Mizuno Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第106期 第３四半期 (自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	美津濃株式会社
【英訳名】	ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水　野　明　人
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目１番23号   (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】	大阪(06)6614－8465
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　福　本　大　介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】	東京(03)3233－7028
【事務連絡者氏名】	東京本社 経理財務部次長　　漆　谷　謙
【縦覧に供する場所】	美津濃株式会社　東京本社 　(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03036 80220 美津濃株式会社 MIZUNO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03036-000 2019-02-12 E03036-000 2017-04-01 2017-12-31 E03036-000 2017-04-01 2018-03-31 E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 E03036-000 2017-12-31 E03036-000 2018-03-31 E03036-000 2018-12-31 E03036-000 2017-10-01 2017-12-31 E03036-000 2018-10-01 2018-12-31 E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第３四半期

連結累計期間 | 第106期

第３四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 134,280 | 127,650 | 185,399 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,245 | 4,136 | 8,106 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,318 | 2,885 | 4,878 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 3,339 | 2,975 | 4,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,466 | 93,924 | 92,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,622 | 148,441 | 156,439 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 131.30 | 113.94 | 193.02 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 63.0 | 58.6 |

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	33.25	19.74

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成30年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による悪影響や輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、設備投資の増加や改善が続く雇用情勢、個人消費の持ち直しなどにより穏やかに回復しました。海外経済においても、米国の通商政策や金利政策、中国の景気下振れの可能性、英国のＥＵ離脱問題などのリスクが懸念されつつも、好調な米国をはじめ先進国を中心に堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、前期より取り組んできた売上高総利益率の改善は進んだものの、販売は市場の縮小により苦戦したランニングシューズを中心にグローバルで苦戦いたしました。また、主力である国内市場において、スポーツ競技人口の減少や競争激化により既存販売チャネルでの売上が減少し、スポーツ用品販売事業は苦戦いたしました。

これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は66億3千万円減収（前年同期比4.9％減）の1,276億5千万円となりました。営業利益は、売上高総利益率の上昇や経費削減効果があったものの減収による売上高総利益金額の減少を補えず、 7億7千1百万円減益（前年同期比15.1％減）の43億5千3百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少や為替差損の計上などにより、11億9百万円減益（前年同期比21.1％減）の41億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億3千3百万円減益（前年同期比13.1％減）の28億8千5百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

日本は、競技スポーツ品販売事業は、ワールドカップの開催年で盛り上がりをみせたサッカースパイクや、日本人選手の活躍や新リーグの発足などにより注目度が向上した卓球、バドミントンの商品群などが販売を伸ばしましたが、ソフトテニスなどの商品は競技人口の減少などにより販売は苦戦し、事業全体としては売上高は微減となりました。野球品販売事業も同様に、競技人口が減少したことにより売上高は減少しましたが、利益率の改善により利益額は増加しました。ライフスタイル品販売事業は、市場に参入して間もないワークシューズ、ワークアパレルは好調を維持しましたが、ブームが落ち着き市場が縮小したランニングシューズ、他社との競合が激しいウォーキングシューズが苦戦しました。ゴルフ品販売事業は、競技人口の減少やブランド価値維持の販売施策により売上高は減少しましたが、売上高総利益率は高水準を維持しております。自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業は、体育館等の耐震工事は一巡したものの施設運営受託件数の増加により売上高を伸ばしました。

この結果、売上高は36億1千3百万円減収（前年同期比4.0％減）の874億2千9百万円、営業利益は20億2千8百万円減益（前年同期比44.9％減）の24億9千4百万円となりました。

② 欧州

欧州は、各国代表チームとサプライヤー契約を結んでいるハンドボール、バレーボールなどのインドアスポーツシューズの販売が好調でした。また、苦戦が続いていたランニングシューズの販売が回復したことなどにより増収となりました。また、売上高総利益率が各商品で大きく向上し、増益となりました。

