Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208154912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第151期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　　　浅　川　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	会計グループ長　　　　　　伊　東　俊　一
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 　（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 　（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 　（神戸市中央区海岸通８番） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 　（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04237-000 2017-04-01 2018-03-31 E04237-000 2017-03-31 E04237-000 2019-02-12 E04237-000 2018-12-31 E04237-000 2018-10-01 2018-12-31 E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 E04237-000 2017-12-31 E04237-000 2017-10-01 2017-12-31 E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208154912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第150期 第３四半期連結 累計期間	第151期 第３四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	884,066	638,498	1,162,025
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	9,395	△27,427	1,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	9,295	△30,953	10,384
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,782	△28,109	589
純資産額	（百万円）	259,930	264,012	243,094
総資産額	（百万円）	1,050,216	992,148	1,036,886
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	99.43	△331.86	111.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	84.62	-	94.57
自己資本比率	（％）	22.15	18.85	20.93
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,685	△25,218	1,167
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,961	△44,116	△22,813
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,763	41,798	22,239
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	148,701	132,932	158,072

回次		第150期 第３四半期連結 会計期間	第151期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△41.59	△68.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第151期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20190208154912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年12月31日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	8,841	6,385	△2,456	(△27.8%)
営業損益（億円）	71	△93	△164	( － )
経常損益（億円）	94	△274	△368	( － )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	93	△310	△402	( － )

為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均)	¥111.68	¥110.80	△¥0.88	(△0.8%)
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均)	US$336	US$454	US$118	(35.3%)

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）の売上高は6,384億98百万円（前年同期比2,455億68百万円の減少）、営業損失は92億73百万円（前年同期は71億48百万円の営業利益）、経常損失は274億27百万円（前年同期は93億95百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は309億53百万円（前年同期は92億95百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

（億円未満四捨五入）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
ドライバルク	売上高（億円）	1,867	2,088	221	(11.8%)
セグメント損益(億円)	△0	35	36	( － )
エネルギー 資源	売上高（億円）	563	654	91	(16.1%)
セグメント損益(億円)	15	19	5	(33.1%)
製品物流	売上高（億円）	6,098	3,390	△2,708	(△44.4%)
セグメント損益(億円)	111	△297	△408	( － )
その他	売上高（億円）	313	253	△60	(△19.1%)
セグメント損益(億円)	24	10	△14	(△56.3%)
調整額	セグメント損益(億円)	△55	△42	13	( － )
合計	売上高（億円）	8,841	6,385	△2,456	(△27.8%)
セグメント損益(億円)	94	△274	△368	( － )

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国環境規制による粗鋼生産及び石炭輸入の制限により、輸送需要が鈍化する観測が広まるなか、西豪州で発生した貨物列車脱線事故が重なったことで、一時的に主要航路平均レートが１万米ドルを下回りましたが、その後、一定の回復が見られました。

中・小型船市況は、斯様な大型船市況、中国の冬季石炭輸入制限といったマイナス材料があった一方、大西洋域の穀物荷動きが活発だったことで、前年同期比では堅調に推移しました。このような状況下、ドライバルク事業全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めました。

以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

②エネルギー資源セグメント

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず、軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。

以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

当社グループの輸送台数は、国内における自然災害による一時的な出荷減少の影響や南米など一部地域での販売減少の影響があったものの、欧米向けの漸増傾向が継続したこと、欧州出し日本向けの新規契約貨の出荷好調により、前年同期比で増加しました。一方で、燃料費上昇、運航効率の悪化等により、自動車船事業全体では前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

［物流事業］

国内物流においては、第２四半期に発生した自然災害等により一時的に稼働率が低下しましたが、全体としては荷動きが堅調に推移したことで、収益性が向上しました。

国際物流では、航空貨物輸送において半導体関連の荷動きが好調であったこと、eコマース関連貨物の需要が拡大したこと等が収益に貢献しました。同様に、タイ、インドネシア、フィリピンなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大が進みました。また、コンテナ船事業統合後のグローバルネットワーク再編、組織改革、ITシステム整備も進んでいます。一方で、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加があったため、物流事業全体では、前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

［近海・内航事業］

近海事業においては、石灰石やバイオマス燃料を中心に輸送量は堅調に推移し、市況も改善しました。内航事業においては、新造大型船投入による効果や自然災害時における代替輸送需要もあり航海数が増加しました。以上の結果、近海・内航事業全体では前年同期比で増収となりましたが、内航船における修繕費や新造船の償却費の増加等により減益となりました。

［コンテナ船事業］

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、ONE社）の業績は、上期では営業開始直後に発生したサービスの混乱による積高・消席率の落ち込みの影響を大きく受けました。第３四半期では、混乱はほぼ収束し、堅調な荷動きが継続したことで特に北米往航運賃が底堅く推移しました。ONE社では引き続き収益性改善に向けた取組みを行いました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ447億38百万円減少し、9,921億48百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ656億57百万円減少し、7,281億35百万円となりました。

