KITAZAWASANGYOco.,ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	北沢産業株式会社
【英訳名】	KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾　崎　光　行
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】	０３(５４８５)５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石　塚　　　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東二丁目23番２号
【電話番号】	０３(５４８５)５０２０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石　塚　　　洋
【縦覧に供する場所】	北沢産業株式会社　大宮支店 (埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号) 北沢産業株式会社　千葉支店 (千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号) 北沢産業株式会社　横浜支店 (神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室) 北沢産業株式会社　名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地) 北沢産業株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01398 99300 北沢産業株式会社 KITAZAWA SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01398-000 2019-02-12 E01398-000 2017-04-01 2017-12-31 E01398-000 2017-04-01 2018-03-31 E01398-000 2018-04-01 2018-12-31 E01398-000 2017-12-31 E01398-000 2018-03-31 E01398-000 2018-12-31 E01398-000 2017-10-01 2017-12-31 E01398-000 2018-10-01 2018-12-31 E01398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01398-000:CommercialKitchenRelatedReportableSegmentsMember E01398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01398-000:CommercialKitchenRelatedReportableSegmentsMember E01398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01398-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01398-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,930,559 | 12,751,617 | 17,735,937 |
| 経常利益 | (千円) | 379,444 | 298,261 | 518,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 322,843 | 152,832 | 416,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 505,351 | △132,448 | 551,813 |
| 純資産額 | (千円) | 9,141,403 | 8,962,404 | 9,187,833 |
| 総資産額 | (千円) | 17,191,543 | 17,011,811 | 17,794,865 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.37 | 8.22 | 22.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 52.7 | 51.6 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.63	1.82

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 　　　　　

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、家計の節約志向は根強く続いており依然として不安定な要素を抱えたまま推移致しました。

当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など厳しい環境が続いております。

このような状況のなかで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は１２７億５１百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。　

利益面では、営業利益２億５０百万円（前年同四半期比26.8％減）、経常利益２億９８百万円（前年同四半期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５２百万円（前年同四半期比52.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

（業務用厨房関連事業）

業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１２４億９７百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、前年同四半期に比べ１億７９百万円の減収、営業利益は５億５２百万円（前年同四半期比15.2％減）と前年同四半期に比べ９９百万円の減益となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業につきましては、売上高は２億５４百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、営業利益は１億６２百万円（前年同四半期比8.7％増）と前年同四半期に比べ１千３百万円の増益となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

（資　産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、９２億９２百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金１１億１６百万円及び商品２億１５百万円の減少と現金及び預金８億８９百万円の増加が相殺されたものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、７７億１９百万円となりました。これは主に、投資有価証券３億５０百万円及び減価償却費の計上額１億８４百万円による減少と繰延税金資産７７百万円の増加が相殺されたものです。

（負　債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、６７億６８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金４億４８百万円、未払法人税等２億３０百万円及び賞与引当金１億２百万円の減少といずれもその他に含まれる前受金８７百万円、未払消費税７５百万円及び預り金３９百万円の増加が相殺されたものです。

固定負債は前連結会計年度末と比べて、退職給付に係る負債１百万円の増加とその他１百万円の減少が相殺され１２億８０百万円で推移いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、８９億６２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金２億８９百万円の減少と利益剰余金５９百万円の増加が相殺されたものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

1. 会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

1. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、２４時間３６５日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカーおよびスチーム＆コンベクションオーブン等競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、２４時間３６５日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer（潜在的な力を持ったお客様）、Previous Customer（以前のお客様）への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動等、こうしたお客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

1. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付ルールにおいては、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、その概要は以下のとおりです。

（1）意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。

（2）大規模買付者からの情報の提供

当社取締役会は、上記（1）の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当初提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

（3）取締役会による評価期間

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。

（4）独立委員会の設置

本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をとるか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告することとします。

（5）大規模買付行為がなされた場合の対応

① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。

但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。

② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専門家等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

1. 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論も踏まえたものです。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもっていること

本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能にするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもったものです。

(3) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買付である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するために独立委員会の勧告を経るなどの仕組みを確保しているものといえます。

(4) 当社取締役の任期は１年であること

当社は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、当社取締役の任期を従来の２年から１年に短縮いたしました。従って、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランについて、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となっております。

(5) 株主意思を重視するものであること

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたしました。

本プランは、有効期間を平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするいわゆるサンセット条項が付されております。また、本プランの有効期間の前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

(6) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものであ り、当社株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,818,257	23,818,257	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	23,818,257	23,818,257	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	─	23,818,257	─	3,235,546	─	2,964,867

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,227,400

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,570,700

185,707

同上

単元未満株式

普通株式	20,157

―

同上

発行済株式総数

23,818,257

―

―

総株主の議決権

―

185,707

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北沢産業株式会社	東京都渋谷区東二丁目23番10号	5,227,400	─	5,227,400	21.95
計	―	5,227,400	─	5,227,400	21.95