この結果、売上高は3億5千7百万円増収（前年同期比3.3％増）の111億8千4百万円、営業利益は2億4千7百万円となりました。（前期は3千8百万円の営業損失）

なお、当第３四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

英ポンド：145.76円（前年同期146.20円）、ユーロ（欧州支店）：129.34円（前年同期128.57円）

ユーロ（子会社）：131.00円（前年同期124.95円）、ノルウェークローネ：13.64円（前年同期13.55円）

③ 米州

米州は、利益率重視の良質な売上確保に向けた取り組みもあり野球グラブやランニングシューズを中心に減収となりましたが、売上高総利益率は改善しました。加えて、前期に実施した事業構造改革の成果により経費効率が改善され増益となり、黒字転換を果たしました。

この結果、売上高は26億3千3百万円減収（前年同期比15.8％減）の140億8百万円となったものの、営業利益は　5億1千9百万円となりました。（前期は2億2千2百万円の営業損失）

なお、当第３四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：109.92円（前年同期112.25円）、カナダドル：85.46円（前年同期85.93円）

④ アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの業績は、韓国は競技スポーツ品を中心に順調に推移したものの、中国や台湾でランニングシューズの売上高を大きく落とし減収となりました。一方、他のリージョンと同じくフットウェアを中心に売上高総利益率が改善したことなどにより増益となりました。

この結果、売上高は7億3千9百万円減収（前年同期比4.7％減）の150億2千6百万円、営業利益は3千9百万円増益（前年同期比4.1％増）の9億9千9百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

台湾ドル：3.67円（前年同期3.67円）、香港ドル：14.03円（前年同期14.42円）

中国元：16.83円（前年同期16.47円）、豪ドル：83.17円（前年同期85.87円）

韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.08円（前年同期9.84円）

米ドル（シンガポール）：109.92円（前年同期112.25円）

財政状態の分析は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79億9千8百万円減少して1,484億4千1百万円となりました。商品及び製品が26億2千3百万円増加した一方、現金及び預金が19億4千7百万円、受取手形及び売掛金が99億5千万円、それぞれ減少したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べ98億6千8百万円減少して545億1千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が29億4千5百万円、未払金及び未払費用が25億5千1百万円、1年以内返済予定の長期借入金が40億円、それぞれ減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億7千万円増加して939億2千4百万円となりました。その他有価証券評価差額金が6億7千9百万円減少した一方、繰延ヘッジ損益が6億4千9百万円、利益剰余金が16億1千8百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から63.0％へと4.8ポイント増加いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、及びこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。

一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。

当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。

当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。

・新１００年ブランドの創造

・世界企業ミズノの実現

・誇りある企業文化の育成

創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。

このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。

＜海外市場でのシェア向上＞

海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。

＜商品開発力の強化＞

ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。

＜健康関連事業への取組み強化＞

日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

平成18年６月28日開催の第93回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。

この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。

大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。

また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外取締役（監査等委員）及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億83百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。

また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。

さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。

短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。

また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高いチャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めることを経営方針に含めて実践しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,200,000
計	59,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,578,243	26,578,243	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	26,578,243	26,578,243	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	26,578	―	26,137	―	22,459

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,043,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	253,808	―
25,380,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
153,743
発行済株式総数	26,578,243	―	―
総株主の議決権	―	253,808	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において保有する当社株式195,500株（議決権の数1,955個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目１－23	1,043,700	―	1,043,700
計	―		―

(注)１　上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が195,500株あります。

これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理において当社と一体のものと認識し、当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２　2018年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,970株減少しました。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,976	14,028
		受取手形及び売掛金								※２ 44,537	※２ 34,586
		商品及び製品								29,244	31,868
		仕掛品								655	835
		原材料及び貯蔵品								2,885	3,129
		その他								3,447	5,108
		貸倒引当金								△567	△544
		流動資産合計								96,180	89,012
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,163	16,480
			土地							15,863	15,864
			その他（純額）							2,392	1,642
			有形固定資産合計							34,419	33,987
		無形固定資産
			のれん							2,955	2,601
			その他							6,546	6,569
			無形固定資産合計							9,502	9,171
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,429	8,464
			繰延税金資産							3,824	3,728
			退職給付に係る資産							313	1,122
			その他							3,309	3,461
			貸倒引当金							△539	△507
			投資その他の資産合計							16,337	16,269
		固定資産合計								60,259	59,428
	資産合計									156,439	148,441