純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べ209億18百万円増加し、2,640億12百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、251億40百万円減少して、1,329億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が221億１百万円となったこと等から、252億18百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、96億85百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により441億16百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、189億61百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により417億98百万円のプラス（前第３四半期連結累計期間は、17億63百万円のマイナス）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数合計が1,105人減少していますが、主としてコンテナ船事業の統合によるものです。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第４四半期以降、ドライバルク事業では、一定の船腹供給圧力を受ける一方、海上輸送需要の緩やかな増加に支えられ、需給バランスが大きく崩れることはない見込みです。エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。自動車船事業では、運航効率の改善や航路ネットワークの改編を通じ損失の縮小を見込みます。コンテナ船事業では、ONE社は積高・消席率の改善など、課題の解決へ取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208154912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,938,229	93,938,229	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は100株で ある。
計	93,938,229	93,938,229	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	93,938	―	75,457	―	1,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末（2018年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        426,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式     93,430,800	934,308	―
単元未満株式	普通株式         80,529	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	93,938,229	―	―
総株主の議決権	―	934,308	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式194,300株及び相互保有株式232,600株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,900株（議決権4,469個）が含まれています。なお、当該議決権4,469個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	194,300	―	194,300	0.20
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	98,300	―	98,300	0.10
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	134,300	―	134,300	0.14
計	―	426,900	―	426,900	0.45

（注）１．株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,900株は、上記自己株式に含まれていません。

２．当第３四半期会計期間末（2018年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は194,643株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208154912

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	884,066	638,498
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	820,905	601,230
売上総利益	63,160	37,268
販売費及び一般管理費	56,011	46,541
営業利益又は営業損失（△）	7,148	△9,273
営業外収益
受取利息	986	1,082
受取配当金	2,109	1,283
独占禁止法関連損失引当金戻入額	3,551	－
為替差益	2,097	1,241
その他営業外収益	981	1,784
営業外収益合計	9,726	5,390
営業外費用
支払利息	5,103	6,190
持分法による投資損失	1,630	16,307
その他営業外費用	745	1,046
営業外費用合計	7,479	23,544
経常利益又は経常損失（△）	9,395	△27,427
特別利益
固定資産売却益	10,119	3,521
投資有価証券売却益	0	1,617
その他特別利益	2,193	723
特別利益合計	12,312	5,862
特別損失
減損損失	－	322
傭船解約金	1,322	－
独占禁止法関連損失	789	－
その他特別損失	690	213
特別損失合計	2,802	536
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18,905	△22,101
法人税、住民税及び事業税	3,589	1,826
法人税等調整額	3,934	5,108
法人税等合計	7,524	6,935
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,381	△29,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,085	1,916
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,295	△30,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,381	△29,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,491	△4,728
繰延ヘッジ損益	231	△3,133
為替換算調整勘定	△1,729	1,927
退職給付に係る調整額	236	90
持分法適用会社に対する持分相当額	1,172	6,771
その他の包括利益合計	5,401	927
四半期包括利益	16,782	△28,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,973	△30,139
非支配株主に係る四半期包括利益	2,809	2,030

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	200,606	134,925
受取手形及び営業未収金	89,218	76,741
原材料及び貯蔵品	31,759	29,113
繰延及び前払費用	43,880	48,701
その他流動資産	26,941	19,350
貸倒引当金	△1,679	△1,374
流動資産合計	390,726	307,458
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	398,473	406,487
建物及び構築物（純額）	15,400	14,390
機械装置及び運搬具（純額）	9,522	9,453
土地	21,119	20,763
建設仮勘定	35,125	14,524
その他有形固定資産（純額）	3,312	2,753
有形固定資産合計	482,953	468,371
無形固定資産
その他無形固定資産	3,745	3,760
無形固定資産合計	3,745	3,760
投資その他の資産
投資有価証券	107,545	165,981
長期貸付金	19,011	17,541
退職給付に係る資産	657	918
その他長期資産	33,180	29,075
貸倒引当金	△934	△958
投資その他の資産合計	159,461	212,558
固定資産合計	646,160	684,690
資産合計	1,036,886	992,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	90,369	56,852
短期借入金	41,783	98,802
未払法人税等	3,242	675
独占禁止法関連損失引当金	1,672	－
事業再編関連損失引当金	24,543	9,286
その他の引当金	2,894	1,604
その他流動負債	118,635	63,091
流動負債合計	283,141	230,312
固定負債
社債	11,809	10,000
長期借入金	419,935	412,338
独占禁止法関連損失引当金	2,449	2,449
役員退職慰労引当金	1,843	913
株式給付引当金	10	19
特別修繕引当金	11,201	10,989
退職給付に係る負債	6,578	5,861
その他固定負債	56,823	55,251
固定負債合計	510,651	497,823
負債合計	793,792	728,135
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,507	1,383
利益剰余金	67,107	95,398
自己株式	△2,383	△2,380
株主資本合計	200,688	169,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,570	3,803
繰延ヘッジ損益	7,768	4,609
土地再評価差額金	6,184	6,184
為替換算調整勘定	△3,539	5,104
退職給付に係る調整累計額	△2,661	△2,566
その他の包括利益累計額合計	16,321	17,135
非支配株主持分	26,083	77,018
純資産合計	243,094	264,012
負債純資産合計	1,036,886	992,148