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,079,505	4,968,883
		受取手形及び売掛金								※２ 3,754,326	※２ 2,637,840
		商品								1,631,125	1,415,896
		製品								3,356	691
		仕掛品								24,361	22,382
		原材料及び貯蔵品								42,660	55,581
		その他								162,640	212,608
		貸倒引当金								△30,500	△21,800
		流動資産合計								9,667,475	9,292,084
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,441,304	2,326,775
			機械装置及び運搬具（純額）							157,190	134,895
			土地							2,543,073	2,529,190
			その他（純額）							157,164	156,364
			有形固定資産合計							5,298,733	5,147,226
		無形固定資産
			ソフトウエア							19,247	12,555
			ソフトウエア仮勘定							5,512	36,821
			その他							52,727	52,627
			無形固定資産合計							77,487	102,004
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,302,822	1,952,773
			破産更生債権等							191,932	190,766
			長期貸付金							353	223
			長期預金							100,000	100,000
			繰延税金資産							74,360	152,079
			その他							253,009	248,640
			貸倒引当金							△171,308	△173,986
			投資その他の資産合計							2,751,169	2,470,496
		固定資産合計								8,127,389	7,719,727
	資産合計									17,794,865	17,011,811

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,583,073	4,134,602
		短期借入金								※1 2,119,000	※1 2,119,000
		未払法人税等								231,581	767
		賞与引当金								109,499	6,738
		その他								283,476	507,530
		流動負債合計								7,326,630	6,768,637
	固定負債
		退職給付に係る負債								997,856	999,530
		役員退職慰労引当金								262,456	262,456
		その他								20,089	18,783
		固定負債合計								1,280,401	1,280,770
	負債合計									8,607,031	8,049,407
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,235,546	3,235,546
		資本剰余金								2,965,130	2,965,130
		利益剰余金								2,910,406	2,970,284
		自己株式								△942,238	△942,264
		株主資本合計								8,168,845	8,228,697
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,025,019	735,635
		退職給付に係る調整累計額								△6,031	△1,928
		その他の包括利益累計額合計								1,018,988	733,706
	純資産合計									9,187,833	8,962,404
負債純資産合計										17,794,865	17,011,811

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										12,930,559	12,751,617
売上原価										9,748,206	9,660,615
売上総利益										3,182,353	3,091,001
販売費及び一般管理費										2,840,847	2,840,992
営業利益										341,505	250,009
営業外収益
	受取利息									274	118
	受取配当金									27,580	32,131
	受取家賃									6,818	7,112
	為替差益									5,696	1,815
	その他									20,927	15,609
	営業外収益合計									61,297	56,787
営業外費用
	支払利息									10,905	8,535
	支払手数料									12,453	-
	営業外費用合計									23,359	8,535
経常利益										379,444	298,261
特別利益
	投資有価証券売却益									195,058	49,578
	特別利益合計									195,058	49,578
特別損失
	固定資産除却損									3,505	2,128
	固定資産売却損									-	32,470
	会員権売却損									-	228
	特別損失合計									3,505	34,827
税金等調整前四半期純利益										570,997	313,012
法人税、住民税及び事業税										183,693	119,681
法人税等調整額										64,460	40,498
法人税等合計										248,154	160,180
四半期純利益										322,843	152,832
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										322,843	152,832

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										322,843	152,832
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									176,722	△289,384
	退職給付に係る調整額									5,785	4,102
	その他の包括利益合計									182,508	△285,281
四半期包括利益										505,351	△132,448
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									505,351	△132,448
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
当座貸越極度限度額及び 貸出コミットメントの総額	3,600,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	2,100,000千円	2,100,000千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	40,847千円	21,261千円

当社は、株式会社アトリエリーブ（東京都品川区）から、平成29年１月12日付けで東京地方裁判所において、株式会社アトリエリーブが当社に発注した新工場の内装工事等の履行時期が遅延したことにより営業機会損失が生じた等の主張により、損害賠償金229,362千円の支払い及び株式会社アトリエリーブの当社に対する支払義務61,721千円の不存在確認等を求める訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

本件は訴訟の帰趨によっては、当社の連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合　　理的に見積もることが困難であり、裁判において当社の考えを適切に主張していく方針であります。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	186,407千円	184,387千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,955	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日  定時株主総会	普通株式	92,954	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	業務用厨房 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,676,583	253,976	12,930,559	―	12,930,559
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	9,152	9,152	△9,152	―
計	12,676,583	263,128	12,939,711	△9,152	12,930,559
セグメント利益	651,500	149,109	800,609	△459,104	341,505

(注)　１　セグメント利益の調整額△459,104千円には、全社費用△464,759千円が含まれております。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	業務用厨房 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,497,444	254,173	12,751,617	─	12,751,617
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	─	11,330	11,330	△11,330	─
計	12,497,444	265,503	12,762,947	△11,330	12,751,617
セグメント利益	552,386	162,713	715,099	△465,090	250,009

(注)　１　セグメント利益の調整額△465,090千円には、全社費用△471,186千円が含まれております。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	17円37銭	8円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	322,843 千円	152,832千円
普通株主に帰属しない金額	―  千円	─  千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	322,843 千円	152,832千円
普通株式の期中平均株式数	18,591,089株	18,590,855株

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。