JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208145852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田畠　英幸
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田畠　英幸
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03500-000 2019-02-12 E03500-000 2018-12-31 E03500-000 2018-10-01 2018-12-31 E03500-000 2018-04-01 2018-12-31 E03500-000 2017-12-31 E03500-000 2017-10-01 2017-12-31 E03500-000 2017-04-01 2017-12-31 E03500-000 2018-03-31 E03500-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208145852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,265,003	5,446,419	7,016,343
経常利益	（千円）	92,761	79,100	106,481
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	26,833	15,754	△266,860
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	39,958	15,261	△252,431
純資産額	（千円）	1,214,114	945,688	921,909
総資産額	（千円）	4,801,179	4,742,560	4,631,097
１株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	（％）	3.82	2.24	△37.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.82	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	19.9	19.9

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△2.81	1.43

（注）１　　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２　　売上高には、消費税等は含んでいません。

３　　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純

損失を計上しているため、記載しておりません。

第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する

ものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190208145852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から同12月31日までの９か月間）の経済概況は、期間進行に伴

い、米国利上げや米中間の摩擦による影響が顕在化してきました。国内消費は、期間の中頃まで自然災害等によ

る影響もありましたが、概ね堅調な推移でした。また、求人難とともに、「働き方改革」への対応が求められま

した。

外食産業全般では、一層のオーバーストア状況に加え、天候不順等による原材料価格の乱高下、人件費の高騰、

エネルギーコストの高値推移等、経営環境は一段と厳しさを増しつつ推移しました。

このような環境下で当社グループは、当期間に３店舗（愛知県３店舗）を新規に出店した他、３店舗を業態転

換、７店舗改装を実施しました。また、不動産賃借条件の見直しの一環で不採算店舗３店舗（愛知県・静岡県・

福岡県）、および不動産賃貸借契約の期間満了に伴い２店舗（東京都・千葉県）、計５店舗の退店をしました。

一方、平成30年７月31日に、「珈琲所コメダ珈琲店」４店舗（東京都２店舗・埼玉県２店舗）をフランチャイ

ジーとして運営する、株式会社ハートフルワークの全株式を取得し、連結子会社としました。

これらの結果、当期間末のグループ店舗数は88店舗（前年同期比３店舗の増加）となり、その内訳は下表の通

りです。

（単位：店舗）

部門／業態		当四半期末 店舗数	前年同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合計		８８	＋３	１１	６０	９	５	３
ラーメン	小計	６１	－１	３	５３	４	１	－
部門	一 刻 魁 堂	５３	－７	３	４５	４	１	－
	桶狭間タンメン	７	＋６	－	７	－	－	－
	ロンフーエアキッチン	１	±０	－	１	－	－	－
中華	小計	２３	±０	４	７	５	４	３
部門	ロンフーダイニング	１８	±０	３	４	５	３	３
	ロンフービストロ	４	±０	１	２	－	１	－
	ロンフーパティオ	１	±０	－	１	－	－	－
その他		４	±４	４	－	－	－	－

営業面では、前期に業態開発した「桶狭間タンメン」を７店舗にまで拡大しつつ、「一刻魁堂」の自社競合地域

での店舗間引き効果による収益拡大も図りました。また、店舗オペレーション力向上により商品力・サービス力を

改善し安定させることにも注力し、テレビコマーシャルの実施や、教育の充実、生産性の向上にも取り組みました。

これらの結果、自然災害等による営業休止もありましたが、既存店売上高は前年同期比101.5％となりました。

原価面では、精米、小麦粉価格等の値上がりに加え、天候不順による野菜価格の高騰により売上原価率は28.7％

となり、前年同期比0.2ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費では、Ｍ＆Ａ関連経費・テレビコマーシャル等の先行費用の投入、パート・アルバイトの

時給単価上昇等の負担拡大、ならびにエネルギー単価の上昇により、その売上高に占める割合は70.0％となり、同

0.2ポイント悪化しました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,446百万円（前年同期比3.4％の増収）となりました。

利益面では、営業利益70百万円(同22.1％の減益)、経常利益79百万円（同14.7％の減益）となりました。

また、店舗の業態転換、および改装に伴う固定資産除却損、ならびに５店舗の退店に伴う損失等36百万円を特別

損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（同41.3％の減益）となりました。

主要な部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」であり、当期間の新規出店

は、「桶狭間タンメン」２店舗（岡崎岩津店・津島店）で、また「一刻魁堂」３店舗（小牧店・岐阜県庁前店・鈴鹿

店）を「桶狭間タンメン」へと業態転換しました。退店は、「一刻魁堂」４店舗（一宮インター店・アトレ松戸店・

ゆめタウン久留米店・静岡インター店）でした。また、「一刻魁堂」６店舗（小牧下末店・清須店・安城店・東浦

店・西尾店・大垣南店）で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は61店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表

の通りです。

前期に新業態としてスタートした「桶狭間タンメン」業態を積極的に展開し、店舗数は７店舗となり、内、岡崎岩

津店では、従来のフルサービス型を脱却し、セルフサービス型を実験導入、顧客利便性の拡大、運営コストの低減等、

今後の展開に備えました。

主力の「一刻魁堂」業態では、店舗数の多い東海地区において、値引き販売を抑制しつつテレビコマーシャルによ

るブランド浸透や、季節商品告知等の来店促進策を推進しました。また、業態間のコラボレーションメニューとして

「ロンフーダイニング」業態の麻婆豆腐を使用した「麻婆飯ランチ」を販売するとともに、ランチメニューの一部で

値上げを実施しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して102.3％となり、客数は同100.2％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は3,787百万円となり、前年同期比1.5％の増収となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティ

