MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212082154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有本　隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　藤江　眞之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　藤江　眞之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社 （大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

E32801 65390 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32801-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-04-01 2018-12-31 E32801-000 2019-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212082154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期累計期間	第29期 第３四半期累計期間	第28期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,247,695	2,845,359	3,117,601
経常利益	（千円）	904,255	1,342,798	1,304,973
四半期（当期）純利益	（千円）	640,351	938,728	910,007
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	573,508	577,348	576,988
発行済株式総数	（株）	6,203,500	24,865,200	6,215,100
純資産額	（千円）	5,817,014	6,656,424	6,077,037
総資産額	（千円）	6,223,832	7,188,954	6,729,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.81	37.76	36.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.62	37.54	36.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	45
自己資本比率	（％）	93.5	92.6	90.3

回次		第28期 第３四半期会計期間	第29期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.45	14.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212082154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア

諸国の動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。

一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率

は、平成30年12月時点で1.63倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年12月分）につ

いて」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については引き続き上場準備に伴う管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉えた結果、一般企業向け紹介実績が好調に推移したことに加え、専門組織向け紹介実績も堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が増加しました。また、求職者については、当第３四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数は12,876人（前年同期比20.4％増）となり、年間計画値である17,010人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。また、上記新規登録者数のうち、自社サイトでの登録数は9,786人（前年同期比29.7％増）となり、自社サービスの認知及びブランドの強化が推進されました。

一方、販売費及び一般管理費については、前事業年度においては新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロ

モーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当

事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利

益の増加要因となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,845,359千円（前年同期比26.6％増）、営業利益は1,293,585千円（前年同期比64.9％増）、経常利益は1,342,798千円（前年同期比48.5％増）、四半期純利益は938,728千円（前年同期比46.6％増）となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の分析

当第３四半期会計期間末における資産につきましては、売掛金の回収等により現金及び預金が419,351千円増加した結果、前事業年度末に比べ459,461千円の増加となりました。

負債につきましては、法人税等の中間納付により未払法人税等が103,955千円減少した結果、前事業年度末に比べ119,925千円の減少となりました。

純資産につきましては、四半期純利益938,728千円の計上による増加及び、期末配当の実施による279,675千円の減少等の結果、前事業年度末に比べ579,386千円の増加となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第３四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。

		（単位：千円）

売上高 構成	紹介実績	前３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---
人材紹介 売上高	一般企業向け（注）２．紹介実績	1,667,997	2,171,046	130.2
専門組織向け（注）３．紹介実績	568,997	643,568	113.1
小計	2,236,994	2,814,614	125.8
うち、有資格者（注）４．紹介実績	551,654	673,711	122.1
その他売上高等（注）５.		10,701	30,744	287.3
合計		2,247,695	2,845,359	126.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,865,200	24,865,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,865,200	24,865,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 （注）１.	18,647,100	24,862,800	－	577,168	－	557,168
平成30年10月１日～  平成30年12月31日 （注）２．	2,400	24,865,200	180	577,348	180	557,348

（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,213,400	62,134	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,300	－	－
発行済株式総数	6,215,700	－	－
総株主の議決権	－	62,134	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が83株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項なし。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212082154

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,788,134	3,207,485
売掛金	102,436	133,107
有価証券	536,342	531,596
その他	87,327	53,237
流動資産合計	3,514,240	3,925,426
固定資産
有形固定資産	84,846	74,619
無形固定資産	153,634	162,737
投資その他の資産
投資有価証券	2,728,241	2,783,889
その他	264,925	258,676
貸倒引当金	△16,396	△16,396
投資その他の資産合計	2,976,770	3,026,169
固定資産合計	3,215,252	3,263,527
資産合計	6,729,492	7,188,954
負債の部
流動負債
未払法人税等	302,935	198,979
返金引当金	21,045	7,008
賞与引当金	98,681	62,572
その他	229,792	263,968
流動負債合計	652,455	532,529
負債合計	652,455	532,529
純資産の部
株主資本
資本金	576,988	577,348
資本剰余金	1,222,926	1,223,286
利益剰余金	4,198,769	4,857,821
自己株式	△435	△435
株主資本合計	5,998,249	6,658,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,788	△1,597
評価・換算差額等合計	78,788	△1,597
純資産合計	6,077,037	6,656,424
負債純資産合計	6,729,492	7,188,954

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,247,695	2,845,359
売上原価	1,808	2,748
売上総利益	2,245,887	2,842,610
販売費及び一般管理費	1,461,341	1,549,024
営業利益	784,546	1,293,585
営業外収益
受取利息及び配当金	33,921	52,148
有価証券売却益	91,716	944
投資事業組合運用益	8,536	6,287
その他	1,521	3,021
営業外収益合計	135,695	62,402
営業外費用
有価証券償還損	10,867	4,042
支払手数料	4,458	8,501
その他	660	646
営業外費用合計	15,986	13,190
経常利益	904,255	1,342,798
特別利益
保険解約返戻金	29,949	23,584
その他	4,205	-
特別利益合計	34,154	23,584
特別損失
固定資産除却損	150	169
特別損失合計	150	169
税引前四半期純利益	938,259	1,366,212
法人税、住民税及び事業税	294,362	410,682
法人税等調整額	3,545	16,802
法人税等合計	297,908	427,484
四半期純利益	640,351	938,728

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,676千円	44,878千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	217,122	35	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	279,675	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．当社は平成30年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等については、重要性がないため記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	25円81銭	37円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	640,351	938,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	640,351	938,728
普通株式の期中平均株式数（株）	24,813,972	24,861,988
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円62銭	37円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	184,288	140,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212082154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。