KU HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190205172633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】	KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　井上　恵博
【本店の所在の場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　長澤　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　長澤　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02714 98560 株式会社ケーユーホールディングス KU HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02714-000:ImportedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02714-000:ImportedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02714-000 2019-02-12 E02714-000 2018-12-31 E02714-000 2018-10-01 2018-12-31 E02714-000 2017-12-31 E02714-000 2017-10-01 2017-12-31 E02714-000 2017-04-01 2017-12-31 E02714-000 2018-03-31 E02714-000 2017-04-01 2018-03-31 E02714-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205172633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	64,432	71,823	88,068
経常利益	（百万円）	4,505	4,342	5,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,043	2,891	4,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,084	2,756	4,089
純資産額	（百万円）	39,375	42,064	40,381
総資産額	（百万円）	56,356	62,174	59,402
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	97.87	92.53	132.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.28	88.83	127.35
自己資本比率	（％）	69.1	66.8	67.3

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	36.89	34.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190205172633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

(1）財務状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や所得環境の改善が続き景気回復傾向にあります。一方、海外経済の不確実性、金融市場の変動、各国の政策動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

自動車販売業界におきましては、第３四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は、3,722千台となり、前年同期に比べ2.1％増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は、230千台（2.4％増加）となりました。一方、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は4,976千台（1.2％増加）となりました。

このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期に比べ7,391百万円増加の71,823百万円（11.5％増加）となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ201百万円減少の4,224百万円（4.5％減少）、経常利益は前年同期に比べ162百万円減少の4,342百万円（3.6％減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ152百万円減少の2,891百万円（5.0％減少）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。

（単位：百万円）

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		営業利益		売上高		営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期 連結累計期間	25,583		1,540		46,240		2,437
前第３四半期 連結累計期間	24,377		1,714		40,054		2,492
増減率	4.9	％	△10.2	％	15.4	％	△2.2	％

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は28,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしました。これは、主に商品及び製品が2,011百万円増加いたしましたが、現金及び預金が2,666百万円減少したことによるものであります。固定資産は33,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,084百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が3,245百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は62,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,771百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が393百万円、未払法人税等が702百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が1,851百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は20,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は42,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,891百万円及び剰余金の配当1,248百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,126,024	44,126,024	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,126,024	44,126,024	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高　（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	44,126,024	－	6,321	－	6,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 12,819,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 31,301,000	313,010	－
単元未満株式	普通株式　　　5,624	－	－
発行済株式総数	44,126,024	－	－
総株主の議決権	－	313,010	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数 （株）	他人名義　所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ケーユーホールディングス	東京都町田市 鶴間八丁目　17番１号	12,819,400	－	12,819,400	29.05
計	－	12,819,400	－	12,819,400	29.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,099	9,433
受取手形及び売掛金	2,813	2,241
商品及び製品	11,803	13,814
仕掛品	108	123
原材料及び貯蔵品	234	293
前払費用	180	266
その他	1,311	2,063
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	28,545	28,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,392	9,313
機械装置及び運搬具（純額）	2,974	2,986
工具、器具及び備品（純額）	147	207
土地	16,867	19,026
建設仮勘定	129	221
有形固定資産合計	28,511	31,756
無形固定資産	46	54
投資その他の資産
投資有価証券	1,250	1,158
繰延税金資産	301	177
その他	758	804
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,299	2,130
固定資産合計	30,857	33,941
資産合計	59,402	62,174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872	2,478
1年内返済予定の長期借入金	2,831	3,081
未払金及び未払費用	907	1,383
未払法人税等	1,106	403
賞与引当金	442	179
資産除去債務	4	－
その他	3,210	3,035
流動負債合計	11,375	10,562
固定負債
長期借入金	6,126	7,978
繰延税金負債	887	830
資産除去債務	187	279
その他	445	459
固定負債合計	7,646	9,547
負債合計	19,021	20,110
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金	6,520	6,578
利益剰余金	31,469	33,112
自己株式	△4,628	△4,586
株主資本合計	39,683	41,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	131
その他の包括利益累計額合計	266	131
新株予約権	430	505
純資産合計	40,381	42,064
負債純資産合計	59,402	62,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	64,432	71,823
売上原価	51,825	58,301
売上総利益	12,606	13,522
販売費及び一般管理費	8,180	9,297
営業利益	4,425	4,224
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	17	18
受取地代家賃	57	98
その他	58	62
営業外収益合計	136	182
営業外費用
支払利息	17	17
賃貸費用	28	35
その他	11	12
営業外費用合計	57	64
経常利益	4,505	4,342
特別利益
投資有価証券売却益	60	－
特別利益合計	60	－
税金等調整前四半期純利益	4,566	4,342
法人税、住民税及び事業税	1,368	1,328
法人税等調整額	153	122
法人税等合計	1,522	1,451
四半期純利益	3,043	2,891
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,043	2,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,043	2,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△134
その他の包括利益合計	40	△134
四半期包括利益	3,084	2,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,084	2,756
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,058百万円	1,298百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日　定時株主総会	普通株式	712	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日　取締役会	普通株式	311	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日　定時株主総会	普通株式	935	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月９日　取締役会	普通株式	313	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,377	40,054	64,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	465	601
計	24,514	40,519	65,033
セグメント利益	1,714	2,492	4,206

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		4,206
当社とセグメントとの内部取引消去額		981
セグメント間取引消去		10
全社費用（注）		△772
四半期連結損益計算書の営業利益		4,425

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,583	46,240	71,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	302	412
計	25,693	46,542	72,236
セグメント利益	1,540	2,437	3,977

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		3,977
当社とセグメントとの内部取引消去額		1,047
セグメント間取引消去		9
全社費用（注）		△810
四半期連結損益計算書の営業利益		4,224

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	97円87銭	92円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,043	2,891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,043	2,891
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,099	31,252
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94円28銭	88円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,184	1,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　      313百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　       10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190205172633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。