包括利益累計額合計								69,467	△81,386
	新株予約権									11,247	5,056
	純資産合計									4,341,825	4,569,057
負債純資産合計										5,934,680	6,023,298

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										1,416,047	6,422,412
売上原価										993,917	5,373,792
売上総利益										422,130	1,048,619
販売費及び一般管理費										475,866	947,936
営業利益又は営業損失（△）										△53,736	100,682
営業外収益
	受取利息									573	3,532
	その他									2,946	2,876
	営業外収益合計									3,520	6,408
営業外費用
	支払利息									589	5,257
	持分法による投資損失									10,987	17,810
	社債発行費等									6,332	－
	債権整理損									－	7,599
	その他									7,036	12,785
	営業外費用合計									24,945	43,452
経常利益又は経常損失（△）										△75,161	63,639
特別損失
	退職給付費用									－	23,779
	特別損失合計									－	23,779
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△75,161	39,859
法人税、住民税及び事業税										9,945	32,215
法人税等調整額										△12,866	2,576
法人税等合計										△2,920	34,791
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△72,240	5,067
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△72,240	5,067

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△72,240	5,067
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△11,176	△148,532
	為替換算調整勘定									83	△2,321
	その他の包括利益合計									△11,092	△150,853
四半期包括利益										△83,333	△145,785
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△83,333	△145,785
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．連結子会社における退職金制度の導入

当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターは、当第３四半期連結累計期間において退職一時金制度を導入し、この導入に伴う退職給付に係る負債の増加額23,779千円を当第３四半期連結会計期間の特別損失として計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
減価償却費	65,490千円	88,887千円
のれんの償却額	30,578	52,280

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	800,084	530,140	－	82,322	82,322	1,412,547	3,500	1,416,047
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,693	2,766	－	－	－	8,459	△8,459	－
計	805,777	532,907	－	82,322	82,322	1,421,007	△4,959	1,416,047
セグメント利益又は 損失(△)	58,310	834	－	13,802	13,802	72,947	△126,683	△53,736

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,183千円、各報告セグメントに含まれないコンサルティング収入3,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,558,571	570,877	3,984,713	308,249	4,292,963	6,422,412	－	6,422,412
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,160	7,151	－	－	－	12,311	△12,311	－
計	1,563,731	578,028	3,984,713	308,249	4,292,963	6,434,723	△12,311	6,422,412
セグメント利益	167,317	10,512	33,834	26,561	60,395	238,225	△137,542	100,682

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,542千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社安評センターが、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから事業を譲受けており、前連結会計年度の末日に比べ、「ＣＲＯ事業」のセグメント資産が791,807千円増加しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更をしております。従来の「ジェノミクス事業」と「ＣＲＯ事業」とを統合し、「ＣＲＯ事業」として区分表示しております。また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し、「診断解析事業」として区分表示しております。

これにより、従来の「ジェノミクス事業」、「ＣＲＯ事業」、「ＴＧＢＳ事業」、「先端医療事業」及び「病理診断事業」の５区分から、「ＣＲＯ事業」、「診断解析事業」、及び「ＴＧＢＳ事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は     １株当たり四半期純損失(△)	△4円96銭	0円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△72,240	5,067
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△72,240	5,067
普通株式の期中平均株式数(株)	14,575,454	16,842,381
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	55,620
(うち新株予約権（株）)	（－）	（55,620）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。