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,167	14,221
		短期借入金								5,897	6,800
		1年内返済予定の長期借入金								4,000	－
		未払金及び未払費用								11,240	8,689
		未払法人税等								2,395	284
		返品調整引当金								379	366
		その他								2,299	1,607
		流動負債合計								43,380	31,969
	固定負債
		長期借入金								12,090	13,983
		繰延税金負債								1,771	1,724
		再評価に係る繰延税金負債								2,295	2,296
		退職給付に係る負債								874	1,026
		資産除去債務								191	224
		その他								3,781	3,292
		固定負債合計								21,005	22,547
	負債合計									64,385	54,517
純資産の部
	株主資本
		資本金								26,137	26,137
		資本剰余金								31,802	31,817
		利益剰余金								33,239	34,858
		自己株式								△2,666	△2,463
		株主資本合計								88,513	90,350
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,315	1,635
		繰延ヘッジ損益								△338	310
		土地再評価差額金								30	29
		為替換算調整勘定								1,925	1,738
		退職給付に係る調整累計額								△731	△478
		その他の包括利益累計額合計								3,200	3,235
	非支配株主持分									340	338
	純資産合計									92,053	93,924
負債純資産合計										156,439	148,441

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										134,280	127,650
売上原価										79,307	74,403
売上総利益										54,972	53,246
販売費及び一般管理費										49,848	48,893
営業利益										5,124	4,353
営業外収益
	受取利息									62	73
	受取配当金									153	161
	為替差益									247	－
	その他									161	211
	営業外収益合計									625	446
営業外費用
	支払利息									223	206
	売上割引									170	169
	為替差損									－	211
	デリバティブ評価損									22	－
	その他									87	75
	営業外費用合計									504	663
経常利益										5,245	4,136
特別利益
	固定資産売却益									47	5
	投資有価証券売却益									1	4
	特別利益合計									49	10
特別損失
	固定資産売却損									0	－
	固定資産除却損									78	25
	投資有価証券評価損									0	－
	事業構造改善費用									－	※１ 16
	災害による損失									－	※２ 9
	特別損失合計									78	51
税金等調整前四半期純利益										5,216	4,095
法人税等										1,842	1,152
四半期純利益										3,373	2,943
非支配株主に帰属する四半期純利益										54	57
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,318	2,885

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										3,373	2,943
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									538	△679
	繰延ヘッジ損益									△671	649
	為替換算調整勘定									△136	△191
	退職給付に係る調整額									235	253
	その他の包括利益合計									△34	32
四半期包括利益										3,339	2,975
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,277	2,921
	非支配株主に係る四半期包括利益									62	53

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

１.信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　当第３四半期連結会計期間末　540百万円

株式数　当第３四半期連結会計期間末　164千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末　643百万円

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は

固定負債の区分に表示しております。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
庄内ゴルフ倶楽部会員	0百万円	―百万円

商業信用状に関わる保証

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
海外金融機関に対する保証	683百万円	943百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	565百万円	890百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

香港子会社における事業再編に伴う費用（特別退職金）であります。

※２　災害による損失

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

主に平成30年７月豪雨により被害を受けた損失額であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	2,112百万円	1,833百万円
のれんの償却額	290百万円	293百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日)

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	631	5	平成29年３月31日	平成29年６月24日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	638	5	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日)

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	638	25	平成30年３月31日	平成30年６月22日

(注)　１　平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	638	25	平成30年９月30日	平成30年12月３日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	91,043	10,827	16,642	15,766	134,280
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,634	－	20	2,793	5,448
計	93,678	10,827	16,663	18,560	139,729
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,523	△38	△222	960	5,222

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	5,222
セグメント間取引消去及びその他の調整額	△98
四半期連結損益計算書の営業利益	5,124

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	87,429	11,184	14,008	15,026	127,650
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,185	－	27	2,653	4,866
計	89,615	11,184	14,036	17,680	132,516
セグメント利益	2,494	247	519	999	4,261

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	4,261
セグメント間取引消去及びその他の調整額	91
四半期連結損益計算書の営業利益	4,353

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	131円30銭	113円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,318	2,885
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	3,318	2,885
普通株式の期中平均株式数(株)	25,276,702	25,319,667

(注) １　１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・　638百万円

(2)　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　25円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成30年12月３日

(注) １　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に対する４百万円が含まれております。

２　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。