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18,905	△22,101
減価償却費	32,821	30,493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△621	△747
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	321	116
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△929
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△357	△201
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）	△14,340	△15,256
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△3,551	△838
受取利息及び受取配当金	△3,096	△2,365
支払利息	5,103	6,190
為替差損益（△は益）	△531	△1,039
減損損失	－	322
持分法による投資損益（△は益）	1,630	16,307
傭船解約金	1,322	－
独占禁止法関連損失	789	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,118	△3,473
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1,614
売上債権の増減額（△は増加）	△11,678	12,655
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,385	2,666
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,395	4,394
仕入債務の増減額（△は減少）	9,151	△33,462
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,051	△13,280
その他	△6,138	5,710
小計	16,866	△16,450
利息及び配当金の受取額	3,364	3,348
利息の支払額	△4,886	△5,833
傭船解約に伴う支払額	△1,322	△1,450
独占禁止法関連の支払額	△789	△833
法人税等の支払額	△3,546	△3,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,685	△25,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84,406	△3,364
定期預金の払戻による収入	83,615	43,878
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△24,981	△78,755
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	775	3,098
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,660	－
有形固定資産の取得による支出	△65,513	△87,770
有形固定資産の売却による収入	68,550	79,124
無形固定資産の取得による支出	△480	△550
長期貸付けによる支出	△393	△779
長期貸付金の回収による収入	915	1,111
その他	△702	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,961	△44,116

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△638	50,189
長期借入れによる収入	35,648	27,932
長期借入金返済等に係る支出	△32,557	△34,988
社債の償還による支出	△189	△50,189
非支配株主への配当金の支払額	△2,182	△872
非支配株主からの払込みによる収入	32	50,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△513	△265
その他	△1,364	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,763	41,798
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,545	2,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,493	△25,140
現金及び現金同等物の期首残高	156,791	158,072
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,403	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 148,701	※ 132,932

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、合併により１社を連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、合併により

１社を連結の範囲から除外し、重要性の観点より１社を連結の範囲に含めました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含め、清算により１社を持分

法適用の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範囲に含めました。 

（会計上の見積りの変更）

当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、第１四半期連結会計期間において船舶の使用方針を見直しました。

その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。

これにより、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が1,864百万円それぞれ減少しました。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）	内容
---	---	---	---
SAL Heavy Lift GmbH	6,629百万円	6,087百万円	船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,934	5,922	船舶設備資金借入金等
その他９件（前連結会計年度12件）	7,216	4,426	船舶設備資金借入金ほか
合計	19,780	16,437

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,839百万円	3,274百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,839	3,274

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	192,659百万円	134,925百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△43,958	△1,993
現金及び現金同等物	148,701	132,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が59,002百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	186,704	56,308	609,796	31,256	884,066	－	884,066
セグメント間の内部売上高 又は振替高	42	1	6,152	36,788	42,984	△42,984	－
計	186,747	56,309	615,949	68,044	927,050	△42,984	884,066
セグメント利益又は損失（△）	△43	1,451	11,100	2,401	14,910	△5,514	9,395

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,514百万円には、セグメント間取引消去△732百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	208,781	65,383	339,039	25,294	638,498	－	638,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78	0	6,939	36,628	43,646	△43,646	－
計	208,859	65,383	345,979	61,922	682,144	△43,646	638,498
セグメント利益又は損失（△）	3,539	1,931	△29,727	1,048	△23,206	△4,220	△27,427

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,220百万円には、セグメント間取引消去△60百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△4,160百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

（耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、自動車船については耐用年数を従来の20年から25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の「製品物流」のセグメント損失が1,864百万円減少しました。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」及び「その他」の４区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」及び「その他」の４区分に変更することを決定しました。

これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。

「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

なお、前第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	99円43銭	△331円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	9,295	△30,953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	9,295	△30,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,495	93,272
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	84円62銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	16,361	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

1. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

2. 前第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において224,050株、当第３四半期連結累計期間において447,360株です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190208154912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。