Kanamic Network Co.,LTD

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】	Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　拓真
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5798-3955(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-5798-3955(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E32603-000 2019-02-12 E32603-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期累計期間 | 第19期

第１四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自平成29年10月１日

至平成29年12月31日 | 自平成30年10月１日

至平成30年12月31日 | 自  平成29年10月１日

至  平成30年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 348,230 | 377,996 | 1,504,408 |
| 経常利益 | (千円) | 102,207 | 92,583 | 380,835 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,586 | 62,130 | 256,731 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 192,060 | 192,060 | 192,060 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,022,000 | 16,044,000 | 16,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 983,465 | 1,194,632 | 1,172,610 |
| 総資産額 | (千円) | 1,252,018 | 1,457,988 | 1,487,876 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.21 | 3.87 | 16.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 81.9 | 78.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第18期第１四半期累計期間および第18期は関連会社が存在しないため、第19期第１四半期累計期間は持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成30年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景として企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方、米国の保護主義的な通商政策や貿易摩擦の拡大に端を発した世界経済の景気後退懸念、今後予定される消費税増税など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成30年度の介護保険制度改正では、高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進と、ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村における在宅医療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。

このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、昨年に引き続き当社の「カナミッククラウドサービス」が経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入補助金の対象に認定され、総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、高齢者の栄養改善・虚弱予防支援を対象とした新たな実証実験にも参画しております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究も前事業年度より引き続き実施しております。一方で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。

さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高377,996千円（前年同期比29,766千円増、8.5％増）、営業利益92,642千円（前年同期比9,599千円減、9.4％減）、経常利益92,583千円（前年同期比9,623千円減、9.4％減）、四半期純利益62,130千円（前年同期比5,455千円減、8.1％減）となりました。

なお、当第１四半期累計期間における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益の前年同四半期累計期間に対する主な増加および減少要因は以下となります。

(売上高)

当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期に比べ29,766千円増加し、377,996千円となりました。これは、主に当社の主力サービスであるカナミッククラウドサービスの契約数が増加したことによるものであります。なお、当社は、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は353,123千円(前年同期比13.6％増)となりました。

ⅱ　コンテンツサービス

コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は16,923千円(前年同期比12.3％増)となりました。

ⅲ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託は順調に推移いたしましたが、その納入時期が平成31年１月以降となる案件が増えた影響により、売上高は7,949千円(前年同期比64.3％減)となりました。　

(売上総利益)

当第１四半期累計期間の売上総利益は、前年同期に比べ28,185千円増加し、337,774千円となりました。これは、主にカナミッククラウドサービスの売上高が増加したことによるものであります。

(営業利益)

当第１四半期累計期間の営業利益は、前年同期に比べ9,599千円減少し92,642千円となりました。これは、売上総利益が337,774千円と前年同期に比べ28,185千円増加した一方、販売費及び一般管理費が245,132千円と前年同期に比べ37,784千円増加したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費の主な増加要因は、国立大学法人 旭川医科大学との2018年10月から2019年９月までの１年間に対する共同研究費（27,900千円）を一括費用計上したことなどによるものであります。

(経常利益)

当第１四半期累計期間の経常利益は、前年同期に比べ9,623千円減少し92,583千円となりました。これは、営業利益が92,642千円と前年同期に比べ9,599千円減少した一方、営業外費用が58千円と前年同期に比べ24千円増加したことによるものであります。

(四半期純利益)

当第１四半期累計期間の四半期純利益は、前年同期に比べ5,455千円減少し、62,130千円となりました。これは、税引前四半期純利益が9,623千円減少した一方、税引前四半期純利益の減少に伴い法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計額が4,167千円減少したことによるものであります。

(2)財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ29,888千円減少し、1,457,988千円となりました。これは、主に現金及び預金が21,791千円増加する一方で、前払費用の減少などによりその他流動資産が30,518千円、債権の回収などにより売掛金が19,056千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ51,910千円減少し、263,355千円となりました。これは、主に前受金の増加などによりその他流動負債が8,327千円増加する一方で、未払法人税等が43,174千円、賞与引当金が12,000千円、返済に伴い長期借入金が3,962千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ22,021千円増加し、1,194,632千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が62,130千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社は、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。また、前事業年度より国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を開始し、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を進めております。

このような研究開発活動の結果、当第１四半期累計期間における研究開発費は27,900千円となりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	16,044,000	16,044,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	16,044,000	―	192,060	―	132,060

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	16,041,500

160,415

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式	2,200

―

―

発行済株式総数

16,044,000

―

―

総株主の議決権

―

160,415

―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有権者の氏名 又は氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式の 割合（％）
株式会社カナミックネットワーク	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.0％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　0.0％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								889,934	911,725
		売掛金								84,184	65,127
		仕掛品								960	6,312
		その他								54,100	23,582
		貸倒引当金								△11,710	△11,970
		流動資産合計								1,017,469	994,777
	固定資産
		有形固定資産								48,860	44,308
		無形固定資産
			ソフトウエア							339,723	335,997
			その他							76	76
			無形固定資産合計							339,800	336,074
		投資その他の資産
			その他							82,003	83,625
			貸倒引当金							△256	△798
			投資その他の資産合計							81,747	82,827
		固定資産合計								470,407	463,210
	資産合計									1,487,876	1,457,988
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,148	5,087
		1年内返済予定の長期借入金								16,008	15,968
		未払法人税等								77,406	34,232
		賞与引当金								24,000	12,000
		資産除去債務								16,000	16,000
		その他								159,733	168,060
		流動負債合計								299,296	251,347
	固定負債
		長期借入金								3,962	－
		資産除去債務								11,001	11,026
		その他								1,007	981
		固定負債合計								15,970	12,008
	負債合計									315,266	263,355
純資産の部
	株主資本
		資本金								192,060	192,060
		資本剰余金								132,060	132,060
		利益剰余金								848,832	870,853
		自己株式								△341	△341
		株主資本合計								1,172,610	1,194,632
	純資産合計									1,172,610	1,194,632
負債純資産合計										1,487,876	1,457,988

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										348,230	377,996
売上原価										38,641	40,222
売上総利益										309,588	337,774
販売費及び一般管理費										207,347	245,132
営業利益										102,241	92,642
営業外費用
	支払利息									34	18
	その他									－	40
	営業外費用合計									34	58
経常利益										102,207	92,583
税引前四半期純利益										102,207	92,583
法人税、住民税及び事業税										28,449	31,252
法人税等調整額										6,171	△799
法人税等合計										34,620	30,452
四半期純利益										67,586	62,130

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間　 (自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日)	当第１四半期累計期間　 (自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日)
減価償却費	22,660千円	29,983千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	40,109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	40,109	2.50	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)

当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	4円21銭	3円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	67,586	62,130
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	67,586	62,130
普通株式の期中平均株式数(株)	16,043,737	16,043,670

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_8074646503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。