オ」であり、当期間の新規出店は、「ロンフーダイニング」１店舗（ららぽーと名古屋みなとアクルス店）でした。

また、当期間の業態転換はなく、「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）で改装を実施し、退店は「ロンフ

ーダイニング」１店舗（ダイバーシティ東京プラザ店）でした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）で、その内訳等は、上記の表の通りで

す。

営業面では、「ロンフー」業態の付加価値向上を目的にケールやスイスチャードなど、野菜を多く摂取できる期間

限定「野菜６種キーマカレーの混ぜチャーハン」等を販売しました。また、一部店舗では麻婆豆腐の辛さを従来の５

段階から11段階へと嗜好に合わせ選べるメニューに変更した他、ららぽーと名古屋みなとアクルス店では、サラダ＆

フードバースタイルの開発に取り組みました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して99.3％となり、客数は同100.0％となりました。

また、新店等も含めた部門合計の売上高は1,450百万円となり、前年同期比1.7％の減収となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し

ました。主な要因は、現金及び預金が169百万円減少したためです。

固定資産は3,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加しました。主な要因は、建物が121百万

円、のれんが57百万円、差入保証金が60百万円増加したためです。

流動負債は1,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が200

百万円減少したためです。

固定負債は2,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しました。主な要因は、長期借入金189

百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課

題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,048,700	7,048,700	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,048,700	7,048,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額　（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月1日～ 平成30年12月31日	－	7,048,700	－	670,198	－	275,693

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,042,900	70,429	－
単元未満株式	普通株式      600	－	－
発行済株式総数	7,048,700	－	－
総株主の議決権	－	70,429	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	5,200	－	5,200	0.07
計	－	5,200	－	5,200	0.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	総務部・人事担当  特命事項担当  株式会社ハートフルワーク  代表取締役社長	取締役	総務部・人事部担当 特命事項担当	相川　眞	平成30年７月31日
取締役	特命事項担当  株式会社ハートフルワーク  代表取締役社長	取締役	総務部・人事部担当 特命事項担当  株式会社ハートフルワーク 代表取締役社長	相川　眞	平成30年９月１日
取締役	経営企画部担当、経営企画部長  株式会社ハートフルワーク  代表取締役社長	取締役	経営企画部担当、経営企画部長 桶狭間フーズ株式会社 代表取締役社長	亀岡　巧	平成30年11月８日
取締役	特命事項担当（内部統制担当）	取締役	特命事項担当 株式会社ハートフルワーク 代表取締役社長	相川 眞	平成30年11月８日
取締役	―	取締役	特命事項担当（内部統制担当）	相川 眞	平成30年12月７日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870,888	701,541
売掛金	34,456	29,744
預入金	128,498	139,725
店舗食材	16,249	23,977
仕込品	40,508	44,527
原材料及び貯蔵品	23,278	24,859
その他	184,105	209,587
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	1,292,774	1,168,752
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,426,451	1,548,247
土地	587,734	587,734
その他（純額）	289,758	289,716
有形固定資産合計	2,303,945	2,425,698
無形固定資産
のれん	-	57,557
その他	7,826	9,830
無形固定資産合計	7,826	67,388
投資その他の資産
差入保証金	575,491	635,499
その他	458,560	445,222
貸倒引当金	△7,500	-
投資その他の資産合計	1,026,552	1,080,721
固定資産合計	3,338,323	3,573,808
資産合計	4,631,097	4,742,560

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	258,772	282,226
短期借入金	200,000	-
1年内返済予定の長期借入金	862,596	938,394
未払法人税等	37,329	16,258
賞与引当金	30,956	27,873
資産除去債務	5,855	5,855
その他	455,237	446,610
流動負債合計	1,850,750	1,717,219
固定負債
長期借入金	1,535,932	1,725,138
退職給付に係る負債	35,599	37,649
資産除去債務	252,937	259,591
その他	33,969	57,273
固定負債合計	1,858,437	2,079,652
負債合計	3,709,188	3,796,872
純資産の部
株主資本
資本金	666,163	670,198
資本剰余金	385,222	275,693
利益剰余金	△177,283	△47,965
自己株式	△430	△430
株主資本合計	873,672	897,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,705	47,213
その他の包括利益累計額合計	47,705	47,213
新株予約権	531	979
純資産合計	921,909	945,688
負債純資産合計	4,631,097	4,742,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,265,003	5,446,419
売上原価	1,500,616	1,563,164
売上総利益	3,764,387	3,883,255
販売費及び一般管理費	3,674,256	3,813,050
営業利益	90,130	70,204
営業外収益
受取利息	57	212
受取配当金	2,986	3,101
賃貸不動産収入	11,706	11,700
その他	11,013	22,047
営業外収益合計	25,764	37,060
営業外費用
支払利息	11,527	10,755
賃貸不動産費用	11,003	10,972
その他	602	6,438
営業外費用合計	23,133	28,165
経常利益	92,761	79,100
特別損失
固定資産除却損	10,450	24,124
減損損失	30,583	-
退店に伴う損失	-	12,190
特別損失合計	41,034	36,315
税金等調整前四半期純利益	51,726	42,784
法人税、住民税及び事業税	33,013	4,597
法人税等調整額	△8,119	22,432
法人税等合計	24,893	27,030
四半期純利益	26,833	15,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,833	15,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	26,833	15,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,124	△492
その他の包括利益合計	13,124	△492
四半期包括利益	39,958	15,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,958	15,261
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	159,099千円	161,258千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月９日 取締役会	普通株式	17,555	5	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	3円82銭	2円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	26,833	15,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　 (千円)	26,833	15,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,032	7,039
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円82銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	0	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208145852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。